ねぇ、マロン！

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  茶色の猫はどうやって毛色が決まるのか　日米研究者が長年の謎を解明

  ​茶色の猫はどうやって毛色が決まるのか　日米研究者が長年の謎を解明https://www.bbc.com/japanese/articles/cy0j84nwxqdoBBC NEWS JAPAN より転載​エズミ・スタラード、気候・科学担当編集委員​ガーフィールド、長靴をはいた猫、「おしゃれキャット」のトゥルーズ――。どれも文化を象徴する存在といえるかもしれない。間違いないのは、みんな茶（オレンジ）色だということだ。そして今回、太平洋を挟んだ2カ国の科学者らが、私たちの毛むくじゃらの友達、なかでもそのオスに、この特徴的な色を与えているDNAの謎を解明した。茶色の猫は、遺伝子コードの一部が欠落していることを突き止めたのだ。これは、皮膚、目、毛の色調を決める細胞が、明るい色をつくり出していることを意味する。この画期的な発見は、科学者のみならず、クラウドファンディングで研究を支援した何千人もの猫好きたちも喜ばせている。

  2025.05.17

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  【執筆ノート】 『ピアノと暮らす──日本におけるクラシック音楽文化の受容と展開』

  【執筆ノート】『ピアノと暮らす──日本におけるクラシック音楽文化の受容と展開』https://www.mita-hyoron.keio.ac.jp/literary-review/202505-2.html三田評論ONLINEより転載本間　千尋（ほんま　ちひろ）音楽文化史研究者・塾員ピアノ文化研究の端緒は、16年間ピアノ一筋だった息子が音大受験の直前にピアノを止め、数カ月後に慶應義塾大学理工学部に入学したことです。息子の急な進路変更と慶應への入学により、私は幼少期から常に側にあったピアノの社会学的な意味を探究したいと思い、慶應義塾大学大学院社会学研究科に入学しました。そして修士課程1年時の、現名誉教授矢野久先生との出会いが、博士課程進学から本書の刊行に至るモチベーションとなりました。元来日本はピアノ文化を持たない国でしたが、楽器としてのピアノが移入された明治期から現在までの140年に及ぶピアノ文化の進化を見ると、日本は単に西欧のピアノ文化を受け継いで来ただけではなく、独自のピアノ文化を創造したと考えられます。そのためピアノが進化した140年間を、ピアノ文化の萌芽期、普及期、成熟期に分け、その上でピエール・ブルデューの「文化資本」概念、厚東洋輔の「ハイブリッドモダン」概念を用いて、歴史社会学的視座に立ち分析しました。現在日本のピアノ文化は、女子のお稽古ごとといったイメージは薄れ、音大生に劣らないほどの演奏技術を持った「高級なアマチュア」の存在など、ピアノが誕生した西欧以上の進展を遂げました。そこにはきっと西欧にはない、日本特有のピアノ文化の受容の仕方があったはずです。本書はその背景を探る手段として、当事者の生の声であるインタビューを重要な資料と位置づけました。インタビューには戦前の人たちのピアノに対する憧れ、戦後ではピアノに関わった親や子ども、ピアノ講師の方々の本音が語られています。また我が子にピアノを習わせてもピアノをあまり重要視しない親たちの声も取り上げ、日本のピアノ文化の偽りない姿を捉えました。ピアノ学習者の演奏技術の進化は、コンクールの課題曲にもなるショパンのエチュードを用いて分析しました。本書を読んでいただくと、ピアノほど日本人に影響を及ぼした楽器はないことや、ピアノを通して様々なことが見えてくると思います。ピアノ文化を経験した方には、自身を振り返る機会にもなると思います。お読みいただけると嬉しいです。『ピアノと暮らす──日本におけるクラシック音楽文化の受容と展開』本間　千尋晃洋書房324頁、4,180円〈税込〉※所属・職名等は本誌発刊当時のものです。ピアノと暮らす / 本間千尋 【本】価格：4,180円（税込、送料別) (2025/5/16時点) 楽天で購入

  2025.05.16

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  大きいエビフライだった。

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  2025.05.09

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  本格的なタタキだった。

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  2025.05.09

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  部屋着に良かった。

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  2025.05.04

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  よかったよ。

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  2025.05.02

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  米国向けiPhone、大半が中国製ではなくなる　アップルが説明

  ​米国向けiPhone、大半が中国製ではなくなる　アップルが説明https://www.bbc.com/japanese/articles/cly1r47j7ydoBBC NEWS JAPAN より転載米アップルは1日、アメリカで販売するiPhoneやそのほかの機器の大半の生産を、中国から別の国に切り替えていると明らかにした。この措置は、ドナルド・トランプ米大統領が中国からの輸入品に高関税をかけていることを受けてのもの。アップルのティム・クック最高経営責任者（CEO）によると、今後数カ月のうちに、米市場向けiPhoneの大半はインドで生産され、iPadやApple Watchなどの主要生産拠点はヴェトナムになるという。トランプ大統領は、主要な電子機器を「相互関税」の対象外にすると発表している。しかし、アップルの試算では、中国に対する高関税によって今年4～6月期に9億ドル（約1300億円）のコストがかかる可能性が示されている。トランプ政権は、アップルが生産拠点をアメリカに移すことを望んでいると繰り返し表明している。世界中の企業が米政権の貿易政策によって引き起こされた、国際貿易の大きな変化に対応しようと躍起になる中で、アップルはこの試算を公表した。クックCEOは1日、投資家との電話会合で同社の財務状況について協議した。その際、参加者らの関心を、同社のアメリカ国内への投資に集めようとしているように見えた。クック氏は会合の冒頭で、同社が今後4年間で米国内のいくつかの州に計5000億ドル（約72兆8500億円）の投資を行う計画があると説明した。​米国向けiPhoneの大半はインド製に​クック氏はまた、アップルは米国向け商品のサプライチェーンを中国から別の場所に切り替えつつあり、主にその恩恵を受けるのはインドとヴェトナムだと述べた。「アメリカで販売されるiPhoneの大半は、インドが生産国になるだろう」一方で、ヴェトナムは「アメリカで販売されるほぼ全てのiPad、Mac、Apple Watch、AirPods」の主要生産拠点になる見通し。米国以外で販売される商品の大部分については、引き続き中国が生産国になると、クック氏は付け加えた。トランプ政権は、企業側に米国内での生産を増やすよう促すため、他国からの輸入品に「相互関税」を課すと発表、アップル株は急落した。しかし、政権はその後、関税措置の緩和を求める大きな圧力に直面。関税発動から間もなく、政権は携帯電話やコンピューターを含む特定の電子機器を対象から除外すると発表した。​不確実性が広まる​貿易上の混乱は今のところ、アップルの売り上げに影響を及ぼしてはいない。アップルによると、今年1～3月期の売上高は、前年同期比5％増の954億ドルだった。関税がもたらす損害の兆候を注視している米通販大手アマゾンもまた、1～3月期の北米Eコマース事業は前年同期比8％増と、売り上げは堅調に推移しているとしている。アマゾンは今後数カ月間で、同様の成長を予測している。同社のアンディー・ジャシー社長は、「関税がいつ、どこに落ち着くのか、当社の誰にも正確にはわからない」としつつ、新型コロナウイルスのパンデミックのような混乱期から、アマゾンは以前よりも強くなって立ち直ったと述べた。「当社は、困難な状況を他社よりもうまく乗り越えることができる」と、ジャシー氏は続けた。「私は、今回もそうなる可能性があると、楽観視している」。​新拠点、位置づけの転換​分析会社ムーア・インサイツ・アンド・ストラテジーのパトリック・ムーアヘッド最高経営責任者（CEO）は、iPhoneのサプライチェーンのインドへのシフトは「印象的」だとしている。「これは、中国だけがiPhoneを組み立てることができるとする、（クック氏の）数年前の発言からの著しい変化だ」「アップルがここで示さなければならない進歩はたくさんあるが、かなり良いスタートだと思う」と、ムーアヘッド氏は述べた。アマゾンもまた、関税の影響を受けた際の回復力を高めるために、自社の位置づけに変更を加えている。同社は、多様な販売者の確保に取り組んでいるとしている。ジャシー氏は、自社の規模と日常必需品の供給という役割をふまえ、今後数カ月間に向けて良い状況にあると感じていると述べた。現在のところは、アマゾンの売り上げは関税をめぐる混乱の影響は受けていないという。むしろ、一部の顧客が備蓄を始めたことで、同社の事業が恩恵を受けた可能性があると、ジャシー氏は述べた。同社の今年1～3月期の総売上高は前年同期比9％増の1557億ドル。利益は約170億ドルと、前年同期に比べて60％以上増えた。（英語記事　Apple says most US-bound iPhones no longer made in China）

  2025.05.02

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  これよかった。

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  2025.05.01

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  トランプ氏、ゼレンスキー氏はクリミアを手放す用意があるとの見解示す

  ​トランプ氏、ゼレンスキー氏はクリミアを手放す用意があるとの見解示すhttps://www.bbc.com/japanese/articles/cwy704qp1d4oBBC NEWS JAPAN より転載トランプ米大統領（左）とゼレンスキー・ウクライナ大統領は、フランシスコ教皇の葬儀の前に会談した（26日、ヴァチカン）アメリカのドナルド・トランプ大統領は27日、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領がロシアとの和平交渉で、クリミア半島をロシアに譲り渡す用意があるとの見解を示した。ウクライナはこれまで、領土の譲渡を明確に拒んでおり、それと食い違うものとなる。トランプ氏は26日、ヴァチカン市国でキリスト教カトリック教会の教皇フランシスコの葬儀に参列。葬儀が始まる前に、ゼレンスキー氏と短時間会談した。その後27日に帰国し、直後に記者団の取材に応じた。トランプ氏は、2014年にロシアが不法に併合したウクライナ南部クリミア半島について、ゼレンスキー氏がロシアに領有権を譲る用意があると思うかと記者から問われると、「そう思う」と答えた。また、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に向けて、「銃撃をやめて（中略）合意文書に署名」し、戦闘を終わらせるよう求めた。そして、これは2週間以内に実現できることだとした。ヴァチカンでのゼレンスキー氏との会談については、トランプ氏は「うまくいった」と記者団に述べた。クリミアについても「ごく簡単に」話し合ったとした。これまでウクライナは、領土の譲歩を一貫して拒否。領土問題は、停戦が合意されてから議論すべきことだと強調している。トランプ氏のこの日の発言に対しては、ゼレンスキー氏もプーチン氏も公式な反応は示していない。​ドイツ国防省はアメリカ案に反対​一方、ドイツのボリス・ピストリウス国防相はこの日、ウクライナに対し、停戦と引き換えに領土を大幅に譲るような取引に応じないよう警告した。ピストリウス氏はドイツの公共放送ARDで、ウクライナは「米大統領の最新の提案にあることまでしないし、すべきではない」と発言。また、停戦を実現するには領土の一部を手放さざるを得ないかもしれないことを、ウクライナは分かっていると述べた。そして、「この提案にあるものは、ウクライナが1年前に手に入れられたはずのものだ。ほとんど屈服に等しい。新たな価値は何も見いだせない」とした。トランプ氏は先週、「（停戦案の）主な点は、ほとんどで合意に至った」と述べた。報道によると、ウクライナはロシアが併合した領土（クリミアを含む）の大部分を放棄するよう求められる可能性があるとされる。BBCは、アメリカが提示した最新案の正確な詳細を確認できていない。ロイター通信は25日、アメリカの提案を見たとし、その中には、ロシアによるクリミアの不法併合をアメリカが法的に受け入れることや、ウクライナ東部ルハンスク州全域などのロシア支配を事実上承認することが含まれていたと報じた。ロイター通信はまた、欧州諸国とウクライナから出された対案も見たとした。そこでは、ウクライナ内の被占領地についての協議について、停戦になって初めて始まるとされていたという。アメリカの案は、ウクライナの北大西洋条約機構（NATO）への加盟を否定し、停戦後は英仏主導の「有志連合」がアメリカ抜きで安全保障を提供するとの内容だとされる。アメリカはまた、現在ロシアが掌握しているザポリッジャ原発をアメリカが管理し、ロシアとウクライナの両方に電力を供給することも提案しているとされる。​米誌でも「クリミアはロシアに」とトランプ氏​こうしたなか、トランプ氏は米誌タイムのインタビューで、ウクライナがNATO加盟を強く望んでいることが戦争の原因になったとして、同国を再び非難した。トランプ氏はまた、「クリミアはロシアに残るだろう」とも述べた。アメリカのマルコ・ルビオ国務長官は27日、米NBCの番組で、ロシアとウクライナに対し、和平交渉を進めるよう要求。「すぐに実現しなくてはならない」、「実現しないのであれば、この努力に対し、私たちは時間と資源を提供し続けることはできない」と述べた。アメリカは最近、和平に向けた進展がなければ、交渉から手を引くと警告している。ロシアは2022年にウクライナへの本格侵攻を開始。現在、ウクライナ領土の約2割を支配している。（英語記事　Trump 'thinks' Zelensky ready to give up Crimea to Russia）

  2025.04.28

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  【執筆ノート】 『皇室典範──明治の起草の攻防から現代の皇位継承問題まで』

  【執筆ノート】『皇室典範──明治の起草の攻防から現代の皇位継承問題まで』https://www.mita-hyoron.keio.ac.jp/literary-review/202504-4.html三田評論ONLINEより転載笠原　英彦（かさはら　ひでひこ）慶應義塾大学名誉教授現行の皇室典範は、日本国憲法とともに1947年に制定された。それから80年近い歳月が流れ、その間に様々な制度的矛盾が指摘されながら、いまだ法改正に至っていない。戦後の皇室典範が嫡出のみに皇位継承資格を認め、戦前の皇室典範を踏襲してなお「男系男子」を貫いたことは、皇位継承を不安定化させた。1990年代に入り、少子化が進むと、皇室も例外ではなく、皇族の減少が顕著になった。そこで90年代後半、内閣官房、宮内庁、内閣法制局が赤坂プリンスホテルで極秘研究会を開催し、安定的皇位継承のための皇室典範改正のたたき台が密かに準備された。この原案は、2005年11月、小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」の報告書に結実された。その後も、皇位継承をめぐり様々な議論があったが、やはりこの報告書が重要な原点になっていることはまちがいない。報告書は直ちに法案化され通常国会への提出が予定された。しかしその矢先、秋篠宮紀子妃の懐妊が報じられ、いったん議論は棚上げされることになった。同年9月に悠仁親王の誕生により、世間ではまるで問題が解決したかのように、議論は鎮静化した。しかし果たして、現在の徳仁天皇と秋篠宮の次の世代に1人の男子が誕生したからと言って、皇位継承は安定化したと言えるのであろうか。比較的若い皇族は、悠仁親王を除けば、みな女子である。女性皇族は婚姻に伴い、いずれ皇室を去ることが想定される。果たして将来、悠仁親王を支える皇族は確保しうるであろうか。本書は改めて矛盾を抱える皇室典範について、明治の起草をめぐる攻防から、戦後憲法の一下位法になった現行皇室典範の成立過程を検証し、いまなお解決をみない皇位継承問題の政治的背景を明らかにする。小泉内閣についで野田内閣、安倍内閣、そして菅内閣がこの問題にアプローチしたが、依然として解決の糸口を見出せずにいる。問題解決には、制度設計とともに手順研究が重要である。当初から、同問題をめぐっては「男系男子」を墨守する自民党内保守派が問題解決を阻んできた。本書では、賢明な妥協を辞さない「最大公約数」が追求されている。『皇室典範──明治の起草の攻防から現代の皇位継承問題まで』笠原　英彦中公新書256頁、990円〈税込〉※所属・職名等は本誌発刊当時のものです。皇室典範 明治の起草の攻防から現代の皇位継承問題まで／笠原英彦【1000円以上送料無料】価格：990円（税込、送料別) (2025/4/28時点) 楽天で購入

