小市民の一日

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• 「全体主義者」だそうです（ｗ

  　実に失礼な方からＴＢいただきました。　いわく「賛成派の意見は、反対するようなヤツはそもそも犯罪者だという信念によって発言されているように感じてしまう。全体主義の人間は、正義と悪の対立しかないとお考えなのでしょうか。良心的人間が犯罪の意識も無く行えてしまう犯罪も適用範囲に入れているこの犯罪をどう読めば安心なのでしょう。」　エントリーはこちら→http://blog.livedoor.jp/myogab/archives/50177478.html　くだらないエントリーなので皆さんのお目にかけるのもどうかと思いますが、特攻をテロとしているところなんか自分でなくても突っ込めるでしょうから、電波イジリがお好きな方は訪問されてもいいかもしれませんね。　というか、最近自分忙しいんで、もしよかったら代理で誰か電波イジリお願いできませんか？冗談じゃなくて。　　自分はこれに対して以下のようなコメントを残してきました。「知らない人をとっ捕まえて「全体主義者」とは失礼極まりない人ですね。　何をもって私を全体主義者とおっしゃっているんでしょうね。きちんと根拠を示してください。　もし根拠もなくおっしゃっているなら直ちに取り消してください。　そもそもこのエントリーには法解釈と呼べるもののかけらもありませんが、「良心的人間が犯罪の意識も無く行えてしまう犯罪も適用範囲に入れているこの犯罪をどう読めば安心なのでしょう。」という結論はどのような法解釈をもって結論されたんでしょうか。理論を示してください。　あなたがどう「感じているのか」なんかくだらないことは講釈してくださらないで結構ですから、法解釈を少しでも示されたらいかがですか。」　・・・しまった。そういえば、法案は改正の予定なのに法解釈で議論はできないのか・・・書いてから気づいている自分・・・　　

  2005年11月03日

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• 誠実執行義務を無視すると宣言した法相と，誠実執行義務の無視を慫慂する人々

   相互リンクさせてもらっているjapa-nさんのブログにも紹介されていますが，第三次小泉内閣の法務大臣である杉浦法務大臣の発言に関わる問題です。　まずはいったいどういうことがあったのか，ということを共同通信の報道で観てみる。共同通信より　杉浦正健法相は３１日深夜、初閣議後の記者会見で、死刑の執行命令に署名しないことを明言した。その理由を「私の心の問題というか、宗教の問題というか、哲学の問題」と説明、死刑制度についても「長いスパンをとれば廃止の方向に向かうのではないかという感じがする」と語った。　法相は１時間後の１日未明になって「法相の職務の執行について述べたものではなく、誤解を与えたとすれば遺憾なので訂正する」とのコメントを発表、署名拒否の発言部分を撤回した。反響の大きさを懸念したとみられる。　法相が、署名拒否の考えを表明するのは異例。死刑制度存廃をめぐっては、日弁連が国民的議論を尽くすために、執行を一時停止する時限立法を提唱、超党派の議員連盟も死刑廃止を求めており、こうした議論に一石を投じそうだ。http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20051101/20051101a1110.html?C=S　この法務大臣はあろうことか，「自分は死刑執行命令に署名をしない」と明言したのだ。　もちろん後で撤回はしたわけだが，撤回してすむ問題ではない。　　なにせ，内閣のメンバーとして法律の誠実執行責任を負担する法務省のトップである法務大臣が，しかも法律の素人ではなく，法律の専門家である弁護士出身の大臣が，誠実執行責任を無視することを明言したのだから，その発言は重い。　ちょっと詳しく説明する。　まず刑事訴訟法４７５条は次のように定めている。刑事訴訟法４７５条　１　死刑の執行は、法務大臣の命令による。　２　前項の命令は、判決確定の日から６箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。　第２項において，法は明確に法務大臣に命令している。「死刑判決確定の日から６ヶ月以内に死刑執行命令をせよ」と。　次に憲法７３条柱書と１号をみてみる。憲法７３条　　内閣は，他の一般行政事務の外，左の事務を行ふ。　１号　法律を誠実に執行し，国務を総理すること。　ここでいう「法律」とは国会が制定する法律のことであり，当然前掲した刑事訴訟法も「法律」である。　「誠実に」という言葉には特に意味はないが，「執行」とは，法律によって義務付けられた行動をとるだけでなく，法律制定の目的，内容を具体的に実現するための措置をとることをさす（村上ｐ２５４）。　同条は，全体として内閣が法律の執行にあたって，それが憲法に違反しているとか，行政権の立場から望ましくないとかを理由として執行を拒むことが出来ないことを意味している。　内閣が誠実執行責任を負う以上，内閣のメンバーであり，行政権を分担担任する法務大臣は当然に誠実執行責任を負う。　以上から，法務大臣は，刑訴法４７５条に従い，先述した同条の責任を全うすべき責任を負っているわけだ（ただ実際の運用例は同条とは程遠く，事件が忘れられた頃に死刑が執行されるという例が多い）。　今回の発言を法律に明るくない法務大臣がしたならばまだ「まぁ，知らないで言っちゃったのかな」とも思えるから許せたりするのだが，弁護士という法律に明るい職業の人間がしたのだから，明らかに確信犯であるとしか言い様がない。　死刑制度には賛否両論がある。杉浦氏が個人として死刑廃止であってもそれは何等責むべきことではない。議員として死刑廃止に尽力されても一向に構わない。　しかし，法律の誠実執行義務を負う法務大臣が，しかもそのことを重々承知のはずの杉浦氏が，現に死刑制度が存在し，刑訴法４７５条のような条文が存在している現状の下，堂々と記者会見で「法より良心をとる」と明言し，誠実執行義務の不履行を宣言するなどということは到底許されるものではない。　軽はずみもいいところだ。杉浦氏には猛省してもらいたい。　さて，尻馬に乗る人物がちらほら。朝日新聞より　数々の死刑事件の弁護を担ってきた安田好弘弁護士は「法務省側から圧力があったのだろうが、初心を貫いてほしい」とエールを送った。http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20051101/K2005110102570.html　ここにもバカ弁護士か・・・　自分の信じる「良心」のためなら法律無視というか，憲法無視でもＯＫのようです。　サヨクにはこういう人々多いですね。　続けて朝日より　死刑廃止議員連盟の保坂展人衆院議員は「法務省が不意をつかれてばたばたしたのだろう。発言を撤回したとしても、死刑に関する調査会を設置する法案の議員立法には追い風になる」と話した。http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20051101/K2005103102880.html　案の定またサヨクさんでした（ｗ　　一方読売新聞から　死刑廃止を訴えるアムネスティ・インターナショナル日本支部の寺中誠事務局長は「法相は個人の心情なら曲げるべきではなかった。法相にはこれから死刑制度廃止の議論をリードしてもらいたい」と語った。 http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/seiji/20051101/20051101i106-yol.html?C=S　人権屋さんも応援しているようです。　この組織もサヨクの巣窟でしたね。　朝日新聞にもどりまして　松本サリン事件の被害者、河野義行さんは死刑そのものには反対の立場だが、法相発言には違和感を感じた。「『自分はサインしない。後任の大臣はどうぞ』というのは法相としての職務放棄にも聞こえる。そこまで言うなら、法律を変えて死刑を廃止するべきだ」と指摘した。http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20051101/K2005103102880.html　　これが死刑廃止賛成派の方々がすべきまともな主張です。　安田という弁護士には，河野さんの爪の垢でも煎じて飲んでいただいたほうがよさそうです。　おっしゃるとおりで，それならまず死刑廃止です。　また朝日　地下鉄サリン事件の遺族、高橋シズヱさんは「個人的な信念や宗教観に基づいて述べたのだろうが、死刑に署名するしないという重い内容の発言を軽々しく口にし、すぐに撤回するのは、法相として軽率。私たち遺族の気持ちはかき乱される」と話した。http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20051101/K2005110102570.html　高橋さんはじめ，オウム事件の被害者はやはり沈痛な思いでこの杉浦発言をきいていたに違いありません。　仮谷さんの妹さんが咽びながら麻原の死刑を希望されていたのをまじかに見た人間の一人としては，やはり杉浦発言は許せなかったなぁ・・・参考文献　村上尚文　「逐条注解　憲法　補訂版」　日世社

