極めて恐縮ではあるが、先日から申し上げている通り、今後は当面、週末になるとブログの更新頻度が低下する。

本業（業種も職種も会社名も申し上げられない）の方が多忙を極めているためだ。ただ、本業が忙しいということは、それだけ、なすべきことが多いということだ。ここは有難く、多忙を楽しむ事としたい。そして、このブログは週６日以下の更新とならざるを得ないのだが、その中身を、一層充実させていく所存である。

※来週は都合により、土日のいずれもブログを休刊させていただく。予めご了承賜りたい。

▼「麻生暴言」の不自然さ▼

昨日も触れた「麻生暴言」の件については、麻生氏が冗談でもナチスに言及した事は、マスゴミに付け入る隙を与えるという意味で不適切だったという批判もあろうかと思う。しかし、幾つかのブログやＹｏｕｔｕｂｅ等に投稿されている講演録を閲覧する限り、麻生副総理の実際の主張内容は、マスゴミ報道と真逆である。

ただ、調べれば調べるほど、不自然さが出てくるのも事実だ。

（１）最初に報じたのは、朝日新聞ではなく読売新聞

昨年12月の衆院総選挙に続き、今年7月の参院通常選挙でも自民党が圧勝し、朝日等の左派メディアが嫌う改憲論争の流れを止めるのが難しくなってきたという事情がある。しかし、昨日も紹介したとおり、最初にこの麻生氏の発言を報じたのは、朝日新聞や毎日新聞などではなく、読売新聞だ。

■改憲「狂騒、狂乱の中で決めるな」…麻生副総理

―――2013年7月30日07時32分付　読売オンラインより

もしかすると、読売新聞は再び麻生叩きを開始したのかもしれない。もともと、民主党を圧勝させた2009年の衆院選に先立って、舌鋒鋭く当時の麻生総理を批判していたのは読売新聞である。しかも、昨日も触れたとおり、財務大臣だった中川昭一氏（故人）に当時、毒を盛って酩酊会見を演出した越前谷知子は読売新聞の記者だ。読売新聞が悪意を持って、再び麻生氏の排除に乗り出している可能性は否定できないだろう。

なお、下記リンクでは、読売新聞が7月30日付の当初報道と比べ、見出しを変更している証拠が示されている。当初の記事は「ナチスの手口学んだら…憲法改正で麻生氏講演」というタイトルだったのだが、騒ぎが大きくなりすぎたので、慌てて記事のタイトルを差し替えたのだろうが、ネットではその読売のタイトル差し替えも含めて全てが記録されている。

■麻生叩きの急先鋒を務めた読売、記事の見出しを差し替える

―――2013/08/01付　ネットサイトより

マスゴミはあまりウェブの力を舐めない方が良いだろう。

（２）何故このタイミングで？

もう一つの疑問点は、読売を初めとするメディアが、参院選を終えたこのタイミングで麻生叩きに乗り出したことだ。産経新聞あたりは、朝日新聞の実名を出して、改憲論争に水を差すのが目的ではないかと分析しているようだ。

■産経抄８月３日

―――2013.8.3 03:08付　ｍｓｎ産経ニュースより

だが、ざっくばらんな物言いで有名な麻生氏など、マスゴミからすれば叩くべき材料は幾らでもある。当ブログでも過去に触れたが、麻生氏の「失言」など、枚挙に暇はない。

■メディア監視の進展：「麻生暴言」をメディアはどう報じたか？

―――2013/01/23　07:42:56 PM付　新宿会計士の出張所ブログより

参院選前にも幾つかの自民党閣僚等の不祥事があったのだから、自民党の力を削ぐ事が目的であれば、そうした事柄について大々的に叩くべきだろう。それをやらないで、このタイミングで麻生叩きを開始した点に、一定の勢力の存在を感じずにはいられないのだ。

▼暴走しているのは財務官僚なのか？▼

昨日、当職は自分のブログに、「財務官僚と読売新聞が裏で結託しているのではないか？」などと記載した。当職はこの手の陰謀論、本当は好きではないのだが、自分自身で中川昭一さんに睡眠薬が盛られた疑惑に言及したことで、状況が当時とそっくりだと気付いた。すなわち、財務大臣でもある麻生氏は、消費税の引き上げに両手を挙げて賛同している訳ではない。そして、財務官僚からすると、自分達の意に沿わない大臣は更迭させるという希望を持っていても不思議ではない。

実際、野田佳彦前首相は、民主党自身が掲げた公約に違反してまで、消費税の増税法案を通した人間だ。そして、「第二次野田内閣」に財務大臣として入閣した城島光力（じょうじま・こうりき）氏（昨年12月の衆院選で神奈川県第10区から出馬し、あえなく落選）は、金融・財政行政などに携わった事すらない。そして、財務官僚からしてみれば、担ぐ大臣は頭が悪ければ悪いほど都合が良いのかもしれない。

ただ、消費税の増税の可否を決定するのは、麻生太郎副総理の意向もさることながら、最終的には安倍晋三総理大臣だ。仮に、「消費税の増税を阻止したい」、さらには「改憲論争を封じ込めたい」のであれば、麻生太郎氏ではなく安倍晋三氏を追い落とさなければならないはずである。

▼早期の幕引きでこれ以上の追及を許すな▼

ただ、もちろん麻生氏は政権の重鎮であり、Ｇ２０会合でも多くの外国要人との人脈を誇っている。そんな麻生氏が政権から欠落すれば、鉄壁の安倍政権にとっても綻びが出ることになりかねない。こうした中、麻生氏は既に発言を撤回している。当職はこれを素直に歓迎したい。

その一方で、6月の東京都議選を前に、大阪市長の橋下徹氏が、従軍慰安婦問題を巡って内外メディアから大いに批判された例にもある通り、最近の日本のマスゴミは、主に外国のメディアとタッグを組んで日本国内の保守層を追い落とそうとしている。昨日のブログタイトル「マスゴミに外患誘致罪を適用せよ！」とは、こうしたマスゴミによる外国メディアを巻き込んだ形での最近の政権攻撃を批判するものだが、日本のマスゴミが外国メディアを活用するという技を覚えてしまったことは、厄介な問題であると言えよう。