  2025.04.28

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  ロシア軍、クルスク州をウクライナから完全奪還と主張　北朝鮮の関与も認める

  ​ロシア軍、クルスク州をウクライナから完全奪還と主張　北朝鮮の関与も認めるhttps://www.bbc.com/japanese/articles/cgenpx3p9y0o​BBC NEWS JAPAN より転載ビデオ会議に参加するロシアのウラジーミル・プーチン大統領（左）とロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長ロシア軍は26日、同国西部のクルスク州の完全な支配を取り戻したと発表した。ウクライナはこれを否定している。ロシア軍のワレリー・ゲラシモフ参謀総長は、ウクライナ軍が掌握していた最後の村が奪還されたと述べた。ウクライナ軍は8カ月前に、クルスク州を急襲し、一部を掌握していた。ゲラシモフ将軍はまた、ロシアの反攻作戦において北朝鮮軍が「英雄的行動」をとったと称賛した。ロシアが北朝鮮の関与を公に認めたのはこれが初めて。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ウクライナのクルスクでの作戦は完全に失敗と評した。ウクライナは、自国軍がロシア国境地域で作戦を続けていると述べ、ロシア政府の主張を「プロパガンダのトリック」だと述べている。ウクライナ軍はここ数カ月間、クルスク州で後退を続けている。ロシアは領土奪還の一環として、兵士7万人を投入しているほか、激しいドローン（無人機）攻撃を行っている。米戦争研究所（ISW）は4月25日の最新報告で、「ロシア軍は最近、クルスク州の国際国境付近で前進し、地域内のウクライナ軍を、数少ない拠点から押し出そうと行動している」と指摘。また、「4月25日には、ロシア北西部のベルゴロド州でも戦闘が続いている」と報告した。​ウクライナは「完全に失敗」とプーチン氏​26日に行われたプーチン大統領とのビデオ会議で、ゲラシモフ参謀総長は「きょう、クルスク州で最後の集落のゴルナル村がウクライナ軍から解放された」と述べた。ゲラシモフ将軍は、クルスク州で7万6000人以上のウクライナ兵が死亡または負傷したと主張している。この数字は、独立した検証を受けていない。将軍はまた、北朝鮮軍がウクライナ軍の部隊を打ち破るために「重要な支援」を提供したと称賛した。プーチン大統領は将軍に、「（ウクライナ政権の）冒険は完全に失敗した」と述べ、これを機にロシア軍は他の戦線でもいっそう前進するようになると主張した。ロシア軍は現在、クルスクに隣接するウクライナ北東部スーミ州で、いくつかの集落を支配していると発表している。一方、ウクライナ軍の参謀本部はメッセージアプリ「テレグラム」への投稿で、「難しい」戦況だとしつつも、クルスク州での陣地を依然として維持しているほか、すぐ南に位置するベルゴロド州での侵攻を続けていると主張している。ウクライナは昨年8月にクルスク州に侵攻。ロシアの国境に緩衝地帯を作り、ロシア軍がウクライナ東部の前線に配備されるのを防ぐことを目的としていた。ロシアとウクライナの戦争をめぐっては先週、アメリカのスティーヴ・ウィトコフ特使がプーチン氏と会談。これを受けてドナルド・トランプ米大統領は25日、両国が「合意にとても近い」と話した。しかし26日には、ロシアが23日から24日にかけてウクライナの首都キーウを攻撃したことを指摘し、プーチン氏の戦争終結への意欲に疑問を呈した。この攻撃では少なくとも12人が死亡し、90人が負傷した。トランプ氏はこのコメントを発表する前、ヴァチカン市国で行われたキリスト教カトリック教会の教皇フランシスコの葬儀に参列。葬儀の前にはヴァチカンで、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会談した。両大統領が対面するのは、2月28日にホワイトハウスの大統領執務室で、記者団を前に口論して以来だった。ホワイトハウスは26日の会談について「非常に生産的」なものと評した。ゼレンスキー大統領は、「もし共同で成果を出せれば、これは歴史的なものになり得る、非常に象徴的な会談だった」と語った。ゼレンスキー氏は25日にBBCに対し、どんな合意が成立する前にも、「完全かつ無条件の停戦」を求めていると述べた。ウクライナについては、戦闘終結のためのロシアとの合意の一環として、領土の譲歩を受け入れるよう、トランプ大統領が圧力をかけていると報じられている。これには、2014年にロシアが不法に併合したクリミア半島の放棄が含まれる可能性がある。ゼレンスキー大統領は、こうした領土放棄の譲歩は決してしないと繰り返している。ロシアは2022年にウクライナへの全面侵攻を開始し、国際社会が認めるウクライナ領の約20％を現時点で支配している。ウクライナはロシアといずれ和平交渉をする際にはで、クルスク州で奪った領土を交渉材料にできると期待していた。（英語記事　Russia claims it has regained full control of Kursk from Ukraine）

  2025.04.27

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  おいしい。

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  2025.04.27

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  トランプ氏、ウクライナとロシアは「合意にとても近い」　ロシアは米特使と「建設的」会談と

  ​トランプ氏、ウクライナとロシアは「合意にとても近い」　ロシアは米特使と「建設的」会談とhttps://www.bbc.com/japanese/articles/cwynvyjpl5vo​BBC NEWS JAPAN より転載トランプ氏は教皇フランシスコの葬儀のためイタリアに到着した際、ロシアとウクライナの合意は「とても近い」と記者団に話したドナルド・トランプ米大統領は25日、ロシアとウクライナが「合意にとても近い」と記者団に話した。この数時間前には、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とアメリカのスティーブ・ウィトコフ中東担当特使が、モスクワで3時間にわたり会談していた。トランプ氏は、26 日に催されるキリスト教カトリック教会の教皇フランシスコの葬儀のためイタリアに到着した際、交渉の「良い一日」だったと話した。ロシアのユーリ・ウシャコフ大統領補佐官は、プーチン氏とウィトコフ氏の会談について、「建設的で非常に有益」だったとし、ロシアとウクライナの直接協議の再開が主な議題になったと説明した。ウィトコフ氏の訪ロは今年4回目。他方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は25日夜、毎晩のビデオ演説で、ロシアに無条件停戦を受け入れさせるため、「ロシアに本格的な圧力をかける必要がある」と述べた。これに先立ちゼレンスキー氏は同日、BBCに対して、「完全かつ無条件な停戦」が合意されれば、ウクライナとロシアの間の領土問題は協議可能だと話していた。握手するロシアのプーチン大統領（右）とアメリカのウィトコフ中東担当特使（25日、モスクワ）ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、プーチン大統領とウィトコフ米特使の25日の会談によって、「ウクライナだけでなく、他のさまざまな国際問題についても、ロシアとアメリカの立場が近づいた」と述べた。また、「ウクライナ危機に関しては、ロシアとウクライナの代表による直接対話の再開の可能性が、特に議論された」とした。両国の直接対話については、プーチン氏が今週、前向きな姿勢を示した。実現すれば、今回の戦争初期以来となる。アメリカ側は、この日の会談の詳細を発表していない。トランプ大統領は会談後、ロシアとウクライナの和平に向けた取り組みは「順調に」進んでいると述べた。アメリカの和平案は公表されていないが、報道によると、ロシアが掌握している土地の大部分をウクライナが手放すという、ロシアに好都合の内容とされる。ロシアは現在、ウクライナ領の約2割を掌握している。​クリミアが焦点​トランプ氏はウクライナに対し、戦争を終わらせるために領土に関して譲歩するよう圧力を強めている。ロシアが2014年に不法併合したクリミア半島については、ロシアが掌握し続けることを支持する考えを示している。ゼレンスキー大統領はこれまで、この考えに反対している。25日にも記者団に、「私たちの立場は変わらない。ウクライナの領土を決める権利をもつのはウクライナ国民だけだ」と強調した。ただ、ゼレンスキー氏はその後のBBCの取材で、「完全かつ無条件の停戦が実現すれば、すべてについて話し合う可能性が出てくる」と発言。「領土問題」も議題になり得るとの考えを示した。また、トランプ氏が米誌タイムのインタビューで、「クリミアはロシアに残る」と述べたことについて、「トランプ大統領が言っていることは真実だ。クリミア半島の支配を取り戻せるだけの武器を私たちが現時点で持っていないという点で、私は彼に同意する」と述べた。​和平合意は近いとトランプ氏​ウィトコフ氏とプーチン氏の会談が進んでいたころ、トランプ氏はアメリカで記者団に、「多くのことが話し合われている。最終的には、関税や貿易に関する取引を含め、多くの良い取引がまとまると思う」と述べた。トランプ氏はまた、ウクライナでの戦闘終結を目指しているとし、和平合意に「かなり近づいている」との認識を示した。トランプ氏はその後、自らのソーシャルメディアのトゥルース・ソーシャルに、ゼレンスキー氏が「アメリカとの、非常に重要なレアアース取引に関する最終文書」に署名していないと投稿。「少なくとも3週間は遅れている」とし、「今すぐ」署名することを望むと付け加えた。​ゼレンスキーはロシアへの圧力求める​ゼレンスキー氏は25日、ソーシャルメディアへの投稿で、アメリカが3月11日に示した30日間の停戦案にロシアが同意しなかったことを批判し、こう書いた。「ウクライナが、空と海と前線を静かにするというトランプ大統領の提案に同意してから、45日がたった」、「ロシアはすべてを拒否している。圧力なしには解決できない。ロシアへの圧力が必要だ」。ゼレンスキー氏はまた、ロシアが北朝鮮などからミサイルを輸入することが可能になっていると主張。12人が殺害された24日のキーウへの攻撃でも使われたとした。同氏は、「キーウ住民を殺害したミサイルには、他国から輸入した部品が少なくとも116個使われていた。残念ながらそのほとんどは、米企業によって作られていた」と書き込んだ。この日のキーウ攻撃をめぐっては、トランプ氏がソーシャルメディアへの投稿で、プーチン氏に向けて「ウラジーミル、やめろ！」と直接呼びかけた。しかしトランプ氏はその後、米誌タイムで、戦争を始めたのはウクライナだとあらためて非難。「（ウクライナが）NATO（北大西洋条約機構）加盟についての話を始めたことで、戦争が始まったと思う」とした。​モスクワで自動車爆弾​モスクワでは25日、ウィトコフ氏とプーチン氏の会談を前に、自動車に仕掛けられた爆弾が爆発し、ロシア軍幹部が死亡した。クレムリン（ロシア大統領府）は、ウクライナによるものだと非難した。ウクライナ側はコメントしていない。ロシア西部ベルゴロド州でも、ウクライナによる攻撃で2人が殺害された。現地当局が明らかにした。これについても、ウクライナはコメントしていない。ロシアは2022年2月にウクライナへの本格侵攻を開始した。（英語記事　Putin and Trump envoy had constructive meeting, Russian aide says）

  2025.04.26

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  2025.04.24

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  中国、米ボーイングからの納入機を返却　トランプ関税への報復措置

  ​中国、米ボーイングからの納入機を返却　トランプ関税への報復措置https://www.bbc.com/japanese/articles/cwy769e3rp0oBBC NEWS JAPAN より転載中国とアメリカの関税をめぐる貿易摩擦が激化する中、中国の航空会社向けの米ボーイング「737 MAX 8」が返却された4時間前中国政府はこのほど、ドナルド・トランプ米大統領による関税への報復措置として、米企業が納入しようとした航空機を返却した。米航空機大手ボーイングのケリー・オートバーグ社長兼最高経営責任者（CEO）が明らかにした。オートバーグCEOによると、米中貿易の緊張が高まるなか、すでに航空機2機が返却されており、さらに1機が返却される予定だという。オートバーグ氏は米CNBCに対し、今年納入予定だった50機についても、中国の顧客が受け取りを拒否する意向を示していると語った。アメリカは現在、中国からの輸入品に最大145％の関税を課している。中国はこれに対し、米製品に125％の税を課して報復した。トランプ大統領は22日、ホワイトハウスの大統領執務室で、中国との貿易関係改善に楽観的だと述べ、課した関税の水準は「大幅に下がるがゼロにはならない」と語った。しかしオートバーグ氏は、中国が「関税環境のために実際に航空機の受け取りを停止している」と述べた。オートバーグ氏は、中国向けの50機のうちすでに製造された41機について、他国の航空会社からの需要が高いため、再販売する案を模索していると述べた。まだ製造されていない9機についても、「顧客の意向を理解したうえで、必要に応じて他の顧客に割り当てることができる」と述べた。また、「当社は受け取らない顧客のために航空機を製造し続けることはない」と付け加えた。ボーイングはアメリカ最大の輸出企業であり、商業航空機の約70％を国外で販売している。トランプ氏のチームと「毎日連携」オートバーグ氏は23日午後に行った投資家向けの電話会議で、「米中間の貿易戦争に関して、閣僚や大統領（トランプ氏）と毎日やりとりしている」と述べた。また、「合意に至ることを非常に期待している」と付け加えた。アメリカのスコット・ベッセント財務長官はこの日、国際通貨基金（IMF）の会議で、両国の間で「大きな取引」の機会があると述べた。両国間の今後の会談についてベッセント長官は、中国が製造業の輸出への依存を減らすことに「真剣」なら、合意の「絶好の機会」になるだろうとした。オートバーグ氏はまた、投資家らに対し、ボーイングのサプライチェーンの他の部分も関税の影響を受けていると述べた。特に、10％の「相互関税」が実施されている日本とイタリアを例に挙げた。ボーイングのブライアン・ウェスト最高財務責任者（CFO）はこの電話会議で、「自由貿易政策は我々にとって非常に重要だ」と述べ、ボーイングはサプライヤーと協力して継続性を確保し続けると語った。ボーイングは昨年、事故や品質不正などの相次ぐ危機に加え、アメリカの従業員3万人によるストライキの影響もあり、生産が低迷していた。しかし今年の第1四半期は、航空機の製造と納入を増やしたことで、損失が縮小したとしている。同社は今年、「737MAX」の月間生産機数を38機に増やすことを目指している。（英語記事　China sends Boeing planes back to US over tariffs）

  2025.04.24

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  【執筆ノート】 『哲学の問題とはポイントの問題である──ウィトゲンシュタインの中心概念を読む』