  2005年11月01日

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• ＜速報＞第三次小泉内閣の様子

  ＜第三次小泉内閣＞　つい先ほど，第三次小泉内閣の組閣名簿が発表されました（下の名前のわからない人は姓のみで示しました。なお敬称略。あまり知られていない特任大臣の役職については聞きなれないためと，テレビを見ながらメモをとったことによる聞き逃し等により不正確な場合があります）。＜名簿＞官房長官　　　　　　　　　　　　安倍晋三国土交通大臣　　　　　　　　　　北側一雄財務大臣　　　　　　　　　　　　谷垣禎一外務大臣　　　　　　　　　　　　麻生太郎男女共同参画担当大臣　　　　　　猪口邦子厚生労働大臣　　　　　　　　　　川崎防衛庁長官　　　　　　　　　　　額賀福志郎総務大臣／郵政改革担当　　　　　竹中平蔵法務大臣　　　　　　　　　　　　杉浦正健文部大臣　　　　　　　　　　　　小坂農林水産大臣　　　　　　　　　　中川一郎経済産業大臣　　　　　　　　　　二階俊博環境大臣　沖縄／北方担当　　　　小池百合子国家公安委員会委員長／防災担当　沓掛金融担当　　　　　　　　　　　　与謝野馨行政改革担当　　　　　　　　　　中馬弘毅ＩＴ担当　　　　　　　　　　　　松田＜雑感＞　官房長官，外務大臣については申し分ないと思います。　安倍先生はいわずもがな。真正保守のホープですし，麻生氏も特段不安材料はありません。　「猪口邦子」の名が挙がったときは「まさか外務大臣か？！」と思いましたが，外相ではなくて本当に良かった。もっとも，彼女は男女共同参画で猛威をふるいそうですが・・・　国土交通大臣，男女共同参画担当大臣，経済産業大臣，法務大臣の人事には大いに失望しました。　北側氏は，以前のエントリーでも扱いましたが，韓国中国にこびへつらうような行動を取るような人ですし，男女共同参画担当になった猪口氏は「ＩＱが高い版の土井たか子」と揶揄されるような人物で，憲法改正に絶対反対している等，社民党にいたほうが自然なくらいの方です。　しかしなにより大きく失望したのは，経済産業担当の二階氏。　中国と東シナ海の油田権益を巡って係争が生じているこの重要なときに，まさにその油田開発に大きな裁量を有している経済産業担当大臣という要職に，典型的中華犬の二階氏を据えるとは・・・暴挙以外の何ものでもありません。加えるに彼は人権擁護法案積極推進派。来期の国会あたり，人権擁護法成立する可能性高いですね。（なお，週刊誌の情報なので，信頼性は高くないのですが，同氏は前中国国家主席の江沢民にあこがれており，あちこちに江沢民銅像を立てようとしているということです）　法務大臣になった杉浦氏は，曽我さんがジェンキンスさんと再会する際に「第三国で会いたい」といったのに，再開場所を北京に指定しようとした輩。直前にバレて結局再開場所はインドネシアのジャカルタになりましたが，曽我さんの意思を知りつつ北京に指定しようとしたくらいですから，どんな人物なのかは容易に想像がつきます。彼のＨＰの内容を今さっき見てきましたが，「歴史認識」もご立派なものです。　その他，政調会長から金融担当大臣になった与謝野氏は，人権擁護法案に反対する議員を「勉強不足」と称するような人物で，勿論積極推進派。行政改革担当大臣は，どこでも売国奴認定されている河野洋平が長をつとめる河野グループ出身。　また文部大臣として活躍された中山氏が外されたことも，その後任の小坂氏という人物がどういう人物なのかよくわからず，不安なところです。　これからどうなるのか・・・あまりいい材料の揃っていない第三次組閣でした。　氏素性の不明な大臣については，今後追って特集していきたいと思います。

  2005年10月31日

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• 韓国外相，朝日新聞で吠える／韓国議員，靖國参拝議員のサッカー参加を拒否

  ＜韓国外相言いたい放題＞　昨日まで韓国の外相が反日ストーキングしに来日していました。　彼の朝日新聞における言いたい放題の言説を見てみましょう。　　アサヒドットコムより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　韓国の潘基文（パン・ギムン）・外交通商相は２９日、東京都内で朝日新聞と単独会見し、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の年内訪日と日韓首脳会談について「（小泉首相の）正しい歴史認識、靖国神社を参拝しないという態度」が開催の前提条件になると述べた。また、新たな戦没者追悼施設の建設は「日本政府と日本国民が判断すべき問題」とし、日韓外相会談で潘外相が建設に向けた予算計上を求めたとする報道を否定した。　潘外相は「小泉首相の靖国参拝で韓日関係が再び急速に凍り付いた」と遺憾の意を表明。「韓日の未来の発展」のみならず、「北東アジアの共同繁栄」「国際社会の指導的国家としての日本のあり方」にも影響するという面から、参拝は望ましくないとの考えを示した。　半年に１度の相互訪問が慣例化している日韓首脳のシャトル外交の今後については「その都度、状況を見極めながら判断する」と述べた。また、日本の国会議員らが韓国要人との面会を希望する際、靖国神社への参拝の有無を「選別基準」とすることもあるとの考えを明らかにした。　新たな追悼施設について外相は「日本に国立の追悼施設がないことを私は不思議に思う。外国の国家元首らが多くの戦没者を出した国を訪問した際、国立墓地のような場所に参拝するのが儀典上の慣例だが、日本ではそれがない」と指摘。新施設問題は「６月の首脳会談で小泉首相が検討を約束した首脳間の合意事項」として日本の積極対応を求め、新施設ができても「（首相が）靖国神社を参拝すれば意味がない」と述べた。　１１月上旬の開催で合意されている、北朝鮮の核問題をめぐる第５回６者協議について外相は、前回採択した共同声明を実行に移すための行動計画（アクションプラン）を、日米両政府と協議しつつ、早期の提示を目指すことを表明。北朝鮮がすべての核廃棄の手続きを巡る協議に入るべきだと主張する一方で、「そういう過程が進めば自然に（北朝鮮が求める）軽水炉の提供を協議できる時が来る」と語った。　潘外相は２７日に来日し、町村外相や小泉首相と会談。２９日帰国した。（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20051030/K2005102902660.html?C=PT）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　一部突込みを入れていきましょう。＞「（小泉首相の）正しい歴史認識、靖国神社を参拝しないという態度が開催の前提条件になる」　これで脅しているつもりなんでしょうか（ｗ　首脳会談開けなくて困るのは韓国だということをすっかりお忘れのようです。　そもそも，就任時に「歴史は問題にしない」という趣旨の発言をされたこともすっかりお忘れのようです。　よくお忘れになることで。＞「小泉首相の靖国参拝で韓日関係が再び急速に凍り付いた」　その前からずーっとフリージング状態ですが何か？＞「韓日の未来の発展」のみならず、「北東アジアの共同繁栄」「国際社会の指導的国家としての日本のあり方」にも影響するという面から、参拝は望ましくない　「韓日の未来の発展」？あり得ない事をいわれてもねぇ・・・　「北東アジアの共同繁栄」（＝ご主人の中華様を中心とした中華朝貢連盟のことか）なんてもともと日本にとってこれっぽっちも利益にならんもんだから，別にかまわないし，「国際社会の指導的国家としての日本のあり方」は日本人自身で決めることなので，お構いなく。＞「日本に国立の追悼施設がないことを私は不思議に思う。外国の国家元首らが多くの戦没者を出した国を訪問した際、国立墓地のような場所に参拝するのが儀典上の慣例だが、日本ではそれがない」　韓国の外相の勉強不足がよくわかる一言。　http://www.tetsusenkai.net/official/yasukuni/english/japanese2.htmlをみればわかるように，靖國には多くのＶＩＰが参拝に訪れている。　昨年８月１５日にはソロモン諸島の大統領が公式参拝した。かのブッシュ大統領も参拝を望んでいたくらいだ。　国立ではないが，もう既に追悼施設はありますので。　＞新施設問題は「６月の首脳会談で小泉首相が検討を約束した首脳間の合意事項」として日本の積極対応を求め　「検討」の結果，今があるのです。約束は守りました。　「検討」と，「建設」とは全く違います。ハングルでは同じなのかもしれませんがね。　それとこの一文＞新たな戦没者追悼施設の建設は「日本政府と日本国民が判断すべき問題」　ってとこと矛盾すんじゃないですか？　短い時間でも矛盾しちゃうって，論理力ない証拠ですよ。　　この人一体何しに来たんだろ。前言翻してまで来て欲しいほどの人物じゃないし，来るほどの用事もなかったんじゃないか？　＜続きましても韓国ネタ＞　　共同通信より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　日韓の国会議員による親善サッカー試合をめぐり、韓国側が靖国神社に参拝した議員の参加辞退を申し入れていたことが３０日、分かった。　韓国の国会議員サッカー連盟の会長を務める与党、ウリ党の張永達議員によると、５月から延期されている試合を来月中旬ごろに行おうとの提案が日本側からあった。張議員が「韓国内の国民感情もあり、靖国神社に参拝した議員は参加を遠慮してもらいたい」と条件を付けたところ、日本側は「参加議員が少なくなるがよいか」と回答したという。　張議員は「友好促進のため交流は続けるが、参拝した議員と、しなかった議員は選別して対応するというのが基本姿勢」とし「早く過去の問題を解決し、欧州の英仏のような関係にならなければいけない」と強調した。（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20051030/20051030a3540.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　この記事の注目点はここ＞「早く過去の問題を解決し、欧州の英仏のような関係にならなければいけない」　なりたい人おられますか？　こっちからお断りしたいですよ，そんな関係。ストーカーと友人になんて誰がなりたがるんですか？

