ショップハンター

2013.02.07
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今年も確定申告の時期がやってまいりました。

 楽天アフィリエイトプログラムに参加して、少しでも報酬を受け取っている方なら、税金の申告義務の有無が気になるところでしょう。
 楽天アフィリエイトのヘルプページによると、納税申告に関する回答はかなり曖昧なものとなっています。




参考リンク:
楽天アフィリエイトヘルプページ
http://affiliate.faq.rakuten.co.jp/app/answers/detail/a_id/12049/kw/%E7%A2%BA%E5%AE%9A%E7%94%B3%E5%91%8A



"
[引用はじめ]

成果報酬は課税対象になるのですか?

アフィリエイトで獲得した成果報酬については、税金などが発生する可能性があります。
※成果報酬(ポイント)の所得としての取り扱いの有無などにつきましては、 管轄官庁(地元の税務署等)に
 ご確認いただき、必要に応じて確定申告等の手続きを行なってください。

[引用終わり]

"





 文章そのものから、すべてユーザに丸投げ感がひしひしと伝わってきますね。
 まあ、楽天ポイントは現金収入ではないので、そのポイントの扱いの判断は税務署にお任せします、というように解釈するしかありません。


 そこで、実際に税務署に電話で問い合わせてみました。
 当方は副業扱いとしての楽天アフィリエイトとなりますので、アフィリエイト業務を本業にしている方とは条件は異なるかと思いますが、当方と同じ条件で楽天アフィリエイトをご利用の方には参考にしていただけるかもしれません。


 以下、得られた回答をまとめてみます。

 楽天アフィリエイトは、楽天スーパーポイント(楽天キャッシュ)で報酬が支払われるタイプのアフィリエイトプログラムとなっているため、現金収入とは捉えにくい部分もありますが、ポイントの消費によって課税対象となるようです。

アフィリエイトやポイントサイト系で得られた現金収入は雑所得扱いとなる


 雑所得が 20万円を超過する場合は申告義務が発生します。


 国税庁のサイトより、以下の記述が見つかりましたので、こちらに追記します。

 No.2020 確定申告 [国税庁ホームページより]


"
[引用はじめ]

 しかし、給与の収入金額が2,000万円以下で、かつ、1か所から給与等の支払を受けており、その給与の全部について源泉徴収される人で給与所得及び退職所得以外の所得金額が20万円以下である人等、一定の場合には確定申告をしなくてもよいことになっています。
 また、平成23年分以後は、その年において公的年金等に係る雑所得を有する居住者で、その年中の公的年金等の収入金額が400万円以下であり、かつ、その年分の公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下である場合には確定申告の必要はありません。

[引用終わり]
"

(2014/01/23 追記)


 楽天アフィリエイトの場合、報酬ポイントは現金ではありませんが、物品購入のためにポイントを消費すると現金収入を消費したことと同様にみなされるため、報酬ポイントの中から使用したポイントを申告する必要があります。

 たとえば、昨年一年間の間に楽天アフィリエイト報酬の中からポイントを消費した場合、以下のように申告条件を切り分けることができます。


 以下は楽天アフィリエイト報酬のみの話ですが、実際に外部のポイント系サイトやアフィリエイトプログラムで現金収入を得ている場合は、合算して20万円の雑所得をボーダーラインに考慮してください。

 a) 楽天アフィリエイト報酬未消費 --- 申告義務なし
 b) 楽天アフィリエイト報酬のうち、年間1万ポイント消費 --- 申告義務なし
 c) 楽天アフィリエイト報酬のうち、年間20万ポイント消費 --- 消費分の申告義務あり


 青色申告されている方は必要経費として購入した物品は経費扱いで申告できるそうですが、当方は楽ちん白色申告ですので、計上の仕方は青色申告経験者の皆様にお任せすることにします。

 この件に関して、アフィリエイトを本業とされている方で、実際に税務署からの確認が取れた情報提供、当方と同じように副業で楽天アフィリエイトをされている方からの申告情報(掲載)や納税申告関連記事へのブログリンク依頼等あれば歓迎いたします。


楽天アフィリエイトではなく、物品購入によって還元されたポイントは値引き扱いとなり、そのポイントを消費しても申告義務はない


注意点:

 上記は当方が個人的に電話相談で得た回答ですので、税理士によって見解が分かれる可能性は大いにあります。
 上記の情報は 2013/02/07 時点のものですので、今後税制が変わり、アフィリエイト報酬の計上方法が明文化された場合は、当然ながらそちらの条件を適用する必要があります。

 本記事をご覧になった方は、現時点での税制と照らし合わせたうえで、あくまでも参考程度にご覧ください。

申告しておかなくても税務署にバレないだろうという考え方は極めて危険


 楽天がアフィリエイト報酬の支払記録を保持していることや、あなたのポイント消費記録が楽天側に残っているかぎりは、いつ税務調査が入ってもおかしくはないと考えてください。
 外部のポイント系サイトで現金収入がある方も、銀行口座に入出金記録が残っているかぎり、申告義務は逃れることはできません。

 昨今は抜き打ちで税務調査が入るケースも出てきていますので、後で処罰を受けて追徴課税されないようにするためにも、期限内に正しく、漏れなく申告するようにしましょう。

 また、今までかなりの報酬ポイントを消費してきた方で、前々年度やそれ以前の申告もされて来なかった方は、きちんとその旨を税務署に伝え、指示を仰ぐことも忘れないようにしましょう。
 年度を遡って追徴課税される可能性はありますが、黙っているのが一番まずいやり方です。

 と、ここまでかなり脅しに近いことを書いてしまいましたが、納税は日本国民の三大義務の一つであり、義務を怠れば罰則が伴うのは当然のことです。
 楽天アフィリエイト報酬でも納税義務があると判断されれば、言い逃れはできなくなってしまうのです。

参考:
「アフィリエイト」「申告漏れ」「追徴課税」の 3 つのキーワードによる Google 検索結果(リンクは Google)


 楽天ポイントを含むネット収入の納税義務について少しでも疑問に感じることがあれば、税務署の電話相談窓口に確認を取ることを強く推奨いたします。

 平成25年度分の確定申告期限は 2014/03/17(月) となっています。
 Q32 税金はいつまでに納付すればよいのですか。(国税庁ホームページ)


2015年1月13日追記:

 平成26年分の確定申告の確認情報はこちらからご覧いただけます。






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最終更新日  2019.01.08 22:46:27

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