  【執筆ノート】『哲学の問題とはポイントの問題である──ウィトゲンシュタインの中心概念を読む』https://www.mita-hyoron.keio.ac.jp/literary-review/202504-post_3.html三田評論ONLINEより転載谷田　雄毅（たにだ　ゆうき）哲学者・塾員この世界にはさまざまなタイプの「音痴」がいます。運動音痴、味音痴、経済音痴……詩や小説、絵画や映画、音楽などの作品を適切に鑑賞することができない、芸術音痴もいます。芸術音痴は、作品のどこに焦点を合わせればよいのか、どこに注意すればよいのか、つまり、全体としてどうやって「見る」必要があるのかがわかりません。彼ら／彼女らには、物理的には見えるはずのものが見えないのです。こうした芸術音痴が置かれている状況を記述する便利なことばがあります。それが本書のタイトルにもある「ポイント」（Witz; point）です。「ここでのポイントは～です」とか「議論のポイントがわからない」とかいうときの、あのポイントです。英語で「理解する／していない」ことをget / miss the point と表現しますが、芸術音痴は作品のポイントを掴みそこね、作品の理解に失敗していると言えるでしょう。本書の主人公ルートヴィッヒ・ウィトゲンシュタイン（1889―1951）は、このポイントという概念を非常に大事にしていました。本書のタイトルは、彼の遺稿の一節からとっています。彼は、哲学者たちのことばの使い方を批判し（言語批判）、哲学的問題を「解決」するのではなく「解消」しようとしました。ウィトゲンシュタインに言わせれば、哲学者は、言葉の音痴ということになるでしょう。そんな音痴たちに、言葉本来の使い方がよく見えるようにするための活動。それは、たとえば、音楽作品の理解に失敗している人に、「ここはこんな風に聴くといいよ」「このフレーズをここと比較してごらん」などと語りかける作業と似たものになるはずです。その方法はひととおりではないでしょうし、何が有効な助言になるかも相手次第です。うまくいく保証はどこにもありません。本書では、彼の哲学全体を、わたしたちの言葉の使用のポイントを教える活動として再構成することを試みました。相手の間違いを論証するのとは違う「批判」のかたちが、本書で少しでも描き出されていれば嬉しいです。『哲学の問題とはポイントの問題である──ウィトゲンシュタインの中心概念を読む』谷田　雄毅青土社264頁、2,640円〈税込〉哲学の問題とはポイントの問題である ウィトゲンシュタインの中心概念を読む [ 谷田雄毅 ]価格：2,640円（税込、送料無料) (2025/4/21時点) 楽天で購入

  2025.04.21

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  トランプ氏、ウクライナ和平協議に近く進展なければ仲介「見送る」可能性示す

  ​トランプ氏、ウクライナ和平協議に近く進展なければ仲介「見送る」可能性示すhttps://www.bbc.com/japanese/articles/cpvr1gkwxddoBBC NEWS JAPAN より転載ドナルド・トランプ米大統領（18日、ホワイトハウス）アメリカのドナルド・トランプ大統領は18日、ロシアやウクライナが和平合意への到達を「とても難しくする」なら、アメリカはウクライナでの戦争をめぐる協議の仲介を「見送る」ことになると述べた。トランプ氏は大統領執務室で記者団に対し、自分は「具体的な日数」内での停戦実現を期待しているのではないが、「素早い」実現を望んでいると語った。ロシアとウクライナの和平合意について質問がおよぶと、トランプ氏は「我々は人が死んでいっていることについて話をしている。理想としては、それを止めさせるつもりだ」と答えた。「もし何らかの理由で、当事者のいずれかがそれをとても難しくするなら、こちらとしてはただこう言う。『お前たちは愚かで、ばかで、ひどい奴らだ』と。そして、それ以上の関与を見送るだけだ」クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は、停戦についてトランプ氏がロシアの回答を待っていると発言したことについて記者団から反応を求められ、「現在進行中の交渉はかなり難しいものだ」と答えた。「ロシアは国益を確保するため、この紛争の平和的解決に至るよう努めているし、対話に前向きだ」と、ぺスコフ氏は述べた。2022年にウクライナへの全面侵攻を開始したロシアは、停戦を実現するための条件を多数提示している。トランプ政権は当初、早期に停戦にこぎつけるという自信を見せていた。それにもかかわらず、全面停戦への試みはいまだ実現せず、米政権はロシアとウクライナを非難している。トランプ氏は1月の就任前まで、自分はロシアとウクライナの戦争を就任から24時間以内に終結させると繰り返し主張していた。​国務長官は警告、副大統領は「楽観」イタリアのジョルジャ・メローニ首相（左）とJ・D・ヴァンス米副大統領（18日、ローマ）​トランプ大統領の発言の数時間前には、マルコ・ルビオ米国務長官が、和平協議で近く進展がなければ、アメリカは仲介を打ち切る用意があると警告していた。ルビオ氏は訪問先のパリで記者団を前に、「この取り組みを何週間も何カ月も果てしなく続けるつもりはない」と述べ、アメリカには「注力すべき優先事項がほかにある」、「（短期間で）これが実行可能なのか、素早く判断しなくてはならない。素早くというのは、数日中にという意味だ」と話した。「もしそれが実現しないなら、我々はただ単に、（仲介から）離れていくだけだ」とも、くぎを刺していた。ルビオ氏はさらに、和平合意の成立が難しいのは明らかだが、速やかに可能だというしるしが必要だと話していた。他方、J・D・ヴァンス米副大統領は18日、イタリア・ローマでジョルジャ・メローニ首相と会談した際、ウクライナでの戦争終結について自分はまだ「楽観的」だと述べた。「ロシアとウクライナの交渉の一部と、この24時間で起きたことについて、首相に報告したい」、「予断をするつもりはないが、我々はこの戦争、この非常に残酷な戦争を終結させることができると、楽観的に考えている」と副大統領は述べた。​鉱物資源取引に向けた覚書​和平協議に関する一連の発言に先立ち、ウクライナとアメリカの経済担当閣僚は、ウクライナの鉱物資源をめぐる取引合意に向けた意向表明の覚書に署名した。ウクライナが18日に発表した。両国は覚書で、4月26日までに鉱物取引を最終的にまとめると合意している。覚書は、天然資源の扱いについて詳しく触れていないものの、すでにリークされている内容からは、取引の対象は鉱物資源にとどまらず、ウクライナのエネルギー・インフラや、石油や天然ガスも含まれると予想される。トランプ米政権はこれまで、ロシアとの停戦にあたりウクライナのその後の安全を保証することに抵抗してきた。これについて覚書は、「アメリカ国民はウクライナ国民と共に、自由で安全な主権国家ウクライナにおいて投資したいと願っている」と表明。アメリカとウクライナは「ウクライナにおいて恒久的な平和を希望し、両国民と両国政府の間の持続可能な協力関係を希望している」とも述べている。ウクライナの安全を保証するかどうかについて、ホワイトハウスはかねて、鉱物開発のためアメリカ企業がウクライナ国内で活動していること自体、ロシアの攻撃への抑止になると主張している。ただし、2022年2月にロシアがウクライナ全面侵攻を開始した際、アメリカ企業の存在は抑止効果をもたなかった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアとの停戦合意が成立した際にはこの合意を足掛かりに、ウクライナの安全をアメリカが保証するよう、取り決めを確保したい考え。先月には欧州諸国の指導者に対し、将来的な「安全の保証がない停戦はウクライナにとって危険」だと、ゼレンスキー氏は述べていた。アメリカとウクライナは2月末の時点でこの計画に正式調印するはずだったが、調印が予定されていた2月28日にホワイトハウスで、トランプ氏とゼレンスキー氏が激しく口論したため、見送られていた。ロシアの攻撃で破壊されたウクライナ北東部スーミのベーカリーウクライナのユリア・スヴィリデンコ第1副首相兼経済相は18日、署名の様子をソーシャルメディアで明らかにした。スヴィリデンコ氏のソーシャルメディア「X」への投稿には、本人とスコット・ベッセント米財務長官が別々の場所でそれぞれ文書に署名している写真が添えられていた。署名はオンライン会議の形式で行われたもよう。「やるべきことはたくさんあるが、現在の進行スピードと大きな進展は、この覚書が両国にとって非常に有益なものとなることを期待させるものだ」と、スヴィリデンコ氏は書いた。トランプ大統領は17日、ホワイトハウスでイタリアのメローニ首相と共に記者会見した際に、この合意について事前にほのめかしていた。トランプ氏は 「鉱物資源について合意していて、おそらく木曜、来週の木曜日に調印することになる。もうすぐだ。（ウクライナは）合意内容を履行するはずだ。様子を見よう。でも、合意はまとまっている」と話していた。この場に同席していたベッセント米財務長官は、合意の詳細はまだ調整中だとして、「前に合意した内容と実質的に同じだ。（ゼレンスキー）大統領がここにいた際に、合意の覚書がまとまっていた。いきなり重要事項で合意した。80ページの合意文書だと思う。それに署名することになる」と話していた。欧州統合に関するウクライナ議会委員会のイヴァンナ・クリンプシュ＝ツィンツァゼ委員長は、この合意について「最終決定権」を持つのはウクライナ議会だと、BBCに述べた。そして、「署名される内容が何であれ、合意が批准される場合、それがこの国と国民の利益になることを保証する十分な理由があることを願っている」と付け加えた。こうした中、ウクライナのアンドリイ・シビハ外相は17日、フランス大統領府で開かれた協議に出席。ルビオ長官や、ドナルド・トランプ大統領の特使スティーヴ・ウィトコフ氏と、「全面的な停戦、多国籍の参加、ウクライナの安全の保証」などを含む「公平で恒久的な平和に向けた道筋」について話し合った。（英語記事　Trump says US will 'pass' on Ukraine peace talks if no progress soon）

  2025.04.19

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  ウクライナ和平協議、近く進展なければアメリカは仲介止めるとルビオ米国務長官

  ​ウクライナ和平協議、近く進展なければアメリカは仲介止めるとルビオ米国務長官https://www.bbc.com/japanese/articles/c4g933plzkgoBBC NEWS JAPAN より転載ルビオ米国務長官マルコ・ルビオ米国務長官は18日、ロシアとウクライナの停戦仲介について、和平合意に到達できるという明確な兆しがない限り、アメリカは数日中に仲介の取り組みから手を引くと述べた。ウクライナ和平実現の方策を協議するためパリを訪れたルビオ氏は、17日にはウクライナや欧州諸国の代表団と協議した。ルビオ氏は、アメリカとしては戦争終結を助けたいものの、進展の様子が直ちにないなら、アメリカは仲介を打ち切る用意があると話した。「この取り組みを何週間も何カ月も果てしなく続けるつもりはない」とも述べ、アメリカには「注力すべき優先事項がほかにある」のだとくぎを刺した。国務長官は、「（短期間で）これが実行可能なのか、素早く判断しなくてはならない。素早くというのは、数日中にという意味だ」と記者団に言い、「もしそれが実現しないなら、我々はただ単に、（仲介から）離れていくだけだ」とも述べた。ルビオ氏はさらに、和平合意の成立が難しいのは明らかだが、速やかに可能だというしるしが必要だと話した。17日にフランス大統領府で開かれた協議には、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、ウクライナの各国高官が出席。ウクライナのアンドリイ・シビハ外相は、ルビオ長官や、ドナルド・トランプ大統領の特使スティーヴ・ウィトコフ氏と会談し、「公平で恒久的な平和に向けた道筋について話し合った」と明らかにした。これには「全面的な停戦、多国籍の参加、ウクライナの安全の保証などが含まれる」とも述べた。ウクライナ和平についてフランス大統領府で会談するフランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、ウクライナの各国代表（17日、パリ）​​鉱物資源取引に向けた覚書​仲介打ち切りに関するルビオ氏の発言の数時間前には、ウクライナの鉱物資源について、ウクライナとアメリカとの取引合意に向けた意向表明の覚書に、両国の経済担当閣僚同士が署名したと、ウクライナ側が発表したばかり。ユリア・スヴィリデンコ第1副首相兼経済相が、スコット・ベッセント米財務長官と自分が別々の場所で署名する様子を、ソーシャルメディアで明らかにした。スヴィリデンコ氏は、「アメリカのパートナー」と交わしたこの覚書は、「経済連携協定と、ウクライナ復興のための投資基金設立へと、道を開くものだ」と書いた。両国は覚書で、4月26日までに鉱物取引を最終的にまとめると合意している。覚書は、天然資源の扱いについて詳しく触れていないものの、すでにリークされている内容からは、取引の対象は鉱物資源にとどまらず、ウクライナのエネルギー・インフラや、石油や天然ガスも含まれると予想される。トランプ米政権はこれまで、ロシアとの停戦にあたりウクライナのその後の安全を保証することに抵抗してきた。これについて覚書は、「アメリカ国民はウクライナ国民と共に、自由で安全な主権国家ウクライナにおいて投資したいと願っている」と表明。アメリカとウクライナは「ウクライナにおいて恒久的な平和を希望し、両国民と両国政府の間の持続可能な協力関係を希望している」とも述べている。ウクライナの安全を保証するかどうかについて、ホワイトハウスはかねて、鉱物開発のためアメリカ企業がウクライナ国内で活動していること自体、ロシアの攻撃への抑止になると主張している。ただし、2022年2月にロシアがウクライナ全面侵攻を開始した際、アメリカ企業の存在は抑止効果をもたなかった。ウクライナ政府によると、世界の「重要な原材料」の5％がウクライナにある。飛行機や発電所などさまざまな建設現場で使われるチタンについては、ウクライナが欧州の7％を供給しているほか、リチウムやチタンを含む重要な元素や鉱物の豊富な埋蔵がある。また、かなりの量の石炭、ガス、石油のほか、核兵器や原子炉に不可欠なベリリウム、ウランもある。（英語記事　　US will 'move on' from Ukraine peace talks if no progress soon）

  2025.04.18

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  【執筆ノート】 『震災アーカイブを訪ねる──3・11現在進行形の歴史って？』

  【執筆ノート】『震災アーカイブを訪ねる──3・11現在進行形の歴史って？』https://www.mita-hyoron.keio.ac.jp/literary-review/202504-2.html三田評論ONLINEより転載大内　悟史（おおうち　さとし）朝日新聞記者・塾員3歳、3歳、1歳。2011年に起きた東日本大震災当時、我が家は乳幼児3人を抱えていた。東京電力福島第一原発の事故もあり、粉ミルクや飲料水、紙おむつが品薄に。妻子は一時、関西に身を寄せた。同年秋には、故郷の福島県いわき市から横浜市内に避難していた祖母が99歳で世を去った。震災関連死とされ、毎年3月発表の数字に加えられて追悼の対象となっている。買いだめや買い控え。計画停電や自主避難。直接の被害はなくても、身の回りに起きた生々しい同時代の出来事を記憶する人は多いだろう。ただ、多くの人が体験・記憶し、世の関心を集めた出来事も時の流れには抗しがたい。記憶は薄れ、記憶がない世代、体験していない世代も増える。年々遠ざかる震災を今後、だれがどう伝えるのか。一般論ではない。春に高校3年になる上の子たちは今も地震の揺れや祖母の姿を記憶する。一方、春から高校に進む下の子は記憶がない。自分は、この子たちに震災を「我が家の出来事」として語り継げるのか。14年に雑誌の編集者から新聞記者に「社内転職」。18年から東京勤務に戻り被災地との距離が近づいた。震災10年を控えたコロナ禍の頃から恐る恐る被災地をドライブし始めた。最初は1人で。次いで家族や知人を連れて。いわき市内の津波被災地へ。北上し、双葉郡や相馬郡へ。宮城・岩手の沿岸部へ。各地で交通網が整い、震災の遺構や公共施設ができ始めていた。福島県内は14年に国道6号が全線復旧し、車が通れるように（22年に自転車や徒歩でもOKに）。15年には常磐道が全線開業。16年の同県公式ポスター「来て。」にも背中を押された。20年にはJR常磐線全線が運行を再開。被災地は訪れにくい場所ではなくなっていた。家族の物語をどう語り継ぐか。現在進行形の同時代史をどう見聞し、記録するか。2つの問いを抱えた旅を続けながら、中高生など10代の若い読者向けに被災地への旅を呼びかける本が生まれた。単なる観光や勉強の場ではない。忘れてしまうのはもったいない。被災地は人生をかけて向き合う価値がある深い学びの場だと感じている。『震災アーカイブを訪ねる──3・11現在進行形の歴史って？』大内　悟史ちくまQブックス128頁、1,340円〈税込〉※所属・職名等は本誌発刊当時のものです。​震災アーカイブを訪ねる 3・11　現在進行形の歴史って？ （シリーズ・全集　ちくまQブックス） [ 大内 悟史 ]価格：1,320円（税込、送料無料) (2025/4/17時点)楽天で購入