  2005年10月30日

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• 横須賀へ原子力空母配備へ／民事訴訟法学者三日月章氏，文化功労者に選ばれる／代替追悼施設促進議連だそうです

  ＜横須賀配備の後継航空母艦は原子力動力型に決定＞　産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　日米両政府は二十七日（日本時間二十八日）、神奈川県横須賀市を事実上の母港とする通常動力型空母キティホークが退役するのに伴い、後継として二〇〇八年にニミッツ級の原子力空母を配備することで合意した。原子力空母の日本配備は初めて。米海軍は「日本の防衛と極東の平和・安全の維持に資する」としているが、地元神奈川県や横須賀市は、通常動力型空母の配備を求めていただけに反発している。　米海軍はニミッツ級原子力空母を九隻保有しているが、どの艦船を配備するかは明らかにしていない。　米海軍は同日出した声明で、「西太平洋の安全保障をめぐる情勢により、最も能力を有する艦船を前方展開する必要が増している」として、横須賀を原子力空母の母港とする意義を強調。さらに、一九六四年以来原子力艦船が千二百回以上、日本に寄港しており、米海軍は、日本の港を安全に使用することを確約しているとして、地元に理解を求めた。　これに対し、訪米中の神奈川県の松沢成文知事は二十七日、原子力空母の配備が決まったことについて、「憤りを感じる。地元の意向が無視され、極めて遺憾だ」と反発した。　横須賀には在日米海軍の司令部が置かれ、西太平洋からインド洋をカバーする第七艦隊の拠点。キティホークは横須賀からアフガン戦争やイラク戦争に送られている。　就役から四十年以上が経過し老朽化したキティホークの後継をめぐっては、早期退役が見込まれていた通常動力型空母のジョン・Ｆ・ケネディ（ＪＦＫ）を配備することも検討された。　イングランド海軍長官（当時）は三月、「ＪＦＫはまだ稼働可能な状況。日本のために再度活動させることが必要となれば実行できる」と述べていた。　しかし、米海軍はすでに通常型空母を建造しておらず、今回の原子力空母配備で、年内にもＪＦＫを退役させ、現在の空母十二隻体制を十一隻体制にする当初の計画を堅持した格好だ。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20051028/e20051028000.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　現在横須賀に配備され，現役最古参艦に与えられる「First Navy Jack」（※１）を翻す第７艦隊の女王「キティーホーク」（※２）は，艦齢４２年を超えており，そろそろ退位の時期。　彼女は２００８年，アジアにおけるアメリカのプレゼンスを維持するとともに，日本を守る任を解かれる。その後釜の新しい女王はニミッツ級の原子力空母（※３）ということだ。　当然，キティよりはニミッツ家の誰かさんの方が作戦能力は高いので，在日米軍の海軍力は向上する。中国が日本近海で不穏な動きをする中，日本にとっては今回の原子力空母選定は都合がいい選択であったといえるだろう。年の若い妹が来てくれれば来てくれるほど好都合なわけだ。「ロナルド・レーガン」あたりをよこしてくれないだろうか・・・　※１　「キティホーク」とは，ライト兄弟がはじめて飛行機を飛ばした平原の名。諸元についてはhttp://www5d.biglobe.ne.jp/~v-duke/military/datacv63.html　※２　最初の米海軍艦首旗。１７７５年秋，独立戦争の最中デラウェア川の米海軍艦艇が掲揚していた艦首旗で，１３州を表す赤線１３本を斜めに這うガラガラヘビが描かれ，"DONT TREAD ON ME"（俺を踏みつけるな）と書かれている。１９７７年より現役最古参の軍艦のみこの艦首旗を掲揚することになった。http://www2.famille.ne.jp/~kurimata/jack.html）　※３　詳しくはhttp://www5d.biglobe.ne.jp/~v-duke/military/datacvn68.html＜三日月先生おめでとうございます＞　各種報道によると，民事訴訟学者で元法務大臣の三日月章氏が文化功労者に選ばれたそうです。　おめでとうございます。＜わかりやすい面々が結集。促進議連結成＞　共同通信より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　新たな国立戦没者追悼施設の在り方を検討する超党派の議員連盟「国立追悼施設を考える会」の設立発起人会が２８日、国会内で開かれ、会長に自民党の山崎拓前副総裁、副会長に民主党の鳩山由紀夫、公明党の冬柴鉄三両幹事長が就任した。来月９日に３党を中心に１００人程度を集め設立総会を開く。　議連設立は、山崎氏が２０日にソウルで鄭東泳統一相と会談した際、戦没者追悼施設の建設を検討するとした日韓首脳会談合意の実現を強く求められたのがきっかけ。山崎氏が帰国後に冬柴、鳩山両氏と対応を協議し設立が決まった。小泉純一郎首相の靖国神社参拝による日韓関係の悪化を最小限に食い止めたいとの狙いもあるようだ。（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/seiji/20051028/20051028a1580.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　加藤紘一氏も当然加わられるということです。江田五月氏も初期メンバーとして顔を連ねられています。　名簿が欲しいところですね。次回の選挙に落選させるべき議員が一堂に会するわけですから，これは選挙の際の一級資料というべきでしょうね。

  2005年10月28日

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• みんな前提から間違えてないか？

  　様々なブログで炎上中のホットな話題に，「首相の靖國参拝を違憲と断じた大阪高裁判決が上告されなかった」というものがあります。皆さんも目にすることが多いでしょう。　ところで，これらの炎上中のブログを見るとき，自分はどうしても今ひとつスッキリしない気分になりました。　それは右も左も，法曹関係者もそうでない人も，論者は揃って例の大阪高裁の判決という単なる下級審の判断を「判例」と呼び，これを前提として議論しているからです。　確かに高裁の判断も「判例」と呼ぶことがある（例えば刑訴法４０５条３号）ので，単に名称の上で「判例」と呼んでいるだけならば，これらの議論はあながち間違いとはいえません。それにもかかわらずなぜか自分はスッキリしませんでした。　なぜか。それは彼らがその「判例」という言葉に，「実務を一般的に支配する力ないし実務を指導する力」を読み込んでいるように見えたからです。　そこで判例について専門に解説している，最も権威があるであろう書籍を紐解いてみました。　ちなみにここで「権威がある」というのは，判例に最も近い人々，これを使いこなし，飯の種としてきた人々，すなわち裁判官の手によるという意味です。　曰く　　（高裁の判断も「判例」たり得ることを認めた上で）「しかし，同じ判例でも，先例としての力，実務を支配する力には違いがあり，そういう強い力をもっているのは最高裁判所（戦前でいえば大審院）の判例だけであって，それ以外の裁判所の判例にはそういう力はなく，単なる参考資料としての意味を持つにすぎない」　（中野次雄編　「判例とその読み方」（有斐閣）ｐ９（中野次雄執筆部分））　・・・やっぱね。自分の感じていた疑問は正しかった。

