小市民の一日

＜ロシアは問題なしか＞

　本日読売新聞朝刊４面に，以下の記事がありましたのでご紹介します。

　こういう小さい記事はスキャナで読む労をとらずに，携帯のカメラで済むから助かります（笑）。携帯のカメラも意外ときれいに撮れますしね。

　さて，いわゆる戦勝５カ国（Ｐ５）の中で我が国の常任理事国入りに反対しそうな国は，このロシアともう一つchinaの２カ国。

　今回の外務次官の発言でそのうちの一つの壁を崩せる可能性が示されました。もう一つの壁であるchinaも最近外面的には「軟化」していることを考えると，ひょっとするとひょっとして常任理事国入りが果たせるかもしれませんね。

　もっとも言った相手が草加というのが気に入りません。「これも某先生の高い御人徳のおかげだ」とか言い出しそうです。 

＜そもそもそんなこと考えてもいなかったでしょう＞

　時事ドットコムより

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　【ソウル２４日時事】朝鮮中央放送は２４日、北朝鮮の祖国統一民主主義戦線中央委員会が２３日、北朝鮮が韓国を核攻撃の目標としないとの立場を打ち出したと伝えた。また、同中央委は北朝鮮が「核保有国の地位に堂々と上った」と改めて主張した。

（http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2006112400333）

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　もともと北としては対象としているつもりはなかったでしょうし，南としても「ｳﾘも核保有民族ﾆﾀﾞ」と思いこそすれ，自分たちが対象であるなどとは鼻から思ってもいないでしょう。

　そうなると，益々対象は絞られてきて，その対象となる国では危機感が募ってもいいはずなのですが・・・　

＜非核４原則に増加。ひょっとすると５原則かも＞

　読売新聞より

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　自民党の中川政調会長は２３日、岐阜市で講演し、自らが提起した日本の核保有論議に党内外から批判が出ていることについて、「最近は、（核兵器を）作らず、持たず、持ち込ませず、言わせずの『非核四原則』と言うそうだ。私は非核三原則は認めるが、四原則は認めない」と反発した。

　さらに、「議論もしては駄目だという人がいるのであれば、今度は五原則で『考えさせず』となることを恐れる」と指摘し、「日本を侵略させないために何ができるか考え、最大限努力する必要がある」と論議の必要性を重ねて強調した。

　中川氏は８日の講演では、米中間選挙の結果や北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の行方を見守る必要があるとして、核保有に関する発言は当面、控える意向を示していた。

（2006年11月23日19時50分  読売新聞）

（http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20061123it12.htm）

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　対象であるはずの我が国はまだこんな反論をしなきゃいけない状態ですね。どこか遠い国がミサイルを配備したわけじゃない，まさに隣のしかも何をするかわからん国が核を配備したのにこの状態じゃあ，東京にミサイルが落ちても大して騒がないのかもしれないなどと思ってしまいますね。

　『非核４原則』という言葉は誰が最初に言い出したのかわかりませんが，自分が最初にこの言葉を耳にしたのはチャンネル桜の『解体新書２１』で遠藤浩一氏が口にした時がはじめて。５原則は今回が初めてですが，４原則にしろ，５原則にしろ我が国の思考停止状態を良くあらわすもので，ピッタリの表現と言えます。

　それにしてもｱｻﾋ・ﾏｲﾆﾁの猛烈な非難キャンペーンにめげずに正論を言いつづける中川先生。あなたは近時政界ではめっきり見られなくなりつつある数少ない国士であられます。

＜世論は復党反対らしいが＞

　国内で今一番大きなニュース，そうではないとしてもニュースバリューとしての価値が高いニュースとしてはやはり郵政造反組の復党問題でしょうか。

　郵政民営化自体は異論反論いろいろとありました。自分もいまだにその必要性を感ぜられずにいます。

　また，郵政民営化がアメリカにいわれてやり始めたことではないにせよ（小泉前首相は，首相になるずっと前から郵政民営化を唱えていたので），最近知られるようになった年次改革要望書に郵政民営化が盛り込まれていたと言うことはアメリカの利益に叶った『改革』でもあるということ。

　にもかかわらず『改革勢力と抵抗勢力』という形に問題が矮小化され，果たしてその『改革』が日本の国益に叶ったものかどうかの議論もろくろくなされないままに，選挙→法律成立という流れを経たことを考えると，果たしてこれでよかったんだろうかという危惧は拭えません。

　話がそれました。造反議員の復党について国会議員の山本一太氏は「これほど国民を馬鹿にした話はない」と激こうしていましたが，おそらく，「民営化に賛成した民意無視も甚だしい」とという趣旨なのでしょうが，果たしてそうなんでしょうか。

　復党に当ってはどうも郵政民営化に賛成することが前提条件になりそうです。そうであるならば，いわゆる造反議員が郵政民営化に賛成した上で復党するならば，それは郵政民営化に賛成した民意には反していないと考えるのが筋のように思われます。造反議員に投票した人々からすれば，「民意無視も甚だしい」ということになりそうですが，郵政民営化に賛成した民意を踏みにじることはないでしょう。

　そう考えてくると，小泉チルドレンのうち復党に反対している人々の真意は民意の重視というよりも，自分の地位の保全にあるのではないかと思いたくなります。

　古株が戻ってきてしまったら，当然自民党としては地盤を有する復党組を今度の総選挙で公認する可能性が高いでしょう。ことに僅差で勝利を収めたようなチルドレンについてはそのような判断が働く可能性が高いと言えるように思われます。

　「もしそうなったら自分はどうなるんだろうか。公認されなくなったらどうしよう」

　そういう判断が働いているのかもしれません。あくまで「かも」ですけどね。

　テレビを初めとしてマスコミはどうもその点に考えが及んでないように思います。それともそのようなところを考えつつもアンチ自民闘争のために敢えて報道しているのかもしれません。後者のほうが可能性が高そうですね。

　今後どうなるかはわかりませんが，我々有権者としてはそういう可能性も含めた広い視野で行く末を見守る必要があるように思います。