  2025.04.17

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  2025.04.16

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  【執筆ノート】 『震災アーカイブを訪ねる──3・11現在進行形の歴史って？』

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  2025.04.14

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  【執筆ノート】 『震災アーカイブを訪ねる──3・11現在進行形の歴史って？』

  【執筆ノート】『震災アーカイブを訪ねる──3・11現在進行形の歴史って？』https://www.mita-hyoron.keio.ac.jp/literary-review/202504-2.html三田評論ONLINEより転載大内　悟史（おおうち　さとし）朝日新聞記者・塾員3歳、3歳、1歳。2011年に起きた東日本大震災当時、我が家は乳幼児3人を抱えていた。東京電力福島第一原発の事故もあり、粉ミルクや飲料水、紙おむつが品薄に。妻子は一時、関西に身を寄せた。同年秋には、故郷の福島県いわき市から横浜市内に避難していた祖母が99歳で世を去った。震災関連死とされ、毎年3月発表の数字に加えられて追悼の対象となっている。買いだめや買い控え。計画停電や自主避難。直接の被害はなくても、身の回りに起きた生々しい同時代の出来事を記憶する人は多いだろう。ただ、多くの人が体験・記憶し、世の関心を集めた出来事も時の流れには抗しがたい。記憶は薄れ、記憶がない世代、体験していない世代も増える。年々遠ざかる震災を今後、だれがどう伝えるのか。一般論ではない。春に高校3年になる上の子たちは今も地震の揺れや祖母の姿を記憶する。一方、春から高校に進む下の子は記憶がない。自分は、この子たちに震災を「我が家の出来事」として語り継げるのか。14年に雑誌の編集者から新聞記者に「社内転職」。18年から東京勤務に戻り被災地との距離が近づいた。震災10年を控えたコロナ禍の頃から恐る恐る被災地をドライブし始めた。最初は1人で。次いで家族や知人を連れて。いわき市内の津波被災地へ。北上し、双葉郡や相馬郡へ。宮城・岩手の沿岸部へ。各地で交通網が整い、震災の遺構や公共施設ができ始めていた。福島県内は14年に国道6号が全線復旧し、車が通れるように（22年に自転車や徒歩でもOKに）。15年には常磐道が全線開業。16年の同県公式ポスター「来て。」にも背中を押された。20年にはJR常磐線全線が運行を再開。被災地は訪れにくい場所ではなくなっていた。家族の物語をどう語り継ぐか。現在進行形の同時代史をどう見聞し、記録するか。2つの問いを抱えた旅を続けながら、中高生など10代の若い読者向けに被災地への旅を呼びかける本が生まれた。単なる観光や勉強の場ではない。忘れてしまうのはもったいない。被災地は人生をかけて向き合う価値がある深い学びの場だと感じている。『震災アーカイブを訪ねる──3・11現在進行形の歴史って？』大内　悟史ちくまQブックス128頁、1,340円〈税込〉※所属・職名等は本誌発刊当時のものです。

  2025.04.14

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  【執筆ノート】 『文学模擬裁判のつくりかた──国語科と公民科をつなぐ。』

  文学模擬裁判のつくりかた 国語科と公民科をつなぐ。 [ 札埜和男 ]価格：1,760円（税込、送料無料) (2025/4/13時点)楽天で購入

  2025.04.13

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  【執筆ノート】 『文学模擬裁判のつくりかた──国語科と公民科をつなぐ。』

  【執筆ノート】『文学模擬裁判のつくりかた──国語科と公民科をつなぐ。』https://www.mita-hyoron.keio.ac.jp/literary-review/202504-1.html三田評論ONLINEより転載札埜　和男（ふだの　かずお）龍谷大学文学部教授・塾員今も教員を志す塾生は少数派であろう。筆者は昭和60年卒だが政治学科卒業後教員になった者はいなかったと思う（所属する池井優ゼミメンバーもほぼ皆企業に就職した）。中高社会科教員を3年した後、高校国語科教員に鞍替えした。ただでさえ慶應出身の教員は珍しがられる中、塾法学部出身の国語科教員は「天然記念物」であっただろう。本書はそんな稀有な経歴の結果、生まれた。2002年に模擬裁判と出会い「人間が見えてくる」という言葉に心を鷲掴みにされ、以来模擬裁判に取組んできた。模擬裁判は社会科で行われるイメージだが、国語科的には言語活動である。社会科で行う模擬裁判の狙いは法的思考力を養うことであるが、国語科の目的は「言葉を通じて人間を考える」点にある。その観点に立つと国語科の模擬裁判は「法的思考力を手段として、模擬裁判を通じ人間や社会への眼差しを深める」ことに一番の狙いがある。科研費も得て実践と研究を重ねる内に、文学作品を模擬裁判の枠に落とし込んで読解するメソッドを創出した。文学作品をモチーフにした模擬裁判を「文学模擬裁判」と呼び、2020年以来研究室主催で年2回オンライン文学模擬裁判大会を開催している。日常の授業でも模擬裁判のオファーがあれば指導に赴く。本書は今までの実践・研究成果の纏めとして小説『高瀬舟』、『羅生門』、『こころ』を模擬裁判でどう授業するか、説く。QRコードで指導場面や授業資料も見ることができる。多くの塾出身の法曹からすれば「法と文学」は相容れないだろう。しかし法的に正しい解決は必ずしも人を幸せにするとは限らない。法を運用する者に、人間への深い眼差しがあってこそ、法は人を救える。塾には「自我作古」の信条がある。文学模擬裁判は過去にない教育である。水道の如く普及させ日本の教育を変える思いを持つ。還暦を超えての拙著に、卒寿を迎えたゼミ恩師から手紙を頂いた。「国語科と公民科をつなぐ試み以前に貴君の文学、法律や裁判への知識と関心、生徒・学生に対する愛情を込めた指導の経験があってこその賜物と思います……」。教え子への変わらぬ温かい眼差しがあった。『文学模擬裁判のつくりかた─国語科と公民科をつなぐ。』札埜　和男清水書院240頁、1,760円〈税込〉※所属・職名等は本誌発刊当時のものです。

  2025.04.13

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  トランプ米政権、相互関税の対象からスマートフォンとパソコンを除外

  トランプ米政権、相互関税の対象からスマートフォンとパソコンを除外https://www.bbc.com/japanese/articles/cn4w12m90xyoBBC NEWS JAPAN より転載マデリン・ハルパート記者（ニューヨーク）トランプ米政権は11日、相互関税の対象からスマートフォンとコンピューターなどを除外すると表明した。中国製品に対する関税についても、スマートフォンとコンピューターをはじめとする電子機器や部品は除外される。米税関・国境取締局（CBP）が米東部時間同日深夜、輸入業者向けに発表した。ほとんどの国に対する10％の関税も、中国に対する125％の関税も、スマートフォンとコンピューターのほか、半導体や太陽電池、メモリーカードを含む電子機器や部品などについて除外される。スマートフォンをはじめ電子機器の多くは中国で製造されているため、アメリカの大手テクノロジー企業各社が、中国を対象にした高関税は製品の価格高騰につながりかねないと懸念を示していた。一部の推計は、もしも関税コストを消費者に転嫁するなら、アメリカでのiPhoneの値段は最大3倍になる可能性があると指摘していた。アメリカはアップル社のiPhoneにとって主要市場。米市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、昨年アメリカで販売されたスマートフォンの半分以上がアップルのものだった。調べによると、アメリカで販売されるアップルのiPhoneのうち80％は中国製、残りの20％はインド製だという。アップルは近年、韓国サムスン電子など他のスマートフォン大手と同様、中国への過剰な依存を避けるため、サプライチェーンの多様化に取り組んできた。その中で、インドとヴェトナムが新しい製造拠点の最有力候補として浮上している。関税の発効に伴いアップルはここ数日、インド製端末の生産を加速・増加させようとしていると言われる。トランプ政権は9日、ほぼ全ての国・地域に対して「相互関税」を発動したものの、アメリカに報復関税を課さない国については税率の一部の適用を90日間にわたって停止すると表明した。ただし中国に対しては、最高税率を計145%にまで引き上げると10日発表した。中国製品への最高税率145％は、合成オピオイドのフェンタニルを製造する企業に課されている既存の20％を足し合わせたもの。この動きについてホワイトハウスは、諸外国からより有利な貿易条件を引き出すための交渉手法だと説明していた。トランプ氏は相次ぐ追加関税の狙いについて、国際貿易システムの不公平を是正し、アメリカ国内に雇用と製造拠点を取り戻すことだと説明している。（英語記事　Trump exempts smartphones and computers from new tariffs）

  2025.04.13

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  トランプ米大統領の対中関税、iPhoneの値段は上がるのか？

  トランプ米大統領の対中関税、iPhoneの値段は上がるのか？https://www.bbc.com/japanese/articles/cy8qdqgjgj9oBBC NEWS JAPAN より転載リヴ・マクマーン（テクノロジー担当記者）、ゾーイー・クラインマン（テクノロージー担当編集長） 携帯電話、ノートパソコン、タブレット、スマートウォッチなど、世界で大いに人気のガジェットが今後、アメリカで今後大幅に値上がりする可能性がある。 こうした製品の多くは中国で作られている。そして今や、異論の多いドナルド・トランプ米大統領の貿易政策によって、中国製品のアメリカ輸入には145%の関税が課せられることになっている。 これがiPhoneと開発元のアップルに、果たしてどういう影響を与え得るのか、注目されている。一部のアナリストは、コストが消費者に転嫁されれば、アメリカでのiPhoneの値段は何百ドルも上がる可能性があると指摘している。 また、関税がドルの価値に影響すれば、世界中でiPhoneやその他のデバイスの輸入コストが上昇し、イギリスでも店頭価格が上昇する可能性がある。 英市場分析会社CCSインサイトのベン・ウッド氏はBBCに対し、関税が継続されれば、次期モデルの発売時にアップルはiPhoneの価格を世界的に引き上げる可能性があると話した。 ウッド氏は、「アップルが世界の場所ごとに、価格設定を変えるとは考えにくい」と指摘。たとえば、イギリスで端末を安く買って利ざやを得るためアメリカで転売するなどの事態は、アップルとしては避けたいはずだ。 しかし、従来はアメリカに商品を送ってきた企業が、比較的関税の低いイギリスなど他の国に商品を送れば、価格は安くなるかもしれないという意見もある。 また、関税のコストが世界中の消費者に転嫁されれば（たとえば、機器の費用を分散させるために契約期間を長くするなど）、大きな変化が起きるかもしれない。 これまで 携帯電話の契約期間は通常2年だったが、ウッド氏によるとすでに一部の会社は4年契約を提供している。さらに2025年には「5年契約も登場するかもしれない」とウッド氏は言う。 「これは要するに、スマートフォンのためにローンを組むようなものだと言える」 iPhoneはどこで作られている？米市場調査会社カウンターポイント・リサーチによると、iPhoneの主要市場はアメリカで、昨年アメリカで販売されたスマートフォンの半分以上がアップルのものだったた。 調べによると、アメリカで販売されるアップルのiPhoneのうち80％は中国製、残りの20％はインド製だという。 アップルは近年、サムスンなど他のスマートフォン大手と同様、中国への過剰な依存を避けるため、サプライチェーンの多様化に取り組んできた。その中で、インドとヴェトナムが新しい製造拠点の最有力候補として浮上している。 関税の発効に伴いアップルはここ数日、インド製端末の生産を加速・増加させようとしているとされる。 ロイター通信は10日、アップルがインドからアメリカへ600トン以上のiPhoneを輸送するため貨物便をチャーターしたと報じた。 トランプ大統領がインドへの関税を含め、ほとんどの国への関税を90日間一時停止する中、インドはiPhone製造拡大による恩恵を受けるかもしれない。 BBCはアップルに対し、関税が同社の事業と価格にどのような影響を及ぼすのか取材し、コメントを求めているが、まだ回答はない。アップルの関税リスクはトランプ大統領とその周りの顧問たちは、関税の目的はアメリカ国内での製造が増えるように奨励することだと主張する。しかし、テクノロジー業界は、製品の部品や組み立てに関して世界的なサプライヤー ネットワークに依存している。 これに加え、アジア並みの生産スピードと低コストに対応できる熟練労働者を見つける必要がある。つまり、サプライチェーンの移転は決して簡単なことではないのだ。アップルは今年2月、アメリカに5000億ドルを投資すると約束した。トランプ政権はこれが、アメリカ国内での製造拡大につながると考えている。しかし、ウェドブッシュ証券のアナリスト、ダン・アイヴス氏は、相対的に費用の安いアジアの製造拠点からアメリカへと、サプライチェーンの一部を移転するには、かなりの時間と費用がかかると言う。「現実には、サプライチェーンの10％をアジアからアメリカに移転するだけでも、業務の流れに大混乱が生じる。我々は、移転には3年と300億ドルがかかると推定している」と、アイヴス氏は4月3日にソーシャルメディア「X」に投稿した。iPhoneは値上がりするのかアップルは、関税コストをアメリカの消費者に転嫁して値上げするつもりなのかどうか、まだ明らかにしていない。一部のアナリストは、アップルは他社よりも恵まれた立場にあると考えている。製品の製造にかけた費用よりも多くの利益を製品から得ているからだ。「アップルは端末で高い利益率を確保しているので、少なくとも短期的には、財政的に大打撃を受けることなく、関税コスト増加の一部を吸収できる」。調査会社フォレスターの主任アナリスト、ディパンジャン・チャタジー氏はこう言う。さらに、アップルは強力なブランド力があり、人気もあるので、コストの一部を消費者に転嫁してもさほど大きな反発を受けずに済むかもしれないと、チャタジー氏は言う。「アップルというブランドは、競合他社よりも高い忠誠心を獲得している。そのため、許容可能な範囲の価格上昇なら、それでただちに顧客がアンドロイドOSベースの競合他社へ逃げていく可能性は低い」一部の推計によると、もしも関税コストを消費者に転嫁するなら、アメリカでのiPhoneの値段は最大3倍になる可能性があるという。投資銀行UBSの推計によると、トランプ大統領が対中関税を125%に引き上げたことを受けて、中国製でストレージ容量256GBのiPhone 16 Pro Maxの価格は、1199ドルから1999ドルに急騰したという。インド製のiPhone 16 Pro（128GBストレージ）の価格は999ドルから1046ドルに5％ほど上昇すると、UBSは予測している。 ダン・アイヴィス氏などのアナリストの中には、「Made in USA（アメリカ製）」のiPhone価格は3500ドルまで高騰する可能性があるという意見もある。消費者には何ができる？次に何がどうなるのかについては、不確実な部分がたくさんある。アップルなどの企業が関税にどう反応するのかは、まだ不明だ。それでもアメリカでは一部の消費者が、iPhoneを買うためにアップルストアに急ぎ向かっているという。BBCはニューヨークのアップルストアの外で、値上げを警戒してアップル製品を買った人たちに話を聞いた。DJ兼セキュリティー技術者のアンソニー・カシオッポさん（53）は、新しいiPhoneを購入した。「本当は、携帯電話が特に必要だったわけではない（中略）でも、２倍の値段を払うつもりはなかった」のだという。美容師のブルース・コンロイさんはBBCに対し、価格がかなり上昇したとしても「アップル製品を使い続けたはず」だが、値上がり次第では新型iPadの購入を延期する可能性もあると話した。「関税が導入されるので、値上がりする前に買いたいし、上がると予想しているから買った」。個人ファイナンスの編集者、ジュリア・バウマンさんは、購入したばかりのマックブックについてこう話した。次期iPhoneの価格がいくらになるのか知るには、おそらく秋まで待たなくてはならない。 しかし、関税コストが価格上昇につながるなら、競合の携帯電話や中古品に目を向ける人もいるかもしれない。前出のCCSインサイトはイギリスについて、2025年に550万台の中古スマートフォンが販売され、市場全体の29.7％を占めると予測している。iPhoneは依然として市場で最も高価なスマートフォンの一つで、米グーグルや韓国サムスン電子などは、同じような機能を備えた携帯電話を、アップルより低価格で提供している。もうひとつの選択肢、そしておそらく最も費用対効果の高い選択肢は、新型iPhoneへのアップグレードを諦めて、少し古くて安価なバージョンを検討することだ。「消費者として一番じたばたしない方法は、すでに持っているスマートフォンを、もっと長く使い続けることだろう」とウッド氏は話した。（追加取材：ポール・サージャント、トム・フィン、プラティクシャ・ギルディアル）（英語記事　Will iPhones cost more because of Trump's tariffs on China?）