  2005年10月25日

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• 拉致問題／民社党系グループの憲法草案／川口氏当選

  ＜政府は拉致問題にもっと力を入れよ＞アサヒドットコムより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）と支援団体の「救う会」のメンバー３人が、米国政府などに拉致問題解決への協力を訴えるため２４日、成田空港からワシントンへ出発した。　渡米したのは家族会の事務局長増元照明さん（５０）と同事務局次長横田拓也さん（３７）、救う会副会長の島田洋一さん（４８）。２９日までワシントンに滞在し、２８日に米国国務省のレフコウィッツ北朝鮮人権問題担当特使との面会を予定している。　成田空港で記者会見した家族会代表横田滋さん（７２）は「政府が北朝鮮に経済制裁を予告してから１０カ月。北朝鮮は６者協議で約束した対話にさえ応じず、拉致問題はまったく進展していない。小泉首相の決断を強く求める。訪米で国際的な輪を広げたい」との声明を読み上げた。（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20051024/K2005102400910.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　我が国の政府が強硬手段に出るとして，経済制裁に言及したのは去年の１２月。もうそれから１０ヶ月。　北朝鮮は相変わらず拉致問題について誠意ある対応をしていない（ex　拉致問題は既に解決済みと要人が各所で発言している）のに，政府は未だに経済制裁にでない・・・首を傾げざるを得ない状況です。　そんな状況だから，拉致被害者及びその家族の皆さんは，合衆国に頼らざるを得なくなっているわけです。　　経済制裁については，賛否両論がありますが，個人的には我が国は直ちに経済制裁に踏み切るべきだと思います。その理由は以下のとおりです。　まず，我が国が「誠実に対応しなければ経済制裁する」という意思を表明した以上，すべきであるというのが理由の第一点。　およそ国家が「ある条件が充足されなければ，ある行為を実行する」と発言し，その条件が充足されなかった場合，「ある行為」を実行しなければなりません。　なぜならば，そういう発言をしながら何もしなければ，「ああ，この国は所詮口先だけだな」と，相手国に見くびられる上，世界中の国にもそういう認識を抱かしめ，ひいては世界中の国からも見くびられる結果になるからです。　その結果が我が国の国益にどのような影を落とすでしょうか。　これはもはや体面如何などという取るに足らない範疇の問題ではないのです。　次に，経済制裁は一定の効果を望めるということです。　経済制裁反対論者は，日本単独で経済制裁しても意味がない。第三国を経由して輸出されてしまえば，変わらないではないか，と主張します。　しかし，第三国経由で輸出するということは，それだけコストがかかるということです。コストがかかれば当然直接輸出する場合に比べて利益率は圧縮されます。　この利益率の圧縮は，北朝鮮のように総輸出入量が極めて小額な国には大きな痛手となるでしょう。　このように，経済制裁は一定の効果が望めるわけです。　さらに経済制裁反対論者は，経済制裁によって北を挑発したらミサイルが飛んでくるではないか，と主張することがあります。　しかし，北朝鮮が我が国にミサイルを打ち込めば，北朝鮮はどうなるか，ということを考えると，この恐れもさして実現可能性の高いものではないというべきではないかと思います。　仮に北朝鮮が我が国に向けてミサイルを発射した場合，想定される結果はＡ：国連安保理に付託され国連規模で経済制裁（下手すると武力制裁），Ｂ：合衆国による反撃で北朝鮮「消滅」，こんなところでしょうか。　いずれにしろ，北朝鮮は消滅します。政権の維持に汲々としている「敬愛する将軍様」が政権消滅へのプログラムを選択する可能性は少ないでしょう。　　以上より，自分は北朝鮮に経済制裁を直ちに発動すべきだ，と考えています。＜結構まともじゃないか，民社党系憲法草案＞産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　民主党の旧民社党系議員グループがまとめた「新憲法草案」の全文が二十三日、明らかになった。軍隊の保持や緊急事態規定が盛り込まれ、公明党に配慮した自民党「新憲法」案より保守色を強くにじませている。民主党憲法調査会（枝野幸男会長）による「憲法提言」の取りまとめは安全保障分野の意見集約で迷走しており、新たな一石を投じそうだ。　川端達夫前幹事長ら旧民社党系議員でつくる「創憲会議」による草案は現行憲法を全面改正したもので、前文と百十六条で構成。二十九日に開かれる旧民社党系の地方議員研修会で提示する。　国のかたちについて、第一条で象徴天皇と国民主権を規定。前文で「悠久の歴史」や「豊かな伝統と独自の文化」の継承発展を打ち出した。四条では、日章旗を国旗、君が代を国歌とした。　安全保障は、現行九条一項の平和主義を踏襲し、二項で「国の独立と主権を守り、国民の生命、自由および財産を保護し、国の領土を保全し、ならびに国際社会の平和に寄与するため、軍隊を保持する」と明記。四項で徴兵制導入を禁じる一方、国民の「国を守る責務」を盛り込んだ。　また、外国の侵略や大規模テロ・自然災害を念頭に、首相が緊急事態を宣言し、「軍隊・警察・消防その他国および地方自治体のすべての機関」に直接命令できる権限を与えた。「外国人の人権」をうたう一方で、参政権は「国民固有の権利」とし、外国人参政権を排除した。　一方、民主党憲法調査会の憲法提言原案は、「制約された自衛権」を明確にし、集団安全保障活動として武力行使を認めることが特徴で、枝野氏は二十日の総会後、「大筋は理解されている」との認識を示した。　しかし、前原誠司代表が講演で「国家の自然的権利である自衛権が書かれていないのはおかしい」と強調する一方、護憲色が強い「リベラルの会」や旧社会党系議員らは武力行使について「専守防衛を明確にすべきだ」（中堅）との姿勢を示している。旧民社党案作成で足並みの乱れが浮き彫りになり、合意形成が図られるかは不透明だ。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20051024/m20051024006.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　まともな草案ですね。（徴兵制の憲法的禁止は異論が唱えられるかもしれないが）　少なくとも，民主党が中間案と称して出した「主権の共有」だとか，「主権の移譲」なんていうわけのわからない造語がちりばめられたものとは次元を異にするといってもいいくらいまともなものです。＜「ポン子」川口，当選＞　産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　衆院選に立候補した民主党の斎藤勁（つよし）前参院議員の失職に伴う参院神奈川補選は二十三日投開票され、自民党新人で元外相の川口順子氏（６４）＝公明推薦＝が、民主党新人で米国弁護士の牧山弘恵氏（４１）、共産党元職で党中央委員の畑野君枝氏（４８）を破り、初当選を果たした。投票率は３２・７５％で、昨夏の参院選（５４・４８％）を大幅に下回った。　党勢を占う衆院選後初の国政選挙とあって、各党は党首や幹部が応援に駆けつけたが、環境相や首相補佐官も務めるなど知名度と経験に勝る川口氏が、衆院選で圧勝した自民の勢いも生かして振り切った。衆院選で惨敗した民主は、党再生を図る前原誠司代表の新体制下で議席の維持を目指したが、及ばなかった。　牧山氏は前原代表とともに街頭で「サラリーマン増税」批判や少子化対策を訴えたが、知名度不足が最後まで響いた。前原代表が打ち出した「脱労組」路線の影響もあったとみられる。　畑野氏は「県内への米軍司令部移転に反対する唯一の候補者」と訴えたが、選挙戦を通じて基地問題が争点化せず、支持を広げられなかった。　　　　　◇　自民党の川口順子氏の初当選に伴う新たな参院の勢力分野は次の通り。　自民一一三▽民主・新緑風会八二▽公明二四▽共産九▽社民・護憲連合六▽国民新党・新党日本の会三▽無所属五　　　　　◇　　　　　　　　　　　　　開票終了当１１５０８６８　川口　順子　自新　　７６５５８９　牧山　弘恵　民新　　３７５５０７　畑野　君枝　共元　　　　　◇　川口（かわぐち）　順子（よりこ）　６４自　新（１）　元外相（首相補佐官・環境相・通産省官房審議官）横浜市・東大　推【公】（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20051024/m20051024002.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　環境相としてはまぁまぁだったかもしれませんが，外相としてはいまいち，いやいまに，いまさん以上で，政治評論家の三宅久之先生から「ポン子」と揶揄されていた川口氏が当選しました。　彼女は今後６年間政治家として「活躍」されることになったわけです。　はぁ・・・（ため息）※　経済制裁の効果についての段で「（以上の指摘は確か帝京大の志方先生によるものだと思います）」というのは，記憶違いでした。お詫びして訂正いたします。

