経済誌に掲載される政治コラム～政治ブログ 2014/06/17(火)号～

 ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて 新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞ 朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。 朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。 朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。 ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。 ご協力をお願いいたします。▼雑誌記事紹介▼ 仕事がら、週刊東洋経済と週刊ダイヤモンドを定期購読している。購読する目的は、これらの雑誌で報じられる内容を最新時事動向として勉強するというよりは、むしろ、雑誌が奇妙なことを報じていないかどうかをチェックするという方が増えている気がする。特に、普段の「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」をご覧になっている方ならわかるが、残念なことに日本のマス・メディアの報道は英米のクオリティ・ペーパーに到底及ばない。報じられる金融政策などの記事は、酷い時には既に数週間前にＦＴやＷＳＪなどで論じられているものを焼き直したに過ぎないこともあるのだ。 ちなみに政治的なスタンスからすれば、いずれの雑誌もノンポリの姿勢を基調としつつも、東洋経済が左寄り、ダイヤモンドがやや右寄りといったところだろうか。特に週刊東洋経済が送付されるときに、朝日新聞の記事が同封されることもあるし、朝日新聞の編集委員などが東洋経済に寄稿することも頻繁にある。これに対して右派の論客として知られる櫻井よし子氏のコラムを掲載しているのは週刊ダイヤモンドである。図らずも、この両誌を購読することで、一応は左右論壇を押さえておくことができるという効果があるようだ。▼朝日新聞社・星浩委員の意味不明の論説▼ さて、今週号の週刊東洋経済から、やや意味不明な論説を発見したので紹介しておく。 ■３つの視点に絞られる集団的自衛権の論点整理 ―――2014/06/21付　週刊東洋経済P104　朝日新聞特別編集委員・星浩氏「フォーカス政治」より 普段、このブログでは韓国や中国のメディアによる支離滅裂な報道を取り上げることが多いが、さすが天下の朝日新聞様の編集委員となられる方が書いた文章は、少なくとも支離滅裂ではない。むしろ、記事の前半では事実を淡々と紹介しており、一見すると説得力がありそうな文章に読めてしまうあたりは、敵ながら大したものだ。星委員はコラムの前半で、 「◆集団的自衛権とは、要するに、自国は攻められていなくても、友好国を応援するために反撃する権利である◆国連憲章では個別的自衛権と集団的自衛権が加盟国の「固有の権利」であると明記されている◆これまで日本政府は個別的自衛権のみ保有しているし、行使できるという立場だったが、集団的自衛権は「保有はしているが憲法９条によって行使は許されない」という立場を示してきた」、と指摘しているが、これは全くその通りである。 （※なお、当ブログに紹介している星委員の主張は、いずれも新宿会計士の文責による要約である。） しかし、星委員のコラムは、後半に入り迷走する。安倍内閣が進める集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈変更を巡り、「◆法的手続、◆外交・安全保障、そして◆政治の質」という３つの視点による「論点整理」（という名のイチャモン）を突きつけている。このあたり、論旨は非常に迷走しているのだが、できるだけかみ砕いて説明すると、最初の「法的手続」については 「日本の場合憲法解釈を巡る独自の裁判所は存在しないし、政府としての憲法解釈は内閣法制局の意見を基に政府全体で判断することとなっている」 と説明しておきながら、 「しかし、長年維持されてきた憲法解釈を閣議決定で簡単に変更することには与野党から異論が出ている」「行使を認めるなら、憲法改正でやるべきだという意見は自民党内にも根強い」 など、自分自身の今しがたの説明と正面から矛盾することを平気で言ってのける。内閣法制局による憲法解釈の変更が我が国における政治慣例に従っているのであればそのようにすれば良いではないか。また、２番目の「外交・安全保障の観点」については、 「確かに中国、北朝鮮の脅威はましているし、米国の存在感も薄らぐ可能性はある。だが、中国と韓国という大切な隣国と、政権発足から１年半も首脳会談が開かれていないという異常な外交関係を放置したまま、集団的自衛権の行使容認に舵を切れば、関係正常化が遠のくばかりではないか。安倍首相の靖国神社参拝などでこじれた中国、韓国との関係を解きほぐす努力が必要だ。」（同P105第３段、赤字下線は新宿会計士による強調）と主張しているのだが、突っ込みどころが多すぎて困る。 靖国参拝問題に火を付けたのが、他ならぬ朝日新聞社だったという事実もさることながら、中国や韓国が大切な隣国などとさりげなく自分自身の願望を交えている当たり、この人間にコラムニストとしての資格はない。普段は「慰安婦捏造新聞」こと朝日新聞を、タダでも読むことはないのだが（※）、週刊東洋経済に掲載された星浩委員のコラムには心の底から呆れてしまった。 （※最近、地方出張に出掛けてホテルに泊まると、かなり高い確率でフロントに無料で朝日新聞が積んである。でも新宿会計士は、そのようなものなどタダでも読まない。）▼櫻井よしこ氏の中国論▼ では「口直し」として、もう一つ、コラムを紹介しておこう。今度は週刊ダイヤモンドから、あの論客の記事だ。 ■戦闘機の異常接近で見えたシビリアンコントロールなき中国 ―――2014/06/21付　週刊ダイヤモンドP１０６　櫻井よしこ氏「オピニオン縦横無尽」より このコラム、中国人民解放軍機による航空自衛隊機への異常接近事件を巡り、 「いま中国軍は将から兵まで孫子の兵法を学んでいる。中国はもともとシビリアンコントロールの国ではないのである。」 と喝破。 「そのことを肝に銘じ、日本に必要なのは、万全の備え、集団的自衛権だ」 と締めくくっている。問題となっているのは、今年５月２４日と６月１１日に発生した、自衛隊機と中国人民解放軍機が並走した事件である。週刊東洋経済に寄稿された朝日新聞社の星浩委員のコラムには一切触れられていない事件だ。 客観的事実にも触れず、自分勝手な法律論を振りかざし、一方的に日本が悪いと主張する朝日新聞社の星浩委員と、客観的事実の積み上げを通じて中国にシビリアンコントロールがないと喝破する櫻井よしこ氏。果たして信頼できる意見はいずれだろうか。答えは自ずから見えている。