  2025.04.12

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  「時には火の中を歩かなくては」トランプ関税を支持する人たち　米中西部で取材

  「時には火の中を歩かなくては」トランプ関税を支持する人たち　米中西部で取材https://www.bbc.com/japanese/articles/cddey7q2z2poBBC NEWS JAPAN より転載マイク・ウェンドリング（米オハイオ州デルタ）米中西部オハイオ州に、「デルタ」という小さい町がある。そこを車でさっと周ると、アメリカの星条旗と同じくらいドナルド・トランプ大統領を支持する旗がたくさん目に入る。オハイオ・ターンパイク（優良高速道路）に近いガソリンスタンドでは、前政権の名残りが給油ポンプに残っている。「バイデンに投票した人は全員、私にガソリン代によこせ！」と書いてあるのだ。ここはトランプ氏の支持基盤だ。昨年11月の大統領選挙では、共和党の正副大統領候補がほぼ2対1の差で、民主党に楽勝した。そして、トランプ氏が世界各国に大規模な関税を課すと発表して以来、株価をはじめとする世界の市場は混乱しているが、ここデルタをはじめとする中西部の何百もの町では、実に多くの住民が今も大統領の計画を支持している。ほぼすべての国に10～50％の関税を課すというトランプ政権の計画は、世界貿易に大混乱をもたらしている。そして、アメリカの消費者にとっても、間もなく物価が上昇しかねないと警告されている。一方でトランプ大統領は、この措置が不当な貿易不均衡に対処し、アメリカの国内産業を活性化させ、歳入を増やすと主張している。デルタに住む一部の人は、公平性についての大統領の主張に共感している。「ほかの国の人たちに苦労してほしいわけじゃないです。本当です」町の中央通りで菓子店「デルタ・キャンディ・エンポリアム」を経営する、メアリー・ミラーさんはこう言う。「でも、公平な競争の場が必要なんです」ミラーさんはこれまで3回、 トランプ氏に投票した。ミラーさんは、他国は貿易で公正な対応をしていないと考えている。そしてここにいる多くの人と同様、彼女もアメリカ製の商品を買うことを好んでいる。デルタの繁華街で菓子店を経営するメアリー・ミラーさん「デルタ・キャンディ・エンポリアム」が扱う色とりどりのお菓子の多くは、アメリカ製だ。自分の店の品ぞろえを眺め、新しい輸入税がどう影響するのか考えながら、ミラーさんは数十年前のことを思い出していた。お気に入りブランドの一つが、工場を国外に移転すると聞いた時のことだ。それ以来、彼女はリーバイスのジーンズを買っていない。新しい関税は、アメリカ国内の物価上昇につながると、多くのエコノミストが警告する。しかし、ミラーさんは気にしていない。「反対側にたどり着くには、時に火の中を歩かなくてはならないこともある」と、ミラーさんは話した。「関税のおかげで、この町に住んでいるような、勤勉なアメリカ人のところに企業や事業が戻ってくるなら、関税は有意義だ」デルタは、デトロイトから南に160キロ足らずの場所にある、人口約3300人の町だ。そして関税について、ミラーさんと同じような感想を多くの人が口にする。同じ中西部でもほかの町村は、関税の打撃に身構えているのだが。自動車業界は、世界中に広がる複雑なサプライチェーンによって成り立っている。それだけに、新しい関税の打撃を受けやすいように思える。現にデルタから北にあるミシガン州、西にあるインディアナ州の企業はすでに、工場閉鎖や人員削減を発表しているのだ。しかし、デルタ郊外には1990年代から続く鉄鋼関係の企業が集まっている。アメリカ保護主義の新時代に、そうした企業は有利な立場なのかもしれない。そのうちの一社、ノーススター・ブルースコープは、トランプ大統領に鉄鋼とアルミニウムを対象にした関税を拡大するよう要請している。しかし同時に同社は、スクラップ金属など自社が必要とする原材料については、関税の免除を求めている。デルタ郊外に工場を構えるノーススター・ブルースコープは常時操業中で、最近になって事業を拡大したばかりだ。ノーススター・ブルースコープはBBCの取材申し込みに応じなかった。しかし、4月4日早朝には近くにあるバーン・レストランの奥の部屋で、夜勤を終えたばかりの地元の鉄鋼作業員が数人、ビールを飲んでいた。匿名を希望したこの人たちは、今月2日にトランプ大統領がホワイトハウスで発表した大々的な新関税について尋ねると、ほとんどが笑って肩をすくめた。関税に関するニュースのせいでこの人たちの週末が台無しになるなど、おそらくあり得ない。それはかなり、はっきりしていた。レストランを出ると、輸入税には利点もあり得ると考える住民もいた。「誰も慌てていない。誰も、関税のせいで眠れなくなったりしない」。農業関連の仕事を数十年続けているジーン・バークホルダーさんは話した。バークホルダーさんは、多少の株は持っているものの、どれも長期的な投資なのだという。なので、大統領の発表から株価が急落し続けたことも、あまり気にしていないのだそうだ。「もし資金が多少余っているなら、むしろ株価が安いうちに株を買うのがいいかもしれない」バークホルダーさんは頻繁にバーン・レストランで朝食をとる。株式市場がどうなっていようと同じバーン・レストランの少し離れたテーブル席では、ルイーズ・ギルソンさんが息子のロブさんと一緒に朝食を終えたところだった。ギルソンさんは静かな声で、自分は本当はあまり大統領を信用していないのだと話した。けれどもギルソンさんは、この町の多くの人と同様、自分も政府には行動してもらいたいとも強調した。別の客が、「トランプは間違ってるかもしれない。でも少なくとも、なんとかしようとしてる」と言うと、それにギルソンさんは熱心に同意した。「これがほかの人たちなら、まったく何もしなかったはず」だと、ギルソンさんは言った。ほかの人たちとは民主党のことだ。この地域の大手企業はだいたいのところ、地元住民を大事にしてきたと、ギルソンさん親子は二人とも同じ意見だった。町の産業発展には多少の問題はあったし、住民が受ける経済的恩恵は平等ではないかもしれないという心配もあるものの、地元の大企業はだいたいのところ、地域経済や慈善団体や地域のコミュニティー全般に貢献しているのだそうだ。親子はデルタの町の歴史を語り、生活の質が次第に劣化してきたと話した。そしてだからこそ、トランプ氏の関税計画には明らかに危険が伴うとエコノミストがいくら言っても、その計画に賭けてみようと期待する人が大勢いるのだと。「ここは、子どもが育つには良い小さな町だった」。息子のロブ・ギルソンさんそう振り返りつつ、自分が育った1960年代や70年代に比べると、今は前ほど安全でないし、親しみやすい町でもないように思うと続けた。「アメリカの心がなくなってしまった、そんな感じがする」デルタでは「住民の25％か30％が、何かしら自分の中に問題を抱えて苦しんでいる」のだと、母のルイーズさんは付け加えた。そういう各自の問題は関税とはほとんど関係がない。しかし、デルタのような町の人たちは、何かしら難しい問題に直面している。そしてだからこそ、遠く離れたウォール街で市場がいくら暴落しようと、この町では多くの人がトランプ大統領に対してそこまで否定的ではないのだ。（英語記事　'Sometimes you have to walk through fire': Tariffs get backing in Trump heartland）

  2025.04.08

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  トランプ米政権、国家安全保障局長を解任

  トランプ米政権、国家安全保障局長を解任https://www.bbc.com/japanese/articles/c3ev327e7d1oBBC NEWS JAPAN より転載解任されたハウ国家安全保障局長。写真は3月26日、下院情報委員会で撮影2025年4月5日トランプ米政権は4日までに、国防総省傘下の国家安全保障局（NSA）と米サイバー軍を率いるティモシー・ハウ空軍将軍とウェンディー・ノーブルNSA副局長を解任した。BBCがアメリカで提携するCBSが報じた。トランプ政権は、NSAとホワイトハウスの安全保障担当高官を次々と解任しており、その一環とみられる。政権はこのほか3日までに、ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）の関係者を少なくとも3人解任していている。ハウ局長とノーブル副局長の解任が、NSCでの幹部解任と関係があるかどうかは不明。野党・民主党は、こうした動きを懸念し、国家安全保障を危険にさらすものだと述べている。 ハウ将軍の解任理由は明らかではないが、2日にドナルド・トランプ大統領と極右活動家ローラ・ルーマー氏がホワイトハウスで会談した後に起きた。ルーマー氏はトランプ氏に対し、大統領の政策を支持していないと疑われる特定のスタッフの解任を促したと報じられている。同氏はソーシャルメディア「X」に、解任が伝えらえたハウ将軍と副官のウェンディ・ノーブル副長官が、「トランプ大統領に不誠実だった。それが解雇理由だ」と投稿した。一方、トランプ大統領は、ルーマー氏が解任に関与したのではないと主張している。ハウ将軍らの解任が報じられる前、トランプ大統領は記者団に対し、不忠誠とみなされる職員は解雇すると話していた。NSAはBBCの取材に対し、国防長官広報室に問い合わせるよう回答。同室は4日、局長解任の報道は見ているものの、現時点では何もコメントできないとして、詳細が分かり次第提供すると述べた。NSAは国防総省傘下で、対テロ情報収集などのため、世界各地の通信傍受を担う。連邦議会上下両院の情報委員会の民主党筆頭議員、マーク・ワーナー上院議員（ヴァージニア州選出）とジム・ハイムズ下院議員（コネチカット州）が、CBSに対しハウ将軍の解任を明らかにした。CBSによると、ハイムズ議員は声明で、この決定に「深く困惑している」と述べた。「ハウ将軍は、法律を順守し、国家の安全保障を最優先する正直で率直な指導者だ。まさにその資質こそ、現政権による解任につながり得るのではないかと懸念している」とハイムズ議員は述べた。トランプ政権については3月末、政府幹部がイエメン空爆に関する情報のやり取りを民間アプリ「シグナル」で行い、不用意にジャーナリストを招いていたことが明らかになり、大きな問題になっている。今回のNSCスタッフ解任が、それとどう関係しているかは不明。トランプ氏はこれまで、この問題に関係した政府幹部を擁護してきた。「シグナル」でのチャットに米誌アトランティックの編集長を誤って追加した、マイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、不用意な事故だったと説明している。CBSが事情に詳しい消息筋の話として伝えたところによると、シグナルの件をきっかけに、トランプ大統領に十分同調しないスタッフの存在が精査されるようになったほか、ルーマー氏が大統領のもとを訪れたことで、NSCスタッフ解任が決まったのだという。（英語記事　White House fires National Security Agency chief）

  2025.04.06

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  2025.04.05

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  2025.04.04

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  2025.04.04

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  2025.04.04

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  2025.04.04

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  米ウィスコンシン州最高裁判事選、リベラル派が勝利　マスク氏の影響力及ばず