  2005年10月24日

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• 最近起こった「！」な出来事

  　今日は身の回りで起こった「！」な出来事を二つばかり紹介しましょう。＜店員さんよいずこへ～！＞　　以前から見ていただいている方でちょっと注意力が高い方は自分が懇意にしているインド料理屋がある，ということはもうご存知だと思います。　あ，別に気づいておられなくても結構ですよ。そんなことに注意力を払う必要なんかないんですからね（ｗ　　そのインド料理屋ですが，どうも先月店員の入れ替えがあったらしくて，今その店には懇意にしていたときの店員さんが一人もいません。　前の店員さんとは随分仲良くさせてもらって，ラッシーを殆ど毎回「サービス」としてタダでついてきたんですが，店員さんが変わってしまったのでそれも今は望めません。　「バカ王様」（店員さん曰く）のいるネパールに帰ってしまったのか（インド料理屋なのになぜか店員さんは全員ネパール人でした），それとも他の店に移ってしまったのか（この店，東京都内でで小規模ながらチェーン展開しています）。　３年間通い詰めて取得した常連の地位はパア。一体いくらつぎ込んだか・・・　今度は別のところを常連の拠点にしようか，それとも引き続きその店を常連の拠点とするか・・・悩んでいます。　＜帰還＞　３年程前までうちでヒヨドリを飼ってました。　妹が帰り道に拾ってきたのですが，うちは親が共働きですし，妹も家にはあまりいることがないので，自分が必然的に育ての親になることになりました。　３ヶ月間，自分の時間を潰して世話をしたら，立派に成鳥になりました。　ところが，成鳥になって元気に飛び回るようになってしばらくしたときのこと。タイミングの悪いときに父親に絡んだため，彼（彼女？）は父親の怒りを買って，家からたたき出されてしまいました。（ちなみにそれが原因で自分は父親と暫く口をききませんでした。結構苦労して育てたので，かなり情がわいてましたし）　しばらくはうちに餌を食べに戻ってきたりしましたが（家には決して入ろうとしなかったのがショックでした），やっぱり外のほうが良かったんでしょうか。寄り付かなくなりました。　　時は移ろい，つい先々週のこと。　どこかでみた覚えのある鳥がヴェランダに来ているので，みてみると３年前に出て行かされたあいつでした。　バナナをやったら，ちゃんと手から食べて帰っていきました。　餌のとり方も，飛び方さえもろくに教えなかったんですが，無事に過ごせているようで安心しました。　これで「親」として合格点をもらえるかな（ｗ

  2005年10月22日

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• お待たせしました。模擬裁判員を体験して～裁判員制度の問題点

  　先週の土曜ですが，近傍の某大学で，やはり某有名教授（元検察官。テレビや新聞における露出度が高い）監修による模擬裁判が行われました。　事前に裁判員として希望していたところ，見事に（？）選任されたので，先方から１週間ほど前に送られてきた資料を２度ほど読み，メモを作成して準備万端で臨みました。＜模擬裁判の流れ＞　問題点を述べる前に，実際の模擬裁判の簡単な流れをご紹介しておきましょう。　まず事件について。　事件は青年（Ｘ。ちなみにこの青年は酒好きなものの酒に弱く，酔うと意識を失い，暴力的になることもあります）が，婚約者である女性（Ａ）が彼女の勤め先である上司（Ｙ）と不倫しているのではないか，という疑念を持ったところから始まりました。　勿論，何の根拠もなく疑念をもったのではなく，ＡとＹが二人で歩いているところをＸが目撃していたり，酔っ払ったＡを家の前までＹが送ってきたりという状況があり，そしてそれをＸがＹに問い詰めてもきちんとした回答が得られなかった等，Ｘが疑念を持っても致し方ないような状況がありました。　ＸはＹにだんだんと良い感情を抱かなくなり，行きつけの飲み屋のマスターに殺意をほのめかしたり，具体的な殺害方法を説明してみせたりしていました。　ある日，ＸはＡの携帯電話からＹの番号を調べ，Ｙに話し合いをもちかけ，Ｘの行きつけの飲み屋を場所に指定。電話後，Ｘは刃渡り２０センチのナイフを購入しました（話し合い当日，Ｘはこのナイフを所携）。　Ｙとの話し合いの当日。ＸはＹと話しつつ，結構な量の酒をかなり速いスピードで飲んでいました。　結局話し合いは決裂。Ｙは店を出，Ｘもその後を追って店を出ました。　マスターが心配でＸの後を追ってみると，Ｘは既にＹの腹にナイフを突き刺し，さらにＹの頸部をナイフで切りつけていたところでした。　マスターはＸを取り押さえ，警察に通報し，Ｘは逮捕。　以上が事件の概要です。　実際の公判では，検察は原因において自由な行為（ちょっと難しいですし，内容はあまりこれからやろうとする問題点の指摘には関連がないので，説明は省略します）による殺人罪を主張。　これに対し弁護側は無罪を主張しました。　公判では，両当事者による興味深い攻防が行われました。裁判員も，さすが志願者で構成されているだけあって，積極的に当事者に質問する等能動的に模擬裁判に参加していました。　ただその再現をここではしません。　というのも，記事で書きたい「裁判員制度の問題点」とあまり関連が深くないですし，これを再現すると長くなるからです。　証拠調べ後，裁判官３名と裁判員６名（男性５名，女性１名）で評議をしましたが，そこでの争点は４つ。　１つ目は，Ｘに責任能力があったか否か。２つ目は，Ｘには殺意があったか否か。３つ目は，殺意はないとして，暴行又は傷害の故意があったか否か。４つ目はＸに対して科せられるべき刑罰如何。　証拠調べが予想以上に長くかかったので，評議はかなり簡潔にしかできませんでしたが，１つ目については責任能力なし。２つ目については殺意は認められない。３つ目については暴行又は傷害の故意はあった。４つ目については，懲役８年，とそれぞれ結論が出ました。　そしてこれに基いて判決が下されました。＜裁判員制度の問題点＞　模擬とはいえ，裁判員というものを体験することが出来，大変良い経験が出来ました。　そして，実際に体験することにより，制度が孕む問題点についても，以前よりよくかつ的確に認識できるようになったと思います。　　　そこで早速裁判員制度が孕む問題点について模擬裁判と関連する限りにおいて書いていきたいと思います。１：法律用語は法律に携わっていない方々には難しすぎる　　　朝日新聞の地方版に，今回の模擬裁判が取り上げられ，インタヴューを受けた裁判員の方が「法律用語が難しかった」と話しておられます。　　　平成２１年以降，刑事の重大事件について裁判に裁判員が参加することにはなりましたが，これにより今までの刑法，刑訴の理論や用語が改められるということは考えられていません。　　　勿論，今までよりも分りやすく，という点については最大限の配慮がされるようですが，しかし，その程度の対処で，法律に携わっておられない方々にどれだけ理解してもらえるか，というのはかなり疑問です。　　　現在考えられている制度では，証拠の証拠能力（証拠として法廷で使うことができる資格。これがなければその物は証拠とすることはできない）等の問題は事前の争点整理で裁判所が適切に判断してくれることになっていますし，具体的な事案における判断で，法律問題が浮上してきた場合は裁判官が適切に判断することになっています（裁判員はこれらの問題には関与できません）。　　　しかし，仮に裁判官が適切に判断してくれたとしても，それらの事項について全く理解しないまま事実認定をしなければならないというのは，裁判員としても消化不良でしょうし，スッキリと事実認定をすることは出来ないのではないかと思います。　　　これに対する対応策としては，法律の教育を行うこと，裁判員として選任された方々に対し，当該事件に関連する法律問題だけでも理解してもらえるよう，事前にレクチャーすること等が考えられますが，前者は今からしても遅いでしょうし，後者は裁判員が社会人を想定している以上，日程の調整が困難でないはずがなく，実際上難しいと思われます。　　　かといって法律用語や法理論を分りやすいようにがらりと変えるというのでは，本末転倒であって妥当ではないですし，そんなことをしても実務はついてこないでしょう。　　　　　　　一体，どうするんでしょうか。　２：国民からの刑罰権の付託に応える準備はあるのか　　　今回の模擬裁判では，簡単な流れの部分において紹介しましたように，裁判員がなかなか積極的・能動的に参加していました。　　　しかし，これはあくまで今回の裁判員が希望者から構成されていたからにすぎず，裁判員による裁判のすべてで裁判員が積極的・能動的に参加することは期待できません。　　　ましてや，裁判が長期にわたればウンザリするのが人情で，そうなると「早く終わらせてしまいたい」という気持ちが「裁判員をしっかりやろう」という気持ちに勝ってしまうこともありえないとはいえません。　　　その場合に，「いや，それでも我々は国民から刑罰権を付託されているのだから，しっかりやらねば」という高い意識をもった裁判員がどれくらいいるか。　　　そのような意識の高い立派な方もおられるでしょうが，残念ながらそうでない方も必ずいらっしゃいます。仮にそのようないい加減な人が裁判員の多数を占め，結果裁判がいい加減ににやられてしまったとしたらどうでしょう。罪ある者を逸し，罪なき者を罰してしまうかもしれません。死刑にされるべき被告人が，短い懲役で出てきてしまうかもしれません。逆に，情状の余地ある被告人が重い刑罰を科せられることにもなってしまうかもしれない。　　　そんなことになったら困るのは我々国民です。そんなむちゃくちゃな法廷に場合によっては立たされるかも知れません。それでいいという方，どれくらいおられるでしょうか。　　　またそんなむちゃくちゃな司法など信頼できません。司法の信頼は地に落ち，刑事裁判はなめられるようになってしまうかもしれません。刑罰の威嚇効果など全く画餅に帰してしまうかもしれません。　　　一体どうするつもりでしょうか。３：裁判が長期にわたる場合はどうするのか　　　今回の模擬裁判では，半日以下の時間で裁判が終了しました。　　　しかし，実際の裁判ではそんなに短い期間で終了するはずがありません。仮にオウム裁判のような大型裁判にかかわることになったらどうでしょうか。数年単位，下手すると１０年単位で裁判員をしなくてはならなくなります。　　　まぁ，それは言いすぎだとしても，仮に１ヶ月かかる事件に裁判員としてかかわった場合，その裁判員の扱いはどうなるのか。　　　一ヶ所に缶詰にするのか家に返すのか。一ヶ所に缶詰にするとした場合，その宿泊施設はどうするのか，食事はどうするのか。　　　まして，それが数年単位の事件であった場合どうするのか。　　　何も考えられていません。　　　一体どうするつもりでしょうか。　まだまだいろいろと問題点があります。今回の模擬裁判に関連する問題点だけでも３つも，しかも内容において重要な問題点が含まれています。　裁判員制度。果たして，上手く運用できるんでしょうか。

