祝！集団的自衛権容認―マス・メディアの本質的価値～政治ブログ 2014/07/02(水)号～

 ＜宣伝＞ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログについて 新宿会計士は楽天ブログ以外にもＡｍｅｂｌｏにて「ＩＦＲＳ断固阻止！新宿会計士のブログ」というブログを執筆しています。当ブログと併せて、是非、ご愛読ください。＜【重要】朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう！＞ 朝日新聞社は日本の国益を破壊している従軍慰安婦問題を捏造した新聞社です。 朝日新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼びましょう。 朝日新聞を慰安婦捏造新聞と呼びましょう。 ご賛同頂ける方は、慰安婦捏造新聞という呼称を広めてください。 ご協力をお願いいたします。▼マス・メディアの役割▼ 昨日、安倍晋三政権が集団的自衛権の発動を可能にする憲法解釈の変更を閣議決定した。これにより、頑強な戦後レジームからの脱却が少しずつ進むこととなった。安倍晋三総理大臣のこうした努力を、まずは素直に評価し、歓迎したい。ただ、この動きを巡って、マス・メディアでは（特に左派メディアを中心に）反発も強い。そこで、本日はマス・メディアが特定の政治的主張を持つことの社会的な意味合いについて、新宿会計士が普段から持っている印象を含めた雑感を綴ってみたい。 就職活動中の学生にとって、給与水準の高いマス・メディアが魅力的な就職候補先であったとしても不思議ではない。一時期ほどではないのかもしれないが、週刊誌の就活特集等を眺めていても、年収ランキング上位には常にマス・メディア（新聞社やテレビ局、広告代理店等）がランク・インしている。ただ、最近、当職はマス・メディアが高い給与を従業員に支払っているのも無理があるのではないかと思うようになってきた。インターネットの台頭により、新聞・テレビを中心としたマス・メディアの中核的な存在意義が問われるようになってきたからである。世界的に言えば、積極的なウェブメディア戦略を採用して生き残りを図るダウジョーンズのような会社と、旧態依然とした発想から抜けられない多くのメディア企業の違いがくっきりとしてきた。 経営学の立場からみて、マス・メディアの社会的役割とは一体何か。社会的役割とは、いうなれば、その個人、あるいはその企業でなければ社会にもたらすことができないという、固有の付加価値である。マーケティング用語ではこれを、中核となる競争力という意味合いで「コア・コンピタンス」と呼ぶこともある。つまり、マス・メディアの社会的役割とは、マス・メディアにしか達成し得ない特有の付加価値のことである。 ここで疑問が沸く。「マス・メディアにしか達成し得ない付加価値」とは、果たして何なのか？それを論じる前に、社会科学の立場から善良な市民と反社会的勢力の区別を把握しておくことの必要性を指摘したい。 いかなる企業・個人も、社会から離れて存在することはできない。そして、善良なる市民はきちんと学び、働き、納税している。当然、勤労、教育、納税は国民の義務だ。そして、その社会が健全さを維持していたとするならば、反社会的な企業・個人は、ゆくゆくは社会から排除される。 一例を挙げよう。暴力団といえば反社会的勢力の代名詞だが、長い歴史を掛けて社会全体がコンセンサスを形成し、暴力団は反社会的勢力であり、排除すべしとの結論に到達。現在では、暴力団関係者は銀行口座を作ることもできない。あるいは、暴走族についても、道路交通法の強化とともに社会的包囲網が強まっており、勢力は徐々に弱まっている。 あくまでも当職の見解だが、マス・メディアの役割は、（１）事実を正しく伝えること、そして（２）情報発信者自身の見解を主張すること、という２段階から成り立っている。例えば、「1945年8月15日に日本は連合国からのポツダム宣言を受け入れ、無条件降伏することを、玉音放送を通じて国民に周知した。」という文章は、このうちの（１）に相当する。また、「1945年8月15日の日本による無条件降伏は、日本の帝国主義という悪辣な野望が潰えたものだ」という文章は、（２）、すなわち情報発信者の意見を伝える部分だ。 ここで改めて問が沸く。「マス・メディアにしか達成し得ない付加価値」とは、果たして何なのか？▼情報伝達機能は既にマス・メディアの独占ではない▼ 健全な民主主義社会においては、情報の正確な共有が必要だ。その意味では、民主主義が続く限り、マス・メディアが負っている「事実関係の正確な報道」という社会的使命の重要性は何ら変わるものではない。ただ、昨今のインターネットの普及に伴い、世界中の複数の通信社が流す情報が、新聞やテレビを経由しないで直接、消費者の元に届き始めている。もちろん、通信社自体はマス・メディアの出資により設立されているケースも多く、一次ソースが通信社である限りは「情報源はマス・メディアだ」と言えなくもない。ただ、それと同様に政府や日銀といった公的機関、あるいは民間企業などが流す情報の中には、通信社やマス・メディアを経由しないものも増えて来た（言い換えれば、マス・メディアが一次ソースとなるケースも徐々に減ってきた）。国会中継などのように、マス・メディアを経由せず、直接、衆議院や参議院のウェブサイトから取得できる情報がその典型例だ。これに加えて選挙演説のように、一般人が撮影して投稿するようなケースもある。いずれにせよ、一般人が気軽にデータをダウンロードし、あるいはビデオに撮ってデータ化し、動画サイトなどに自分自身の見解を付してYouTubeなどに投稿すれば、立派な一次ソースとして機能する。 これに加えて（２）の部分については、ブログサイトや掲示板、まとめサイトの充実により、まさにネットユーザーによる百家争鳴の様相を呈してきている。もちろん、あなたがご覧になっているこの新宿会計士の政治ブログ自体、このブログ主自身による私見を伝達する上での立派な手段である。▼嘘をつくメディアは必要ない▼ 如何だろうか。インターネットが普及したことで、既に、（１）事実の伝達、そして（２）意見の主張は、いずれもマス・メディアによる独占の対象物ではなくなっているのである。すなわち、かつてマス・メディアの付加価値の根源となってきた情報の提供機能は、インターネットが普及する前と比べると、その価値は落ちているはずだ。問題はそれだけではない。現在のマス・メディアはウソをつく組織である、という点だ。 当職自身、（２）の部分については、例えば社説や読者投稿などでその会社の見解を示すこと自体に、特段の問題はないと思う。しかし、（１）の部分を捏造することは社会的犯罪として、糾弾されるべきではないかと思うのだ。その典型的な事例が、朝日新聞社による従軍慰安婦捏造事件である。当職は朝日新聞社を、日本国民に対する名誉棄損という不法行為として損害賠償請求の対象とする民事訴訟を提訴しても良いと思っているし、内容次第では朝日新聞社の経営者や論説委員を風説の流布の容疑で逮捕しても良いのではないかとさえ思う。ただ、日本は第二次世界大戦中の対戦翼賛会の反省があるためか、朝日新聞社の犯罪行為に対する取り締まりには及び腰だ。 そこで、自分自身のブログを通じて、折に触れてこの新聞社を慰安婦捏造新聞社と呼ぶべきだと働きかけ、さらには不買運動を広めるくらいであれば、バチは当たらないだろう。むろん、嘘をつくメディアは朝日新聞社だけではないし、悪質な偏向報道については国民一人ひとりが監視の目を光らせることが必要であることは言うまでもないであろう。