小市民の一日

　どうもご無沙汰してしまいました。特に身辺以上があったわけではないです。

　というわけで最近の出来事についてコメント

●日本絶不調？トリノ五輪
　
　　メダルがすべて，ではないですが，どうもこの調子だとメダルかなり減少しそうです。
　　自分には上村選手の演技に対する？な採点，加藤選手の不運，原田選手の勘違い等，ずいぶんと外的な要因も影響しているように思えますが，まぁでも，参加することに意義があるわけですからね。それに，日本が活躍するたびにルールを変えられちゃったりするわけですし。
　　当然の結果といえば，当然の結果といえるかもしれません。　

●国家意識なき企業ミツトヨ
　
　　ヤマハに似た事件ですね。今度はヘリどころの話ではなく，核兵器を開発できるような精密機器。しかも報道によれば，ミツトヨはこの機器の性能をわざと低く報告して，規制を逃れようとしたとか。
　　日本の企業人には，国家意識のテストをすべきでしょうか。


＜「外交は対話，対話，対話あるのみ」とでも教えるつもりか＞

　共同通信より
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　小泉純一郎首相と北朝鮮の金正日総書記の日朝首脳会談を２００２年に実現させるなど、北朝鮮との外交の窓口役を務めた外務省の田中均・前外務審議官（５９）が４月から東大の公共政策大学院で客員教授に就任することが１４日、分かった。

　任期は２年間で、日本の外交政策を講義する。田中氏は昨年８月に外務省を退職し、財団法人「日本国際交流センター」のシニアフェロー（上席研究員）を務めている。

　小泉首相の電撃訪朝当時はアジア大洋州局長だった。金総書記側近と独自のパイプを持つとされ、秘密交渉を重ねて日朝平壌宣言の内容をまとめた。

　しかし、拉致被害者家族からは、国交回復を優先し拉致問題に積極的に取り組んでいないと非難されたこともある。
（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20060214/20060214a4560.html）
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　東大も最近教授のレベル低下が著しいですね。それとも，東大に呼べるような人材が我が国にいないということでしょうか。
　

＜また人権ですか＞

　共同通信より
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　政府は１４日までに、テロ対策の一環として、１６歳以上の外国人に入国審査時の指紋採取を原則として義務付ける入管難民法改正案をまとめた。法相がテロリストと認定した者について、強制退去処分にできる規定の新設も盛り込んだ。

　自民、公明両党の了承を得て今国会に提出し、成立させる方針だが、指紋採取の義務化については、人権上の問題から「軽々に認めるべきでない」（民主党幹部）などといった指摘も多く、国会審議での焦点となりそうだ。

　改正案は、政府が２００４年１２月に策定した「テロの未然防止に関する行動計画」を踏まえたもので、日本に入国する外国人は指紋や顔写真などの「個人識別情報」を提供しなければならないと規定した。
（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20060214/20060214a1420.html）
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　近時の状況にかんがみて，国民の生命身体を守るために当然必要な措置だと思いますが，民主党は相変わらずまたトンチンカンなこといってますね。
　人権，ってあんたじゃあその人権を守ったはいいが，それでテロが起こって日本国民が死んだ場合はその人らの人権はどうなるんでしょうかね。
　民主党がアメリカの民主党ならばまだこういう発言しても理解できますが，日本国の民主党がこんなこといい始めて・・・民主党もいよいよ末期ですね。
　国民の生命身体の安全より，外国人の指紋押捺を強制されない「人権」を優先させるような政党，そんな比較考量しかできない政党なんか一生政権に就けないでしょうよ。


＜カルト政党に口実を与えてしまった＞

　産経新聞より
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　政府・与党が、防衛庁の「省」昇格関連法案の今国会提出を見送る公算が大きくなった。小泉純一郎首相が十三日、今国会提出にこだわらない姿勢を示したためだ。防衛施設庁による官製談合事件の余波が続いており、与党内には事件の行方を静観する空気が強く、法案の提出時期を再検討する必要に迫られていることが、背景にある。

　小泉首相は十三日、記者団に「急ぐとかそういう話ではない。（与党で）ゆっくり協議してもらえればいい」と語った。首相は昨年十二月、「（庁だった）今までの方がおかしい」と省昇格に前向きな姿勢を示していたが、実際には「首相の関心は薄く、任期中の課題とみなしていない」（首相周辺）ともされる。

　自民党の武部勤幹事長も十二日のＮＨＫ番組で、今国会提出を見送る可能性を示唆。もともと同法案への慎重論が強かった公明党は事件発覚後、「（省昇格の議論は）事件がある程度落ち着いてから」（幹部）と、当面議論を凍結する方針を確認している。

　ここへきて首相や武部氏から、今国会提出を見送る可能性を示唆する発言が相次いだのは、事件の早期終結のメドが立たないためだ。政府・与党内では「捜査終了は三月いっぱい」との見方が強まっており、これでは与党が当初目指した三月中旬の法案提出に間に合わない。

　政府・与党内には、仮に法案提出が四月以降に遅れたとしても、今国会での改正を目指すべきだという声もある。平成十五年四月に提出し、成立させた有事関連法案などの前例があるためだ。

　ただ今回、公明党内には、捜査終結だけでなく、防衛施設庁の解体を明言する額賀福志郎防衛庁長官が主導する改革の“青写真”がみえてこなければ、省昇格の議論を進めるべきではない－との声もある。防衛庁による改革案が出るのは、早くても四月末とみられ、そうなれば、ますます今国会での成立は時間的に厳しくなる。