  ​米ウィスコンシン州最高裁判事選、リベラル派が勝利　マスク氏の影響力及ばずhttps://www.bbc.com/japanese/articles/c75dlnx21y3oBBC NEWS JAPAN より転載リベラル派のスーザン・クロフォード判事米ウィスコンシン州で1日に行われた州最高裁判事の選挙で、リベラル派のスーザン・クロフォード判事の勝利が確実となった。この選挙をめぐっては、富豪イーロン・マスク氏が保守派候補の支援のために有権者に100万ドルを贈与するなど、注目が集まっていた。BBCがアメリカで提携するCBSによると、開票率約75％の時点で、クロフォード氏の得票率は約55％と、保守派のブラッド・シメル判事の約45％を上回っている。これにより、ウィスコンシン州の最高裁は4対3でリベラル派が優勢を維持する見通しとなった。2026年の中間選挙や2028年の次回大統領選挙を前に、同裁判所には、中絶や議会選の区割りなど、いくつかの重要な裁判が持ち込まれると予想されている。そのため、両候補とその支持者らが合わせて1億ドルを費やす、米史上最も多額の費用が投じられた司法選挙となった。うち2000万ドルはマスク氏が支出した。一方クロフォード氏は、マスク氏の戦略を攻撃する広告を出していた。デーン郡判事のクロフォード氏は以前、全米家族計画連盟（PPFA）の弁護士を務めており、選挙活動中は人口妊娠中絶の権利を支持していた。クロフォード氏は、世界的な慈善家のジョージ・ソロス氏、イリノイ州のJ・B・プリツカー知事、リンクトインの共同創設者リード・ホフマン氏といった富豪から多額の寄付を受けた。リベラル派の選挙運動の多くは、政府効率化局（DOGE）でのマスク氏の役割に焦点を当てていた。このコスト削減タスクフォースは、数千人の連邦府職員を解雇し、連邦政府の人件費を削減する動きを進めている。マスク氏（左）は3月30日の集会で小切手を有権者に手渡したトランプ氏にとっては、大統領選における重要な激戦州での挫折となった。トランプ氏は昨年11月、わずか1ポイント未満の差でこの州で勝利した。トランプ氏は自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、「愛国者」シメル氏を支持すると強調した。ウォーケシャ郡判事の同氏は、同州の共和党政権で司法長官を務めた経験もある。トランプ氏は、クロフォード氏が「ウィスコンシンにとって災害になる」と警告していた。この選挙はまた、マスク氏の影響力を試すものとも見なされていた。マスク氏は3月30日の集会で、「活動家判事」に反対する請願書に署名した有権者2人に、ぞれぞれ100万ドルの小切手を配布した。その他の署名者らも、マスク氏から各100ドルを受け取った。さらに、マスク氏の政治活動委員会は4月1日、ウィスコンシン州の住民が投票所の外でシメル氏の写真を持って立っている写真を撮った人に50ドルを支払うと発表した。マスク氏は昨年の米大統領選で、トランプ氏を支援するために2億5千万ドル以上を寄付した。また、ウィスコンシン州など激戦7州で、憲法修正第1条と第2条の権利を支持する請願書に署名した有権者の中から毎日1人に100万ドルの賞金を贈った。ウィスコンシン州の最大都市ミルウォーキーの選挙管理委員会は1日、「前例のない歴史的な投票率」により、投票用紙が不足したと発表した。これとは別に、有権者に投票時に身分証明書の提示を求める法律を州憲法に組み込むことへの是非を問う投票も行われ、賛成多数で可決された。有権者はこれまでも身分証明書を提示する必要があったが、これを州憲法に追加することで、将来的に変更することが難しくなった。クロフォード氏は、この憲法改正に反対していた。（英語記事　Democratic-backed judge wins Wisconsin race in setback for Elon Musk）

  2025.04.02

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  2025.03.30

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  ウクライナとロシア、黒海での停戦で合意　ロシアは事前の制裁解除を要求

  ​ウクライナとロシア、黒海での停戦で合意　ロシアは事前の制裁解除を要求https://www.bbc.com/japanese/articles/c2kge7w519yo​BBC NEWS JAPAN より転載ロシアとウクライナは25日、アメリカとの個別の合意に基づき、黒海での停戦に合意した。この日まで3日間、サウジアラビアで和平交渉が続いていた。合意を発表する声明の中でアメリカは、すべての当事者が「持続可能で永続的な平和」に向けて努力を続けると説明。この合意により、重要な貿易ルートが再開されるとした。ホワイトハウスはまた、以前に合意された、エネルギーインフラへの攻撃禁止を実施するための「措置を講じる」ことにも合意したとした。しかしロシアは、食料と肥料の貿易に対するいくつかの制裁が解除された後にのみ、黒海での停戦合意が発効するとしている。アメリカの政府関係者は、ロシアとウクライナの停戦を仲介しようと、両国の代表団とリヤドで個別に協議した。両国の代表団は直接は会談していない。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、黒海での攻撃停止の合意は正しい方向への一歩だと述べた。「うまくいくかどうかを言うのはまだ早いが、これらは正しい会談であり、正しい決定であり、正しいステップだった」と、ゼレンスキー氏はキーウでの記者会見で語った。そして、「これを受けて、ウクライナが持続可能な平和に向けて進んでいないとは、誰も非難することはできない」と付け加えた。アメリカのドナルド・トランプ大統領は以前、ゼレンスキー氏が和平合意を妨げていると非難していた。アメリカによる発表の直後、クレムリン（ロシア大統領府）は黒海での停戦合意について、食料および肥料貿易に関与するロシアの銀行、生産者、輸出業者に対する国際的な制裁が解除されるまで発効しないとした。ロシアの要求には、関連する銀行を国際決済システム「SWIFT」に再接続すること、食料貿易に関与するロシア船籍の船舶のサービス制限を解除すること、食料生産に必要な農業機械やその他の物資の供給に対する制限を解除することが含まれる。ホワイトハウスの声明では、黒海での停戦がいつ開始されるのかは明らかではない。対ロ制裁解除について尋ねられたトランプ大統領は、「現在、すべての制裁について検討している。見直しているところだ」と述べた。米ロ会談に関する声明でアメリカは、「ロシアの農業および肥料輸出の世界市場へのアクセスを回復するための支援を行う」と述べている。一方、キーウでの記者会見でゼレンスキー氏はこれを、「立場の弱体化」だと表現した。また、ロシアが約束を破った場合、ウクライナはロシアに対するさらなる制裁とアメリカからの軍事支援を求めると述べた。その後、ゼレンスキー氏は夜の演説で、ロシアが黒海での停戦は制裁解除に依存していると述べたことについて、ロシアはうそをついていると非難した。ウクライナのルステム・ウメロフ国防相は、「第三国」が合意の一部について履行を監視する可能性があると述べた。また、ロシアの軍艦が「黒海東部」を超えて移動することは、合意違反と見なされ、ウクライナの国家安全保障への「脅威」となると警告した。「この場合、ウクライナは自衛権を行使する完全な権利を有する」と、ウメロフ国防相は付け加えた。2022年、ロシアがウクライナに全面侵攻した後、黒海での商船の安全な航行を許可する取り決めが合意された。ウクライナとロシアは共に主要な穀物輸出国であり、戦争が始まった後、穀物の価格は急騰した。「黒海穀物合意」は、ウクライナへの往来を行う貨物船がロシアの攻撃を受けずに安全に航行できるようにするために設けられた。この合意により、黒海を通じて穀物、ひまわり油、肥料などの食料生産に必要な製品の移動が促進された。当初、この合意は120日間の期間で実施されたが、複数回の延長の後、ロシアは2023年7月に合意の重要な部分が実施されていないとして延長せず失効した。​エネルギーインフラへの攻撃禁止措置でも合意​両国は今回、互いの領土にあるエネルギーインフラへの攻撃を禁止するための「措置を講じる」ことにも合意した。ロシアによるウクライナの電力供給施設への攻撃は、戦争中に広範な停電を引き起こし、冬の寒さの中で何千人もが暖房を失った。また、ウクライナの原子力発電所への攻撃は、国連の原子力監視機関（IEA）が自制を求める事態となった。今月18日に行われたトランプ氏とロシアのウラジーミル・プーチン大統領との電話会談では、エネルギーインフラへの攻撃の停止が初めて合意されたが、発表から数時間以内に、ロシアとウクライナは互いに違反を非難し合った。ロシアは25日未明、ウクライナがロシアの民間エネルギーインフラを標的にし続けていると述べた。ロシア国防省はこの攻撃について、ゼレンスキー氏が合意を守る能力がないことを示していると主張した。一方、前日の24日には、ロシアがウクライナ北東部を標的としたミサイル攻撃を行い、スーミで100人以上が負傷した。ウクライナ当局は、ロシアが夜間に約139機のドローン（無人機）と弾道ミサイル1発を発射したと発表した。また、ロシア南西部クルスク州の軍事インフラに対する空爆で、最大30人のロシア兵が死亡したと付け加えた。（英語記事　Russia and Ukraine agree naval ceasefire in Black Sea）

  2025.03.27

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  【執筆ノート】 『スマートシティとキノコとブッダ──人間中心「ではない」デザインの思考法』

  【執筆ノート】『スマートシティとキノコとブッダ──人間中心「ではない」デザインの思考法』https://www.mita-hyoron.keio.ac.jp/literary-review/202503-3.html三田評論ONLINEより転載中西　泰人（共著）（なかにし　やすと）慶應義塾大学環境情報学部教授思考を拡張する「道具」であるコンピュータは、人と会話するAIや身体を持つロボットのように「他者」として共生する存在になりつつあります。さらには人間とは異なる知性や身体を持つ「他種」としても存在していくことでしょう。人間は熊や狼を駆逐しながらも犬や馬を飼い慣らし、他種との境界を更新してきました。これからの歴史では、AIやロボットという新たな「他者」や「他種」との境界が更新されていくはずです。では、そうした他者や他種と暮らす「スマートシティ」と呼ばれる新たな人工環境は、どのようにデザインされ、人々にどのように生きられるでしょうか？　単なる便利さを超え、人々の知性や徳を高めてくれるものになるでしょうか？　ひいては、私たちはそこでどのような知性を発揮すべきでしょうか？本書では、こうした問いを立てるにあたり、文明的な都市に生きる私たちの合理的・計画的な知性を相対化するため、「人類とは異なる知性の象徴としてのキノコ（菌類）」と「人類を超越した知性の象徴としてのブッダ」を召喚し、私たちの世界を捉え直そうとしました。さまざまな分野の方々との対話を軸に、そこから気づいた「今ここ、目の前にあるモノやコトの価値を新たに見出し（発見的）」「その価値を別のところへ結びつけ、さらなる価値を生み出す（開眼的）」という東洋・日本的な知のあり方としての「無分別智」の重要性を説き、それが発揮された事例や体得のための練習問題を提示しています。私が東洋的・日本的な創造性に着目した契機は、福澤基金をいただいてスタンフォード大学に滞在し、シリコンバレーの世界に触れたことでした。テクノロジーが社会に受容される過程には、それぞれの文化や世界観が反映されます。AIやロボットと共生する世界が作り出される過程に東洋的・日本的な思考はどう反映されていくのか。その問いにヒントをくれたのが、キノコとブッダでした。タイトルが「謎」と言われることも多いのですが、その謎があなたの想像力を刺激したなら、発見的で開眼的な創造性を体得する入り口に立っているのかもしれません。『スマートシティとキノコとブッダ──人間中心「ではない」デザインの思考法』中西　泰人（共著）ビー・エヌ・エヌ360頁、2,750円〈税込〉※所属・職名等は本誌発刊当時のものです。​【取寄品】【取寄時、納期2〜3週間】スマートシティとキノコとブッダ【メール便不可商品】価格：2,750円（税込、送料別) (2025/3/25時点) 楽天で購入

  2025.03.25

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  2025.03.23

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  アメリカ、卵をトルコと韓国から大量輸入へ　値段高騰で

  ​アメリカ、卵をトルコと韓国から大量輸入へ　値段高騰でhttps://www.bbc.com/japanese/articles/c20djkmgppgo​BBC NEWS JAPAN より転載卵の供給が減り値段が高騰するなか、購入個数を制限する店舗も出ている。張り紙には、「1回の精算につき2パックまで」と書かれているアメリカで卵の値段がかつてないほど高騰している事態を受け、トランプ政権はトルコと韓国から卵を輸入しようとしているほか、他の国々とも協議をしている。当局が認めた。「短期的には、数億個単位の話をしている」とブルック・ロリンズ農務長官はホワイトハウスで記者団に話した。ロリンズ長官は、卵を確保するため、トルコと韓国のほかにも複数の国と協議中だと述べたが、具体的には明らかにしなかった。「鶏の個体数が回復し、卵産業ができれば数カ月以内に復活すれば、国内の業者に戻り、国内産の卵を店先に並べることになる」と、長官は話した。AFP通信によると、ポーランドとリトアニアの養鶏協会は21日、卵の輸出の可能性についてアメリカ大使館から接触があったと明らかにした。「2月にワルシャワのアメリカ大使館が、ポーランドがアメリカ市場への卵輸出に関心があるかどうか、私たちに訪ねてきた」とポーランド国立養鶏飼料生産者会議所のカタルジナ・ガヴロンスカ理事長は、AFPに話した。アメリカでは鳥インフルエンザの感染拡大のため、養鶏業者が数千万羽の鶏の殺処分に追い込まれた。政府は、感染対策として10億ドル規模の計画を発表しており、卵の大量輸入もその一環の措置。米農務省は2月、卵の価格対策に向け、総額10億ドルの5項目計画を発表した。この計画では、病原体に対する安全対策に5億ドル、ワクチン研究開発に約1億ドル、農家への財政支援プログラムに4億ドルの予算が充てられている。トランプ政権は、商業用鶏卵農場に成功事例の説明やコンサルティングを無料で提供し、鳥インフルエンザの対策費用の最大75％を負担すると発表した。「鶏卵会社が鶏舎を安全に管理できるよう、農務省として支援するため、全国的な監査に多額の資金を投じる事業」を開始したとロリンズ長官は説明。「開始以来、鳥インフルエンザが大幅に減少しているのが最近わかった」とも述べた。鳥インフルエンザ（H5N1）はかねてアメリカの家禽（かきん）の間で流行していたものの、2022年に流行が始まり、農家は壊滅的な被害を受けた。1億5600万羽以上の鳥が死亡し、卵の価格が急騰した。昨年の大統領選では、生活必需品の価格高騰に対する有権者の不満を利用しようとしたドナルド・トランプ氏は、卵の価格を重要争点にして取り上げた。トランプ氏は大統領選の最中に、卵の価格を下げると公約した。しかし、卵の価格は過去1年間で65％以上急騰しており、 2025年には41％上昇すると予測されている。トランプ大統領は今月初めの連邦議会演説で、 「ジョー・バイデンは特に、卵の価格を制御不能にしてしまった。我々は価格を下げるために懸命に取り組んでいる」と述べるなど、卵価格の高騰をバイデン前大統領のせいだと主張した。バイデン政権は鳥インフルエンザの発生を受け、産卵鶏数百万羽の殺処分を指示した。これによって卵の価格は上昇したが、トランプ政権になっても価格は上昇を続けている。（英語記事　US to import millions of eggs from Turkey and South Korea to ease prices）出雲ファームのこめたまご（5kg / 10kg / お米育ちのニワトリのおくりもの / Mサイズ / Lサイズ / LLサイズ / 徳地とりたまの里 / 産地直送 / 米たまご / ピンク玉）価格：2,450円～（税込、送料別) (2025/3/23時点) 楽天で購入

  2025.03.23

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  2025.03.22

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  2025.03.21

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  ロシアとウクライナ、双方がインフラ施設を空爆　プーチン氏とトランプ氏の電話会談後

