消費税増税しても国債は減らず

時事通信によると 15年度の新規国債45．4兆円＝消費増税後も発行増―財務省試算 　財務省は30日、2012年度予算案を基に15年度までの財政状況を予測した「後年度歳出・歳入への影響試算」を発表した。社会保障と税の一体改革素案に沿って、15年10月に消費税率の10％までの段階的引き上げが実現した場合でも15年度の新規国債発行額は45兆4000億円に増加。同発行額を約44兆円以下に抑える政府目標は達成できない見通しとなった。 　今後も社会保障費など歳出が増加し、15年度の歳出総額は12年度（90兆3000億円）に比べ11兆1000億円増えると見込まれるためだ。 　今回の財務省試算は、名目経済成長率を1％台半ばに置き、政府の歳出削減方針も反映。歳入では消費税率を14年4月に8％、15年10月に10％に上げることを想定した。