　一方、防衛庁首脳は十三日、「省昇格は政治が判断すべきことで、防衛庁がどうこういう問題ではない」と述べ、当面、米軍再編や官製談合事件の再発防止に全力を注ぐ方針を強調した。防衛庁も、法案提出の可否については談合事件の捜査終了まで静観する構えだが、四月以降に慌てて法案を出して廃案になるよりは「来年の通常国会に、施設庁を解体して本庁に統合する関連法案とセットで提出する方が得策だ」（幹部）との慎重論も出ている。
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20060214/m20060214005.html）
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　税金の無駄遣いにつながる談合は当然排されねばなりません。したがって，この件の徹底究明はあたりまえです。
　しかし，防衛という国家の存在にかかわる部門がひとつの部局に担われているこの異常な事態を解消すべきこともまた当然です。
　　　
　それにしてもちょうど法案を提出しようという時期に事件が発覚したこと，一方で防衛庁の昇格に消極的だった公明党の存在，その背後の創価学会・・・
　つながりを見出してしまうのはかんぐりすぎでしょうか。　　
　

＜笑止千万＞
　
　産経新聞
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　韓国政府は十四日、今年末に任期が切れるアナン国連事務総長の後任候補として同国の潘基文外交通商相（６１）の擁立を発表した。

　発表文のなかで韓国政府は、韓国の建国当時から国連との「特別な因縁」や朝鮮戦争を経て世界十一位の経済大国に発展してきた「特有な経験」は、現在の国際社会の抱える問題解決や国連改革に役割を果たすことができると強調した。

　アジアからはタイのスラキアット副首相、スリランカのダナパラ元国連軍縮局長がすでに立候補を表明。韓国政府は今後、各国への根回しを強化していく。
（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20060214/e20060214003.html）
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　こんなお笑いをできるところが彼らのすばらしいところです。
　経済発展のために金を出してやったのは誰かってこと忘れすぎですし（その恩人には今でもたかりつづけてますし，ストーカーの如くついて回って謝罪を求めつづけてますし），なんでもかんでも「ウリナラマンセー」の自己中国家が国連事務総長職についたら国際社会に問題を生ぜしめることこそあれ，少なくすることや解決に道筋をつけるなんてことは不可能ってことは目に見えてますしね。
　
　この未熟な国家はいつになったら「身の程を知る」って言葉を知るんでしょうかね。調子に乗るのもたいがいにしたほうがいいんじゃないんですか？


＜大西記者，ご苦労様です＞

　読売オンラインより
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　１３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、靖国神社参拝や植民地統治をめぐる麻生外相の発言を痛烈に批判する社説を掲載した。
　問題にしたのは、天皇陛下の靖国参拝が望ましいとした発言や台湾の教育水準の高さを日本の植民地政策と結びつけた発言。同紙は、アジアの人々の怒りをあおる「あ然とさせる発言」で、「外交感覚も歴史感覚もおかしい」と評した。

　同紙は、事実関係について議論がある問題では中国、韓国側の主張に沿った記述が目立ち、この日の社説でも従軍慰安婦と南京事件について、それぞれ「韓国の若い女性の大量拉致と性的奴隷化」「中国の民間人数十万人の嗜虐（しぎゃく）的な大量殺りく」と断じた。

　　　　　　　　　◇

　麻生外相は１４日の閣議後の記者会見で、「（ニューヨーク・タイムズの社説を）読んでいないから、何とも言えない。批判は自由ですから」と語った。
（http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/kokusai/20060214/20060214i503-yol.html）
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　また大西記者でしょうか。いつも飛ばし記事ご苦労様です。
　NYタイムズのアジア関係の記事はたいてい，大西という反日（元？）日本人が担当していることは既に世に知られていることです。
　しかも，同社は朝日新聞社内に東京支社を持っており，アサヒときわめて強い協力関係にあることも忘れてはなりません。

　国内で旗色の悪いアサヒがNYタイムスを使って「ほら，世界も我々と同じ考えだ」なんて主張しようとでもしてるんでしょうかね。
　もしそうだったら，哀れすぎですが，見ているものとしては笑えます。


＜売国経済人本領発揮＞

　産経新聞より
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　政府開発援助（ＯＤＡ）の在り方をめぐる政府の「海外経済協力に関する検討会」（座長・原田明夫前検事総長）は１３日午前、首相官邸で会合を開いた。国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の円借款部門を分離し、技術協力を担当する国際協力機構（ＪＩＣＡ）に統合すべきだとの意見と、あくまでもＪＢＩＣ存続を求める見解が対立し、結論は先送りとなった。

　原田座長は記者会見で、１７日の次回会合で引き続き協議する考えを明らかにした。

　会合では、ＪＢＩＣの"解体"を求める理由として、政府開発援助（ＯＤＡ）の実施機能を一元化し、各国の同様の援助機関にも対抗できるよう機能強化を図るべきとの意見が示された。

　これに対し、ＪＢＩＣが円借款と国際金融業務を一体的に運用していることへの評価や、検討会が設立方針を固めている首相直属のＯＤＡ政策を企画、立案する「関係閣僚会議」が設置されれば、実施機関の統合は必要ないとの反論が出た。

　ＪＢＩＣをめぐっては、自民党が円借款部門をＪＩＣＡに統合する改革案を固めているが、経済界や財務省からはＪＢＩＣの存続を求める声も上がっている。
（http://www.sankei.co.jp/news/060213/sei028.htm）
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　JBICは，中国ODA廃止後に，その分の金を渡す道具として利用される予定の機関としてうわさされている機関です。
　当然こんなものなくなってしまってくれたほうがいいわけですが，売国経済人たちは存続を求めておられるようです。

　ホント，自分たちの懐しか考えない人々です。反吐が出ます。