  ​ロシアとウクライナ、双方がインフラ施設を空爆　プーチン氏とトランプ氏の電話会談後https://www.bbc.com/japanese/articles/c4g75n52l4yoBBC NEWS JAPAN より転載ウクライナ軍は18日夜、キーウ上空に飛来するドローンを見つけるため、探照灯を用いたロシアとウクライナの双方は18日、互いのインフラを標的とした空爆を実施した。この数時間前に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領が電話会談をし、ウクライナのエネルギー・インフラへの攻撃を停止することで合意したばかりだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの標的には複数の病院が含まれていると述べた。また、プーチン氏がトランプ氏との電話会談で、包括的停戦を事実上拒否したと主張した。プーチン氏は電話会談でトランプ氏に対し、諸外国がウクライナに提供している軍事援助と情報共有が終わらない限り、全面的な停戦には応じないと伝えたとされる。ゼレンスキー氏は、ウクライナ北部スーミ州の病院など、「特に民間インフラを標的とした攻撃があった」と説明。プーチン氏とトランプ氏の電話会談から数時間のうちに、ロシアが40機以上のドローン（無人機）をウクライナに飛ばしたとした。ロシアとウクライナの双方は18日、互いのインフラを標的とした空爆を実施した。この数時間前に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領が電話会談をし、ウクライナのエネルギー・インフラへの攻撃を停止することで合意したばかりだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの標的には複数の病院が含まれていると述べた。また、プーチン氏がトランプ氏との電話会談で、包括的停戦を事実上拒否したと主張した。プーチン氏は電話会談でトランプ氏に対し、諸外国がウクライナに提供している軍事援助と情報共有が終わらない限り、全面的な停戦には応じないと伝えたとされる。ゼレンスキー氏は、ウクライナ北部スーミ州の病院など、「特に民間インフラを標的とした攻撃があった」と説明。プーチン氏とトランプ氏の電話会談から数時間のうちに、ロシアが40機以上のドローン（無人機）をウクライナに飛ばしたとした。ロシアとウクライナの双方は18日、互いのインフラを標的とした空爆を実施した。この数時間前に、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領が電話会談をし、ウクライナのエネルギー・インフラへの攻撃を停止することで合意したばかりだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの標的には複数の病院が含まれていると述べた。また、プーチン氏がトランプ氏との電話会談で、包括的停戦を事実上拒否したと主張した。プーチン氏は電話会談でトランプ氏に対し、諸外国がウクライナに提供している軍事援助と情報共有が終わらない限り、全面的な停戦には応じないと伝えたとされる。ゼレンスキー氏は、ウクライナ北部スーミ州の病院など、「特に民間インフラを標的とした攻撃があった」と説明。プーチン氏とトランプ氏の電話会談から数時間のうちに、ロシアが40機以上のドローン（無人機）をウクライナに飛ばしたとした。「ウクライナのエネルギー部門やインフラ、そしてウクライナ人の一般生活を破壊しているのは、ロシアによるこの種の夜間攻撃だ」とゼレンスキー氏はコメント。「今日、プーチンは全面的停戦案を事実上拒否した」と付け加えた。一方でロシア国防省は、一晩でウクライナのドローン57機を迎撃し破壊したと発表した。うち35機はウクライナと国境を接する南西部クルスク州の上空で迎撃したとした。同じく国境を接するロシア西部ベルゴロド州では、「困難な」状況が続いていると、州知事が述べた。ロシア政府は18日、同州への地上攻撃を試みたウクライナ部隊を押し戻したとした。ロシア南部クラスノダール地方の当局者によると、石油施設がウクライナのドローン1機の攻撃を受け、小規模な火災が発生したという。この日のプーチン氏とトランプ氏の電話会談では、プーチン氏がウクライナでの全面的な即時停戦を拒否し、エネルギー・インフラへの攻撃を停止することのみに同意したとされる。この電話会談に先立ちトランプ政権は、サウジアラビアでウクライナ代表団と協議し、30日間の包括的停戦案をまとめていたが、プーチン氏はこれに応じなかった。アメリカのスティーブ・ウィトコフ中東担当特使によると、ウクライナをめぐるアメリカの協議は、23日にサウジアラビア・ジッダで続けられる予定だという。ゼレンスキー氏は昨年9月の時点で、ウクライナのエネルギー・インフラの8割が、ロシアの爆撃で破壊されていると述べていた。ウクライナ政府はこれに対抗するために、ロシア領内の石油・ガス施設に対してドローンやミサイルによる攻撃を仕掛けている。（英語記事　Russia and Ukraine carry out attacks after Putin-Trump call）

  2025.03.20

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  プーチン氏、ウクライナのエネルギー系攻撃停止に合意も全面停戦は拒否　トランプ氏と電話会談

  ​プーチン氏、ウクライナのエネルギー系攻撃停止に合意も全面停戦は拒否　トランプ氏と電話会談https://www.bbc.com/japanese/articles/c2lj22q885woBBC NEWS JAPAN より転載​​トム・ベイトマン、BBC米国務省担当特派員​ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は18日、ドナルド・トランプ米大統領との電話会談後、ウクライナでの全面的な即時停戦を拒否し、エネルギー・インフラへの攻撃を停止することのみに同意した。この電話会談に先立ちトランプ政権は、サウジアラビアでウクライナ代表団と協議し、30日間の包括的停戦案をまとめていたが、プーチン氏はこれに応じなかった。プーチン氏は、諸外国がウクライナに提供している軍事援助と情報共有が終わらない限り、包括的な停戦には合意しないという姿勢を示した。ウクライナに協力する欧州諸国はこれまで、プーチン氏が示すこの条件を拒否してきた。米ロの両大統領は、今後すぐにも中東で和平交渉を続けることで合意した。しかし、今回の電話会談によって、和平実現の可能性はトランプ政権が1週間前に主張していた位置から後退することになった。トランプ政権の代表団は11日にサウジアラビア・ジッダでウクライナ側と会談し、陸、空、海での「即時」30日間停戦の提案に同意するよう促した。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ウクライナはエネルギー・インフラを対象にする停戦案に前向きだが、まずは詳細な情報が必要だと反応した。ゼレンスキー氏は、「トランプ大統領と会談し、ロシアがアメリカに何を提案したのか、あるいはアメリカがロシアに何を提案したのか、詳細に知ることが正しいと思う」と述べた。トランプ大統領はソーシャルメディアに、プーチン氏との今回の電話会談は「非常に良好で生産的だった」と投稿した。「我々は、すべてのエネルギーとインフラの即時攻撃停止に合意した。これは、完全停戦を実現し、究極的には、ロシアとウクライナの間のこのとても恐ろしい戦争を終わらせるという理解の上でのことだ」とトランプ氏は書いた（編集注：太字は原文では大文字強調）。トランプ氏はさらに、「平和のための契約について、たくさんの要素を話し合った。これには、何千人もの兵士が殺されている事実と、プーチン大統領もゼレンスキー大統領もこれが終わることを願っていることが含まれる」と書いた。マルコ・ルビオ米国務長官は11日のジッダ会談後、ウクライナ側がワシントンの完全停戦案を受け入れたため、「ボール」はロシア側にあると述べていた。しかし、今回の米ロ首脳の電話会談後にホワイトハウスが出した声明は、ウクライナ政府との合意については言及がなかった。ホワイトハウスはその代わりに、米ロ首脳が「平和への動きはエネルギーとインフラへの攻撃停止から始まり」、その後に「黒海の海上停戦、完全停戦、恒久的な平和」について交渉することで合意したと発表した。しかし、クレムリン（ロシア大統領府）側はこの電話会談について、ウクライナとの合意の確実な履行確保について、「さまざまな重大な問題」があると指摘。さらに、ウクライナへ外国からの支援と情報提供が停止されることが、ロシアにとって「重要な条件」だと述べた。トランプ大統領とプーチン大統領は、長期的な合意に向けて直ちに実務者レベルの協議を行うことで合意した。クレムリンは、長期的な和平合意は「複雑で、安定的で、長期的なもの」でなくてはならないと主張している。ただし、この実務者協議は、アメリカとロシアが交渉を続けるという意味なのか、それともロシアとウクライナの間の二国間協議を意味するのかは、はっきりしない。注目された18日の米ロ首脳電話会談の結果について、ウクライナ政府はプーチン大統領による時間稼ぎと受け止めるものと思われる。プーチン氏が今後、ウクライナにとって大打撃となる内容を和平の条件にしてくることも、ウクライナ側は予想している様子だ。トランプ氏にはウクライナへの支援をあっさり打ち切る用意があると、プーチン氏はすでに感じ取っている。プーチン氏は交渉のボールをウクライナに投げ返しながら、トランプ氏に再びウクライナ支援停止を働きかけたのだと言える。（英語記事　Putin agrees in Trump call to pause Ukraine energy attacks but no full ceasefire）

  2025.03.19

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  南極の研究基地で暴行疑惑、南アフリカ政府は「最大限の緊急性で」対応と

  ​南極の研究基地で暴行疑惑、南アフリカ政府は「最大限の緊急性で」対応とhttps://www.bbc.com/japanese/articles/cj0qp98enn5oBBC NEWS JAPAN より転載​暴行事件が起こったとされる南極の研究施設「サナエIV基地」​マーク・ポインティング気候変動・環境担当リサーチャー、ジャスティン・ロウラット気候変動担当編集長​南極大陸で長期の共同作業を行う予定の研究チームが、メンバーの1人に暴行の疑いが浮上したことで、大きく揺れている。南アフリカが運営する「サナエIV基地」には通常、約10人の研究者が滞在している。基地は氷棚の端から約170キロ離れており、到達が困難な場所にある。南アフリカの政府報道官はBBCに対し、基地内で「暴行があった」と述べ、以前からチーム内で不適切な行動があったとの申し立てが出されていたことを明らかにした。さらに、BBCが確認したメッセージによると、南アフリカ環境省は「最大限の緊急性をもって」懸念に対応しているとしている。この件を最初に報じた南アフリカ紙サンデー・タイムズによると、研究チームのメンバーらは救助を求めていたという。環境省はまた、チームのメンバーらが「身元調査、推薦状の確認、健康診断、資格を持つ専門家による心理測定など、いくつかの評価を受けている」と述べた。この研究基地は、南アフリカ本土から4000キロ以上離れている。厳しい気象条件のため、滞在する科学者らは1年の大半を孤立して生活することになる。現在のチームは、今年12月まで同基地に滞在する予定だった。南アフリカは1959年から南極大陸で研究を行っている。サナエIV基地のチームは通常、ドクター1人、メカニック2人、エンジニア3人、気象技術者1人、さらに数人の医療従事者で構成されている。南極大陸の厳しい気象条件のため、研究者らは多くの時間を閉ざされた屋内空間で過ごすことになるが、通常は問題なく進行する。チームメンバーは出発前に、一連の心理評価を受ける必要がある。しかし16日付のサンデー・タイムズは、チームの1人が、同僚の「非常に不穏な行動」と、「恐怖の環境」について警告するメールを送っていたと報じた。南アフリカ政府の報道官はBBCに対し、疑惑の暴力行為は、「チームリーダーがチームに要求した、天候次第でスケジュールの変更が必要なタスクをめぐる言い争い」によって発生したと述べた。南極大陸での事件はまれだが、前例がないわけではない。2018年には、ロシアが運営するベリングスハウゼン基地で刺傷事件が報告された。心理学者らは、孤立が人間の行動に与える影響を指摘している。英心理学会の公認会員でもあるバーミンガムシティ大学のクレイグ・ジャクソン教授（職場における保健心理学）は、「こうしたレアケースから分かることは、強制的な孤立状態やカプセルのような労働環境で何か悪いことが起こる場合、小さなこと、取るに足りないことが紛争に発展することが多いということだ」と指摘した。「階層構造や仕事の割り当てといった問題、さらに余暇時間や配給、食事量に関する小さな事柄が、急速に、通常よりも大きな問題に発展することがある」科学者であり著書もあるガブリエル・ウォーカー氏は、南極大陸での研究に参加した経験から、少人数の同僚と密接に働くことにはリスクがあると述べた。「同僚たちがコーヒーカップをどのように置くか、取っ手をどの方向に向けるか、座る前に鼻を3回かくことなど、すべてを知っていた」「そして悪い状況では、それがいらだちの原因になることがある。（中略）他に何もないからだ。刺激がなく、24時間365日、同じ人々と一緒にいるので」南極大陸の研究コミュニティーの情報筋によると、南アフリカは、必要に応じて氷に対応できる船舶と航空機を持っている。しかし、救助作戦は厳しい気候と戦わなければならない。気温は氷点下を大きく下回り、強風の可能性もある。追加取材：エド・ヘイバーション、田中美保（英語記事　Scientists at Antarctic base rocked by alleged assault）

  2025.03.18

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  台湾当局、中国人インフルエンサーの居住権はく奪　「武力での統一」支持で

  ​台湾当局、中国人インフルエンサーの居住権はく奪　「武力での統一」支持でhttps://www.bbc.com/japanese/articles/cvgp3x7e881oBBC NEWS JAPAN より転載台湾在住の中国人インフルエンサーは、幼い娘と一緒に、中国寄りのコメント動画を定期的に投稿していた。画像は台湾の旗の前を通る女性台湾当局はこのほど、台湾在住の中国人インフルエンサーの居住権をはく奪した。「中国が武力を行使して台湾を奪取する」という考えを支持する内容の動画を投稿したことを受けてのもの。このインフルエンサーは、台湾を離れるか、強制退去処分となる。今回の動きは、台湾と中国の緊張が高まり、民主主義的な台湾島に対する中国の影響力をめぐって懸念が強まる中で起きた。中国人インフルエンサーの居住権を11日にはく奪した台湾の內政部移民署（NIA）は、当該インフルエンサーの「行動は台湾の主権の排除を提唱するものであり、台湾社会では容認されない」と説明した。台湾当局によると、「リウ」という名字のインフルエンサーの女性は、台湾人男性と結婚し、扶養ビザを取得して中国大陸から台湾に移住した。女性は3月24日までに台湾を離れるか、強制退去処分になると、地元メディアは報じている。NIAが15日に出した声明によると、女性は今後5年間、新たな扶養ビザを申請することはできない。​「台湾省」と呼び、「中国の不可分の一部」と主張​女性は台湾では「ヤヤ」という名前で、ソーシャルメディア上で知られた存在だった。幼い娘と一緒に、中国寄りのコメント動画を定期的に投稿していた。複数の動画の中で、台湾を「台湾省」と呼び、「台湾は中国の不可分の一部」だとする中国政府の主張を繰り返している。中国は、台湾は自国の領土の一部だと主張し、目標達成のために武力を行使する可能性を排除していない。一方で台湾は、独自の憲法と民主的に選出された指導陣を持つ独立国家を自認している。女性は、「祖国の完全な統一は、台湾の人々が何を望もうとも必要不可欠だ」と、動画アプリTikTokの中国版「抖音（ドウイン）」に投稿した動画の中で述べている。女性には約48万人のフォロワーがいる。「平和的な統一は、武力による統一よりもはるかに難しい」とも、女性は述べている。「これは、台湾の人々がどのような選択をするかにかかっている」。​言論の自由は台湾侵略提唱の「口実にならない」とこうした投稿動画に対して批判が強まる中、リウ氏は2月、「決して引き下がらない」と抖音に投稿した。​その後、自分の動画を通じて「両側の良い面を広め、人々の間の溝を埋めようとしている」と述べた。「私はただ客観的に分析し、自分の意見を共有しているだけ」、「台湾独立を推進する人々こそが、台湾社会に実質的な損害をもたらしている」と、リウ氏は主張した。リウ氏の発言は、台湾の指導者たちから非難を招いている。台湾の内政部長、劉世芳氏は、言論の自由は台湾侵略を呼びかける「口実にはならない」とした。リウ氏のように、台湾人と結婚して台湾で暮らす、中国大陸出身者は約36万人いる。こうした中国人配偶者の活動は、中国と台湾の緊張関係が高まる中、ますます厳しい目が向けられている。台湾の頼清徳総統は先週、台湾に対する中国の影響や浸透を抑制するための一連の措置を発表した際、中国が台中交流を台湾「内部の分裂を引き起こす」手段とみなしているとして、交流を厳しく管理していく姿勢を示した。（英語記事　Taiwan revokes visa of pro-Beijing Chinese influencer）