  2005年10月20日

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• 最近サボっていたので，諸々の事項についてコメント

  　裁判員体験記については，もう少しお待ちください（すんません，遅れまして）　最近サボりぎみですから，少し最近の事項について一言二言コメントしてみます。＜小泉首相の靖國参拝について＞　　当然のことだと思います。　　我々の安穏な生活を命をささげて作ってくださった英霊の御霊に感謝の誠をささげることは，人間として当然の行為です。　　小泉総理，今度は来月ブッシュ大統領が来日した際，今上陛下とご一緒に三名揃って靖国神社に参拝してください。　　そうすれば，覇権主義国家も，その隣りの事大国家もおとなしくなるでしょう。　　　※ＴＢ先の高橋哲也氏の言説についてコミカルに批判を加えるものとして，ブログ「Dr.マッコイの非論理的な世界」さんの「「靖国問題」バーチャル討論会」というエントリーが大変参考になります。→http://d.hatena.ne.jp/drmccoy/20051023/p1＜中国の東シナ海ガス田開発について＞　　軍事力を背景に，イケイケドンドンで開発を進めちゃいましたね。まったく傍若無人，覇権主義丸出しで，脅威を感じます。　　我が国もいまさらながら，調査・試掘に乗り出したようですが，遅すぎる！　　なぜ，かつてアメリカから共同開発を持ちかけられたときに共同開発をしなかったか・・・惜しまれてなりません。　　しかし，済んでしまったことは済んでしまったこと，いまさらワーワーわめいてもどうしようもありません。　　今となっては，一刻も早く開発を進めることです。＜鳥取人権保護条例について＞　　全文を読んでいないので論評は控えますが，実は結構期待していたりします。　　というのも，ここで失敗してくれれば，古賀氏が躍起になっている人権擁護法案が提出しにくくなるからです。　　自分はこれが悪いテストケースとして，全国に有名になることを祈っています（鳥取県民の皆さん，ごめんなさい）。　　

  2005年10月18日

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• なんとも???なコメントをいただきましたのでコメント

  　(-_-)さん（なんと呼べばよいのかよくわかりませんが）から，コメントをいただきました。　全文を以下に示しましょう。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　共謀罪に該当する法令に・自衛隊法（昭29法165）治安出動命令を受けた者による争議行為等自衛隊の所有し、又は使用する武器の損壊等防衛秘密漏洩の罪防衛出動命令を受けた者による争議行為等があります。これって、私たちには、関係ないのでしょうか？実際、自衛隊法の中で、『有事』の際は、医療職員、運送業の職員が、自衛のための動員を強制されています。それに対して、団体で（労働組合や平和活動団体など）が、争議活動を起こすことを計画した時点でも、この『共謀罪』が摘要するわけですよね。この法律の怖いのは、そこだと思うのです。憲法改正で、戦争が出来るようになりつつある今の日本で、これから、どんな法律が出来てくるかわかりません。自衛隊に依然入っていて、今は一般庶民として働いている方も、脱退するときに、予備隊員として登録させられているはず。何かあったときには、動員を強制されるかもしれません。それに対して、団体で争議運動をしようとしただけで、『共謀罪』が摘要できるのです。やっぱり、もう少し、内容を限定してもらわなければ、これから、どんな4年以上の刑罰が出来るかもわからないし、こわいですよ～～＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　読んでみたら内容がなんとも面白かったので，反論がてら，皆さんにお知らせするという意義も考えて新しいエントリーを作ってみました。＞共謀罪に該当する法令に＞・自衛隊法（昭29法165）＞治安出動命令を受けた者による争議行為等＞自衛隊の所有し、又は使用する武器の損壊等＞防衛秘密漏洩の罪＞防衛出動命令を受けた者による争議行為等＞があります。＞これって、私たちには、関係ないのでしょうか？　　上記の行為はいわゆる「利敵行為」ですね。　あなたは我が国が実際侵略を受けたとき，利敵行為に共謀罪が適用されることをまた，我が国の防衛力の中心である自衛隊の装備・情報に対する侵害行為に関する行為に共謀罪が適用されること（以下，この両者を併せて「利敵行為」とする）を批判されるようですが，そういう理解でよろしいでしょうか。　もうその時点で自分と全く価値観が違うわけですが，私はこういう利敵行為が共謀罪の適用対象となるならば（種種の要件の具備が要求されますから，そういう要件が具備されるならばということ），共謀罪が適用されるのは極当たり前だと思います。　有事の際，彼らは命をかけて我々が平穏に暮らしているこの国土の安全を守るために活動するんですよ？　あなたの主張される世界的に見たら超非常識の思想をも有することの自由を認めた我が国の統治体制を守るために自衛隊は活動するんです。ちゃんとそこらへんのところ認識される必要があると思いますが？　自衛隊はあなたのいう有事の際に「あなた方」をも含めた国民全体を守るために活動するんですがね。そういう「守ってもらっている」という意識はあなたにはないですか。　　　まぁ，いいや，仮にあなた方は「守ってもらわなくても結構だ。我々は侵略者にひざまずいて命乞いをする」あるいは「日本や自衛隊の保護などそもそも受けたくない。こちらからお断りだ」ということにしておきましょう。　それでも我々はあなた方と違って他国の支配下になんか入りたくないですから，むしろこういう利敵行為はどしどし罰してもらわなければ困ります。そういう事を思っている国民があなたのような主張をされる方以上に存在するということをお忘れなく。　そういう方々からしたら，先述利敵行為は迷惑千万の行為でしょう。当罰性の十分認められる行為です。　ちなみに，あなた方は他国に支配されても，命さえあればいいと思われるんでしょうが，勿論，その場合あなた方の有する人権なんてモノは踏みにじられても文句言えませんからね。　被支配者，しかも戦争に敗北した国の国民に人間としての扱いが期待できると思っているんだったら大間違いですからね。　人権は大幅に制限され，財産を没収されたり，土地を接収されたり，電車を射撃されて乗客が殺されても文句が言えない（実際戦後，そういう事件がありましたね），そんなことになっても当然ですから。　ご存知でしょうが，念のため。　そういう覚悟を持った上ならば，自衛隊の国土防衛活動にどんどん反対してください。どんどん妨害行為をしてください。＞憲法改正で、戦争が出来るようになりつつある今の日本で、　またこの論法ですか。以前共産党の党員と電話で論争したときも，この論法でしたね。　自衛戦力の保持を認めることと戦争することはイコールなんですか。論理的関連性ないですよね。　実際，軍隊を有している国で，第二次大戦後戦争を起こした国って言ったら数えられるくらいですよ。　それをあたかも，「自衛軍（国防軍）の設置＝戦争」という当然の論理かのように言われると困りますね。＞脱退するときに、予備隊員として登録させられているはず。　「予備隊員」とは何を指すのかよくわかりませんが，予備自衛官制度のことをおっしゃってるんでしょうかね。　あのですね，予備自衛官制度は「志願制」です（あまり詳しくないので，ご存知の方いらっしゃったらフォロー願います）。　ですから，退官するときに登録「させられる」ということはありません。　　なので＞何かあったときには、動員を強制されるかもしれません。　こういう事態はそもそもあり得ません。「強制」なんてないわけですから。　発言されるにしてももう少し制度について勉強されたほうがいいと思います。「はず」で発言されるようでは無責任だと思います。＞それに対して、団体で争議運動をしようとしただけで、＞『共謀罪』が摘要できるのです。　何度もミスタイプされておられますが，「摘要」ではなく，「適用」です。　自分自身は，このような行動に共謀罪は適用されて当然だと思っています。あなたのおっしゃるところの「私たち」はそうではないと思ってらっしゃるようですが，大部分の国民は自分と同じ考えだと思いますよ。　でなければ，現在のように社民党や共産党が消滅の危機に陥ることもないでしょうからね。　いずれにしても，国土を守る行為に対して反対行動を起こそうという考え自体，俄かには信じがたいですが，まぁ，それも自由ですからご自由に，としか言えません。　繰り返しますが，あなたのそういう考えも正当なものとして保障してくれる日本という国を守るために，有事に彼らは命をかけて国土防衛の任務につくのです。　　平穏な生活がタダで手に入ると思っていても非常識でないという国は世界でも我が国だけでしょうね。　どうか少しでもよろしいですから，自分が恵まれた環境にいるということを認識してください。そして，感謝してください。その恵まれた環境を保障してくれる日本という国家の存在と，その国家を守ってくれている自衛隊員の皆さんに。　そうすれば，少しは私のいっていることが理解できるでしょう。

