財界と自民党が一緒になって消費税の増税

　日本経団連は、「自民党と政策を語る会」を開催し、消費税引き上げを視野に入れた税制と社会保障制度の抜本改革の議論を急ぐべきだとの認識で一致したと報道された。毎日新聞の５月２９日配信によると、経団連側が「安定的な社会保障制度を確立するには消費税の引き上げ以外に選択肢はない」と指摘したのに対し、自民党の津島雄二税制調査会長は「消費税が重要な選択肢と多くの人が認めている。負担のあり方を国民に語りかけ、早く結論を出したい」と応じた。 　安定的な財源にの議論ばかり目につく。来年度の基礎年金部分の国の負担３分の１を２分の１にするために、「消費税の増税」。基礎年金部分を全額税方式で、これまた「財源は消費税で」と消費税増税先にありてである。 　また経団連は、消費税の増税が決まったかのように、毎日新聞の５月３１日の配信によると、「消費税率の引き上げに合わせて所得税の減免措置も講じる税制改革案を提示する。子育て世代への税負担軽減に加え、７５歳以上の高齢者の給与所得などを非課税とすることを検討し、７月にも提言をまとめる」と報道している。 　これは、国民の不満をそらし甘い飴をちらつかし、消費税増税への道筋を作ろうとしています。 　そして自民党は、社会保障費の伸びを毎年２２００億円抑制を「一生懸命無駄を省いてきたが、社会保障分野を削ることには限界がある」と指摘し、消費税率引き上げについて「責任ある問題提起をしないといけない段階に来た」と述べ、消費税の大合唱である。 　「しんぶん赤旗」によれば 　最近の消費税論議で見過ごせないことは、政府税制調査会の専門委員のなかに、「消費税は逆進的でない」などという新説を主張する経済学者が現れていることです。消費税増税派にとって、この新説は、それこそ願ってもない援軍です。周知のように、消費税の逆進性とは、消費税の負担率を所得階層別に計算すると、低所得者ほど負担率が高くなり、高所得者ほど低くなるという消費税の不公平な特徴、最悪の大衆課税としての本質を示しています。 　ところが、政府税調・政府委員は、「消費税は逆進的でない」という新説を主張する大竹文雄阪大教授は、こう述べています。 　「私が調べたところでは消費税にはほとんど逆進性がありません。確かに、１年間の所得だけを見て高所得者と低所得者の消費税負担率を比べれば逆進性はあります。しかし、一生のうちに得る『生涯所得』で比較すると、『生涯消費税支払額』は『生涯所得』にほぼ比例しているのです。…この考え方は、今年５月に開かれた政府税制調査会でも報告しました」（『通販生活』０７年秋冬号）詳細は、「しんぶん赤旗」で。 　まさに消費税しか財源が無いがごとく、国民に負担を追わせることばかりです。財界は、法人税を減らし消費税を増税せよと政府に迫る。今年の４月で、消費税が施行されて２０年です。この間、消費税税収は１８８兆円、法人税税収は１６４兆円の減税です。これでは、法人税の穴埋めに消費税が使われてきたのは明白です。この逆立ちした税制を変えれば、消費税の増税は必要ありません。企業や高額所得者が、応分の負担をすべきです。 　解散・総選挙は、先送りになってきておりますが、「後期高齢者医療制度」に対する国民の怒りの炎は燎原のごとく広がってきております。この総選挙で、消費税を争点に持ち込み、昨年の参院選挙に続く「ノー」の国民の審判を下そうではありませんか。