  2025.03.18

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  【執筆ノート】 『ヴォイニッチ写本──世界一有名な未解読文献にデータサイエンスが挑む』

  ​【執筆ノート】 『ヴォイニッチ写本──世界一有名な未解読文献にデータサイエンスが挑む』https://www.mita-hyoron.keio.ac.jp/literary-review/202503-2.html三田評論ONLINEより転載​安形　麻理（共著）（あがた　まり ）慶應義塾大学文学部教授データサイエンスという言葉が人口に膾炙（かいしゃ）するようになりました。ビッグデータを背景に、機械学習やAIを活用したデータ分析が盛んになっています。もっとも、定量化しにくい対象を扱うことが多い人文学領域には関係が薄いイメージがあるかもしれません。その可能性を示したいという思いから、編集者からの打診に二つ返事で引き受けました。ヴォイニッチ写本は、15世紀末から16世紀の中央ヨーロッパで作られたと推定されている羊皮紙写本です。オカルト、写本学、言語学、暗号解読、情報学など多様な領域からの試みにもかかわらず、発見から100年以上経った今でも解読されていません。意味のないデタラメだという研究結果まであるほどです。私たちがこの写本をテキストデータのクラスタリングによって分析したのは10年以上前ですが、現在も有効なアプローチだと考えています。嬉しいことに、中身には一貫した構造があり、理屈のうえでは解読可能であることを示す結果が得られました。複雑な暗号ならこうした特徴は持ちえませんし、簡単な暗号ならとっくに解読されているはずですから、未知の言語で書かれていると考えています。ただし、解読には至っていないので、タイトルも「挑む」であり「解読する」ではありません。今だとAIに期待したくなりますが、同じ文字の資料が他になく、データ量が少なすぎて、すぐに解読に至るとは考えにくいでしょう。一方、技術は日進月歩ですから新たな手法の登場も期待できる面白い時代です。ヴォイニッチ写本の研究史を振り返ると、いわゆる職業的なプロの研究者だけでなく、アマチュア研究者の成果も目立ちます。そこで、一般の市民による科学研究（シチズンサイエンス）の動向も紹介しました。また、第6章には博物学者や幻想文学作家、翻訳家などとして著名な塾員の荒俣宏氏との鼎談を収録しています。第5章までとはまた異なる視点を堪能していただけるでしょう。本書が、データサイエンスという角度から人文学的な研究課題に取り組むことに関心をお持ちの方の参考になれば幸いです。『ヴォイニッチ写本─世界一有名な未解読文献にデータサイエンスが挑む』安形　麻理（共著）星海社新書192頁、1,485円（税込）※所属・職名等は本誌発刊当時のものです。ヴォイニッチ写本 世界一有名な未解読文献にデータサイエンスが挑む[本/雑誌] (星海社新書) / 安形麻理/著 安形輝/著価格：1,485円（税込、送料別) (2025/3/18時点) 楽天で購入

  2025.03.18

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  トランプ氏、すでにプーチン氏と「多くの要素」で合意と　電話協議を前に

  ​トランプ氏、すでにプーチン氏と「多くの要素」で合意と　電話協議を前にhttps://www.bbc.com/japanese/articles/c39v2072z88o​BBC NEWS JAPAN より転載​ジョージ・ライト記者、ジャクリーン・ハワード記者​アメリカのドナルド・トランプ大統領は、ロシアのプーチン大統領との電話協議を翌日に控えた17日、ウクライナでの和平の合意に関し、すでに「多くの要素」でプーチン氏と合意に至っていると述べた。トランプ氏は自分のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、プーチン氏と18日朝に話をすると投稿。すでにいくつかの合意はできているものの、まだ協議すべき「多くのことが残っている」とした。そして、「毎週、双方の兵士2500人が死んでいる。今すぐ終わりにしなくてはならない。 プーチン大統領との電話をとても楽しみにしている」と書き込んだ（編集注：太字は原文では大文字強調）。トランプ氏はこれよりも先、電話協議について、「和平合意、停戦、平和を実現できるか確認する」と記者団には話していた。一方、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は17日、恒例の夜の演説でプーチン氏を、戦争を長引かせていると非難した。ゼレンスキー氏は、「この案はとっくに実施されていたはずだ」、「戦時は1日1日が人命を意味する」と述べた。停戦交渉の進展をめぐっては、トランプ政権内から矛盾した発信もされている。マルコ・ルビオ米国務長官は、サウジアラビア・ジッダでウクライナ政府高官と会談後、協議の「大部分」は「交渉プロセスがどのようなものか」に関してなされ、「具体的な条件」についてではなかったと述べた。13日にモスクワでプーチン氏と会談したスティーブ・ウィトコフ中東担当特使も、慎重な言葉で説明している。​英仏がプーチン氏に圧力​こうしたなか、イギリスとフランスは17日、プーチン大統領に対し、ウクライナとの和平合意を望んでいることを証明するよう求めた。フランスのエマニュエル・マクロン大統領は、停戦案に同意したウクライナのゼレンスキー大統領の「勇気」をたたえ、ロシアにも同様の対応を要求した。マクロン氏はソーシャルメディア「X」に、「死者はもうたくさんだ。暮らしが壊されるのはもうたくさんだ。破壊はもうたくさんだ。銃を黙らさなければならない」と書き込んだ。イギリスのデイヴィッド・ラミー外相は、プーチン氏が「今すぐ完全かつ無条件の停戦」に同意すべきだと、英下院で発言。これまでのところ、プーチン氏が和平合意に真剣だと示すものは見られないとした。そして、イギリスとその同盟国にはロシアを「真剣に」交渉させるための「カードがもっとある」と警告した。米ホワイトハウスは17日夜、ウクライナでの和平が「かつてないほど近づいた」と述べるなど、前向きな姿勢を見せた。ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は記者団に対し、トランプ氏が和平合意を実現すると「決意を固めている」と述べた。首脳協議の内容については、「ロシアとウクライナの国境にある発電所について、ウクライナ側と協議することになった。そのことを明日、プーチンとの電話で伝える」とレヴィット氏は話した。この発電所は、ヨーロッパ最大の原子力発電所のザポリッジャ原発を指しているとみられる。同原発は2022年3月以来、ロシア軍が掌握しており、ここでの戦闘が原発事故を引き起こすことへの懸念が根強い。トランプ氏は16日、停戦交渉でどのような譲歩を検討しているのかと記者団に問われ、「土地について話すことになる。発電所について話すことになる。（中略）私たちはすでにそのことについて、特定の資産を分割することについて、話をしている」と述べた。​ロシアはコメントせず​他方、クレムリン（ロシア大統領府）のドミトリー・ペスコフ報道官は、両首脳が話し合う内容についてはコメントを避けた。首脳会談の議題について事前に発言することについて、「そのようなことは決してしない」とも述べた。プーチン氏はこれまで、停戦を支持すると述べる一方で、和平実現のための条件も示している。争点の一つは、ロシア西部クルスク州だ。ウクライナは昨年8月に同州への軍事侵攻を開始し、領土の一部を占拠。ロシアはここ数週間、奪還に力を入れ、今ではプーチン氏が同州を完全に取り戻したと主張している。プーチン氏はまた、停戦や東部の前線をどのように監視するのかについて、多くの疑問を提示。北大西洋条約機構（NATO）の部隊の派遣は決して認めないとしている。ウクライナとアメリカの代表団は先週、サウジアラビアで和平案を協議した。代表団は長時間、部屋にこもった後、30日間の停戦案を発表。ウクライナは、これを受け入れる用意があると表明した。一方、フランスのマクロン大統領と、就任間もないカナダのマーク・カーニー首相が17日、会談した。それぞれがウクライナへの「揺るぎない」支援を継続し、ロシアに「明確な約束」を求めていくと強調した。（英語記事　Trump says 'many elements' agreed to ahead of Putin call）

  2025.03.18

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  米ロ首脳、18日に電話協議の見通し　「土地や発電所」について話すとトランプ氏

  ​米ロ首脳、18日に電話協議の見通し　「土地や発電所」について話すとトランプ氏https://www.bbc.com/japanese/articles/cvg50p0yv40o​BBC NEWS JAPAN より転載米大統領専用機「エアフォース・ワン」の機内で記者団の質問に答えるドナルド・トランプ大統領（16日）アメリカのドナルド・トランプ大統領は16日夜、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と18日に電話で協議する予定だと話した。大統領専用機「エアフォースワン」の機内で記者団の取材に応じたトランプ大統領は、先週末に「多くの作業」を行っており、18日に「何か発表できるか」確認することになると述べた。アメリカとウクライナは先週、ロシアに30日間の停戦を提案することで合意した。プーチン氏は停戦を支持すると述べているが、和平実現への厳しい条件も示している。プーチン大統領との協議についてトランプ大統領は、「土地について話すことになると思う。戦争前とは大きく異なる。発電所についても話すことになるだろう。それは大きな問題だ」と述べた。また、「ウクライナとロシアの双方で既に多くのことが議論されていると思う。特定の資産を分割することについても話し合っている」とも語った。そして、「この戦争を終わらせることができるかどうかを見たい。できるかもしれないし、できないかもしれないが、非常に良いチャンスだと思う」​米特使はロシア占領地について語らず​一方、アメリカのスティーヴ・ウィトコフ中東担当特使もこの日、「両大統領の電話協議が今週行われる」、「両大統領は今週、非常に前向きでよい協議をすると思う」と米CNNに語った。同特使は13日にモスクワでプーチン氏と会談している。ウィトコフ特使は、アメリカの交渉チームが今週、ウクライナとロシアの両方の交渉チームと会合をもつ予定だと説明。そのうえで、「数週間のうちに」合意に達するだろうとの見方を示し、「何らかの進展が見られることを強く期待している」とした。ウィトコフ特使はまた、「私たちはウクライナ側とも関わっており、対話を続けている」、「私たちの考えすべてについて（ウクライナ側に）助言している」と述べた。アメリカのウィトコフ中東担当特使トランプ氏は昨年の大統領選で、新政権を発足させれば「初日」に戦争を終結させるとする公約を繰り返した。大統領に就任すると、1カ月もたたないうちに、プーチン氏と90分間にわたったとされる電話協議を行った。両首脳は、戦争終結に向けた交渉を直ちに開始することを話し合ったとされる。16日のCNNのインタビューでウィトコフ特使は、ロシアが占拠しているウクライナの土地の取引についての質問には答えなかった。ロシアは現在、ウクライナ領土の約5分の1を掌握している。同特使は、トランプ氏が外交に積極的に関与していると説明。一例として、同特使とプーチン氏の13日の会談が終わって「5分から10分のうちに」、同特使は米大使館に戻り、トランプ氏とJ・D・ヴァンス米副大統領、スージー・ワイルズ大統領首席補佐官、マイク・ウォルツ大統領補佐官（国家安全保障問題担当）に報告したことを挙げた。そして、「つまり大統領は、起きていることすべてについてリアルタイムで最新情報を得ており、重要な決定すべてに関わっている」と述べた。​ロシア側はNATOのウクライナ加盟拒否を要求​こうしたなか、ロシアのアレクサンデル・グルシュコ外務次官は16日、停戦の合意条件として、北大西洋条約機構（NATO）がウクライナの加盟を拒否することと、同国が中立を維持することの保証を求めた。グルシュコ氏はロシア紙イズベスチヤに、「私たちはこの合意の一部として、鉄壁の安全保障の保証を要求する」と説明。「保証の一部には、ウクライナの中立的な地位と、NATO諸国がウクライナを同盟に受け入れることを拒否することが含まれるべきだ」とした。停戦をめぐっては、ロシアの西部クルスク州が焦点の一つとなっている。ウクライナ軍は昨年8月に同州に攻め入り、一部の領土を占領した。プーチン大統領は先に、ロシアがクルスク州を完全に奪還したと主張し、ウクライナ軍が「孤立している」と述べている。また、ウクライナ東部の最前線で停戦を監視・維持する方法についても、プーチン氏は数多くの疑問を投げかけている。（英語記事　Trump and Putin to hold call on ceasefire deal soon, US envoy says/Peace deal must bar Ukraine from Nato, Russian official says/Trump says he and Putin will discuss 'land and power plants' in Tuesday's Ukraine talks）

  2025.03.17

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  トランプ政権、鉄鋼とアルミに25％関税発動　報復ならさらに課税と

  ​トランプ政権、鉄鋼とアルミに25％関税発動　報復ならさらに課税とhttps://www.bbc.com/japanese/articles/c8d401ynpq6o​BBC NEWS JAPAN より転載アメリカのドナルド・トランプ大統領は12日、鉄鋼とアルミニウムの関税措置を発動した。これを受けて、欧州連合（EU）とカナダが報復措置を発表すると、トランプ氏はさらに関税をかける考えを表明した。トランプ氏はEUとカナダの報復関税について、「もちろん」対抗すると発言。「向こうが私たちに課すものは、私たちも向こうに課す」と述べた。トランプ氏は来月、世界中の国に「相互」関税を課すとしており、その主張を繰り返した。この日のトランプ氏の脅しで、金融市場に動揺を生んでいる貿易戦争は、状況がさらに悪化した。アメリカを含む世界各国の経済や消費者への影響が懸念されている。トランプ氏はこの日、鉄鋼とアルミニウムに対して予定どおり、25％の一律関税を課すとした。これまで、一部の国からの輸入については免除していたが、それを打ち切った。カナダと欧州の首脳らは、鉄鋼とアルミニウムに対する関税は不当だとし、さまざまな米国製品に関税をかけるとして反撃している。一方、アメリカに金属を輸出しているイギリス、オーストラリア、メキシコ、ブラジルなどの国々は、即時の報復措置は取っていない。​「ビジネスに悪い、消費者にはもっと悪い」​カナダは、鉄鋼、コンピューター、スポーツ用品など、約300億カナダドル（約3兆円）相当の米国製品に13日から25％の課税を実施すると発表した。マーク・カーニー次期首相は、「カナダの主権が尊重される」のであれば、トランプ氏と新たな貿易協定を交渉する用意があると述べた。一方EUは、ボート、バーボン、オートバイなど、最大260億ユーロ（約4兆2000億円）相当の米国製品に対する関税率を4月1日に引き上げると発表した。欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は、この対抗措置は「強力だが適切」だと主張。同時に、EUは「有意義な対話に参加する用意がある」と付け加えた。同委員長はまた、「関税は税金だ。ビジネスにとって悪いものであり、消費者にとってはもっと悪いものだ」と警告。経済的な混乱が雇用を脅かし、物価を上昇させるとし、「誰もそれを望んでいない。EUもアメリカも、どちらもだ」と述べた。EUは、今回のアメリカの関税について、影響は対米輸出全体の約5％に及ぶと見積もっている。一方、カナダにとっては、鉄鋼とアルミニウムの輸出の約90％がアメリカに向けたものであるため、影響は大きい。米株式市場は、2日間の急落を経て12日、さまざまな反応がみられた。ダウ平均は0.2％安、S&P500種は0.5％高、ナスダックは1.2％高で取引を終えた。（英語記事　Trade war escalates as Trump pledges more tariffs）

  2025.03.14

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