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2013年03月03日
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原発ゼロなら輸出できず 三菱重工会長・佃和夫氏

――政府がエネルギー政策の見直しを進めている

「(事故を起こした福島第1原発と別タイプの)加圧水型原発を関西電力などに提供してきた。

だが、メーカーとして、需要なくしてモノは作れない。

原発ゼロ政策が最終決定されれば、それに沿った生産体制へ柔軟に企業を再構築していく。

石炭やガスなど、あらゆる発電設備を手掛けているので、対応できるよう検討中だ」

--新興国などでは原発の新規需要が旺盛だ

「これまで米国や欧州に原発を積極的に輸出し、アジア、中東、南米でも商談は進んでいる。

ただ、これらの国は日本の事故への対応を注視している。

事故の原因分析と対応がこのままあやふやに終わり、原発先進国の日本が原発事故を克服できなければ、世界の原発需要は冷え込むだろう」

――日本の原発技術への期待は根強い

「自国で危ないと判断したものを海外に販売はできない。使用済核燃料処分や地震、津波などは、

日本だけでなく海外にも共通した問題だ。想定外の事象に対応する設備やノウハウに、

自国で自信が持てなければ輸出などできない」

――廃炉に向けた技術開発へのニーズもある

「廃炉のほとんどはゼネコンの仕事だ。放射線防護などで、原子炉メーカーとしての一定の役割は果たす。

だが、メーカーの原発事業は、新型原発検察や保守の技術開発がほとんど。

廃炉だけならば、当社グループで約4500人いる原発事業の要員は、10分の1以下に縮小されるだろう」

――再生可能エネルギーにも期待がかかるが

「約4200基の発電用風車を収めてきたが、ほとんどは米国向けだ。

日本は風況などに恵まれた土地が少なく、洋上大規模風力などを開発中だ。

地熱も昭和42年に大岳発電所(大分県九重町)を手掛けたが、その後の納入先はインドネシアなどに限られる。

日本での再生エネ開発は、コストや量の面で限界がある」

――固定買い取り制度が7月に始まるなど、再生エネには追い風だ

「新型天然ガス火力発電のコストが1キロワット時10円程度のなか、42円という

太陽光発電の買い取り額を20年間も続けることが可能だろうか。

メーカーにとってもコスト低減への技術開発意欲につながらない。

実現するか分からない再生エネの技術革新をエネルギー政策の前提にすべきではない」

・「市民社会フォーラム」からの転記







最終更新日  2015年10月29日 17時15分23秒
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