  2005年10月18日

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• 久々に書き込んでみる

  　忙しさにかまけ，更新せずに申し訳ありません。　予備校の選択も終わりまして，そろそろ落ち着く頃ですから，いい加減時事ネタを再開したいと思います。でないと，御覧いただいている方に申し訳ないですし。　ところで，本日某大学で模擬裁判があったのですが，そこに裁判員として参加してきました。　　裁判員というものを模擬とはいえ体験し，自分も裁判員制度についていろいろと感じるところがありましたので，再開第一弾の記事は「模擬裁判～裁判員を体験して」的な記事にしたいと思います。　ＰＳ：某有名教授（元実務家）の著書を持参し，帰りにサインを頂いてきました。光栄の至りであります。

  2005年10月15日

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• 自由ネコさんの記事を読んで～やはり悪法でも法～

  　自由ネコさんの記事（http://blogs.yahoo.co.jp/felis_silvestris_catus/13285242.html）を読んで，妙に納得してしまいました。　違法行為による思想の擁護・貫徹を是とするか非とするかそれが自由ネコさんと自分の大きな違いなのかもしれません。（もしそれが違いだとすると，共謀罪の議論も平行線をたどることになるかもしれませんが）　やはり自分は立法者が作った法律には，それが如何に悪法であろうとも従わねばならないと思っています。　法律家を目指すからにはそのような立場であるべきですし（法律家はあくまで法律を前提に戦う立場ですから），なによりも「悪法であっても民主主義の過程を経たものであるならば，従わねばならない」というのは民主主義の予定している構造ですから。　民主主義はその構成員に民主主義の過程を経た結果に対して服従することを要求していますからね。「自分の思想にあわないならば従わなくてもいい」というのであれば，「人民の，人民による，人民のための政治」はもろくも崩れます。　ですから，民主主義を現段階では最も望ましいものとして支持している自分としては，民主主義の否定につながりかねない行為には断乎としてＮＯと言います。　昔は理解できませんでしたが，今となっては，「ソクラテスの弁明」において，ソクラテスがなぜ従容として毒をあおったか，よく理解できます。　ただ，それだからこそ，従わねばならない義務が生じるからこそ，立法府の為す立法を監視すること，そしてその立法府の構成員を決定する選挙には必ず参加し，自分の意思を示すことが非常に重要だと考えています。　　というよりも，もはやそれは国民の義務であるというべきだと考えています。　いや，むしろ，民主主義はそもそもそういう義務を果たすことに熱心な国民を想定しているというべきだと思います。　　民主主義における武器は，言論・出版を始めとする表現の自由です。これで相手を説き伏せるのが，民主主義における「闘争」です。　かつて「違法行為をしてでも守るべきものがある」とした過激派の活動で何人の無関係な人々が巻き込まれたでしょう。何人の人が命を失い，何人の人がかけがえのない家族を失ったでしょう。　　以上のように考えてくると，やはり自分は違法行為による思想の擁護・貫徹には絶対に賛成できません。　　あ，ちなみに自分は別にナチス擁護者ではありません。　自由ネコさんは鉄十字を鉤十字と誤解されたようですが，これはナチスが党旗に用いた鉤十字とはまったく出自を異にするものです。　ちなみにこの鉄十字をかたどったマークは現在のドイツ国防軍も継承して使用しています。（また，鉤十字，ナチス式答礼等は現在ドイツでは法律をもって禁止されています）

  2005年10月08日

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• 知ったかぶりさん現る！

  　当ブログは質の悪い電波が良くつれることで有名なのですが（？），期待に違わず，今回も私の精神的打撃につけこんで追い討ちをかけようという魂胆なんでしょうかね，トンデモサヨクの典型の方がいまどき珍しいくらいの不勉強さをわざわざ露呈してくださるために，有り難くも当ブログを訪問されました。　曰く「判決文の傍文に拘束力は無いなどといった詭弁を呈するから落ちるんだよその程度の見識で法曹職を目指そうなんてばかげているH14.　7.　9　東京高裁　平成13(行ケ)79　特許権　行政訴訟事件「再度の審理ないし審決には，行政事件訴訟法３３条１項の規定により，上記取消判決の拘束力が及ぶこととなる。そして，上記拘束力は，判決主文のみならず，判決主文の結論が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断に対しても及ぶものと解すべきであり，審判官は，上記事実認定及び法律判断に抵触する認定判断をすることは許されないものというべきである。」(2005年10月01日 09時41分05秒)」　まず，午前９時にこんな暇な投稿をされてご苦労様です，と申し上げましょう。きっと大変お暇な仕事なんでしょうね。　あと，「法曹職」ってなんだろう？サヨクさんお得意の造語かな？「法曹」とはいうけど，「職」はつけないよねぇ。日本語分ッテマスカ？（ｗ「　で，暇ついでによほど勉強されておられるのだろうと思いきや，内容が痛いのなんのって・・・　いつも思うんですけど，サヨクの人間って不勉強の割に議論好きなんですよね，その典型がこの方といってもいいと思います。法律勉強している人間からしたら「論外」のコメントなんですけど，こんなもの寄せてよく平気でいられますねぇ・・・自分ならあまりの恥ずかしさのあまり腹を切りたくなるくらいの間違いです。　まず既判力と，特許審判の再審の際の審判官の判断の拘束力を混同してますね。　わざわざ拾ってきたこの判決，これ，そもそも既判力の話じゃあないんです。笑えますよね。　まぁ，許してあげましょう。この方のような不勉強では，既判力と審判官の判断の拘束力を混同してもしかたがない。　数学を知らない人に，「おまえはこんな問題も出来ないのか」と叱責してみたところでせん無いことですから。　それに結果としては既判力についても同じことをいうわけですからね。目をつぶりましょう。　そこで次に笑える点ですが，実はこの方自分の引用した裁判例の内容さえ正確に把握されていないんです。笑っちゃいますね。自分の持っている武器の性質を良く知らないと議論が始まったとたんに論理破綻して自爆してしまうのではないか，ということくらい，どんな間抜けでも理解できますよねぇ。　　いいですか，高裁の文章をみてください，しっかりと。　「判決主文の結論が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断」　と書いてありますよね。　　この点については，既に黒騎士さんが指摘されておられますが，私の方といたしましては本年５月２２日に投稿した記事の内容を再度転載すれば，いかにこの方が馬鹿かということが理解できると思いますので，転載します。「２:傍論部分は何の意味もない　仮に，こういう下級審の裁判例にも判例としての拘束力があるとしましょう。悔し紛れにそう主張する人もいるかもしれませんからね。　そういう時はどう答えたらいいのか。これも実に簡単です。小見出しに書いてあるように「傍論部分には何の意味もない」ということを噛み砕いて説明して差し上げればいいのです。　どういうことかということを今から説明します。　　例えば，今回の福岡地裁判決において争われたのは，「はたして原告（注：訴えた人のことです)に，被告（注：訴えられた人です)国又は首相に対して賠償を請求する権利があるかどうか」という点です。　この点についての福岡地裁判決は「原告の請求を棄却する」と結論しています。つまり，「原告にはそんな権利はありませんよ」と答えているわけです。この「原告の請求を棄却する」としている部分を法律的には「主文」といいます。　ところで，先ほど判例には事実上の拘束力があるといいましたが，実はこの拘束力は判決文すべてについて発生するわけではありません。主文と関係する部分，つまり原告敗訴の場合についていえば，「なぜ，原告には権利がないのか」説明した部分についてのみ生じるのです。判決は当事者が主張している権利があるかどうかを争う場なのだから，拘束力もその範囲で生ぜしめれば十分だ，というわけです。　では，判決のその他の部分（これを法的に「傍論」といいます）はどうなるのか，というとこれは何の意味もありません。極論してしまえばいたずら書きと同じです。書いてあってもその後何かの役に立つとかそういうことは一切ありません。　以上を前提に，福岡地裁判決をみて見ましょう。　福岡地裁の判決で争われたのは，先述したように，「はたして原告に国又は首相に対して賠償を請求する権利があるかどうか」という点です。そしてこれも先述したように福岡地裁はこれに対して「原告の請求を棄却する」という判決を下しました。そしれこれが主文です。　ですから，この判決が仮に判例としての拘束力を持っていても，その場合拘束力の対象となるのは「原告の請求を棄却する」，つまり「原告にそのような権利はありませんよ」という結論を説明した部分，つまり「なぜ，原告に権利がないのか」を説明した部分だけです。　　他方，有名な靖国参拝は違憲だと述べた部分をみてみると，これは傍論にほかなりません。　ためしにこの部分を読んでみるとよくわかります。というのも，この部分を読んでも「なぜ，原告に権利がないのか」ということは全くわからないからです。つまり，この部分は主文に関係する部分ではないということです。　それ故に，この部分はいたずら書きと同じ傍論で，拘束力は生じない，ということになります。」　「わかった？」（ｗ　怒り狂って投稿してこないかなぁ・・・お待ちしておりますよ，コメント。plalaからアクセスしている「わかった？」さん！　電波からかうのって楽しい♪ストレス解消になりました。ありがとう。

  2005年10月02日

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• ありがとうございます

  　友人からのメールで励ましのコメントがなされていることを知りまして，ほうっておくわけには参らず，ここにお礼の言葉を申し述べる次第です。　今振り返ると文面からは当時味わっていた悲壮感が滲み出ておりますが，本人は意外と元気にしておりますので，ご心配には及びません。　本日会ってきた友人のように自分のことを真剣に考えてくださる方がいる限り，その有り難い志に答えるべく，頑張っていきたいと考えております。　皆さん，励ましのお言葉ありがとうございます。　小市民

  2005年10月02日

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• しばらく休みます

  　法科大学院の入試に失敗しました。　勿論，落ちることも予想はしていましたが，それによるショックは予想以上に大きいものでした。　来年に向けての対策等を考えるため，不定期間お休みさせてください。　小市民

  2005年09月30日

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• 指摘された点についての反論

  ※ＴＢ忘れのため，再度投稿　さて，自由ネコさんの反論についてですが，再反論させていただきます。　まず，自由ネコさんの主張ですが，典型的なすり替えがありますね。　＞「犯罪行為を行うことを共同の目的を有する団体」というのは日本語としてよく分からないので、「犯罪行為を行うことを共同の目的とする団体」と理解したて述べます。　　この点については異論ありません。問題はこれ以下です。＞「犯罪行為を行うことを共同の目的を有する団体として意思決定する」という文章の述語は「意思決定する」ですね。　ではありませんよ。　この部分は「犯罪行為を行うことを共同の目的とする団体」で一つ区切りの文章です。そういう団体が「意思決定する」ということが刑事局長の発言の趣旨でしょう。主語述語に分けられるような性質のものではないです。　　　＞そうするとこの文章は「団体として、犯罪行為を行うことを意思決定する」と言い換えられます　とおっしゃっているのですが，これは言い換えではないですよね。　第一言い換えというからには，前後の意味が全く同一のもの，少なくとも言い換え前の文言と言い換え後の文言の意義に広狭の差がでないことが必要なはずです。　にもかかわらず，この「言い換え」では，後者が前者より広くなっていることは明らかですよね。　　これは「言い換え」ではなく，「入れ替え」又は「すり替え」でしょう。　これが正当な「言い換え」であるならば，この逆の作業，すなわち「団体として犯罪行為を行うことを意思決定する」を「犯罪行為を行うことを共同の目的とする団体として意思決定する」と言い換えることが可能でなければなりませんが，できますか？＞企業犯罪を考えれば明らかですね　とおっしゃいますが，企業犯罪に適用されないことについては，刑事局長が明らかにしていますね。　「仮に、たまたまその団体の幹部が相談して犯罪行為を行うことを決定したとしても、共同の目的を有する団体として意思決定したとは言えないため、「団体の活動として、」という要件を満たさず、共謀罪は成立しないと考えております。」　という答弁から明らかです。＞、「目的に沿うような団体」＝「目的とする団体」ではないのです。日本語としてもおかしいと思いません？　確かに，刑事局長の上記言い換えは適切ではないですね。　しかし，上記言い換えが自由ネコさんの想定されるような「団体要件」を前提とするものではないことは，先に掲げた企業犯罪の場合が，共謀罪の適用から外れることが明示されていることからして明らかではないでしょうか。　仮に立案者が自由ネコさんのように考えているならば，「たまたまその団体の幹部が相談して犯罪行為を行うことを決定した」というのは，自由ネコさんの想定される「団体として、犯罪行為を行うことを意思決定する」に当てはまりますから，「共謀罪の適用対象となる」と答弁されなければなりませんが，そう答弁されていないわけですから。＞それから、「団体の活動として」というのは共謀の内容としての犯罪行為にかかっているわけです。「共謀」や「犯罪行為」と言うと別の要件が入ってくるので単純に「合意」「行為」としますが、「行為」に「団体として」という要件が必要な場合、その合意についても必然的に「団体として」という要件が必要でしょうか。この点、もう少し議論しませんか？　なお、お分かりでしょうが念のため、「合意」「行為」の主体は団体ではありません。（行為能力の問題　ちょっと以上の文章の意味は把握しかねます。何をおっしゃりたいのかよくわかりません。　　ＴＢ先の文章はかなり長いようなので，よく検討させていただいてから反論いたします。　・・・とはいうものの，反論しようにも反論できないのが正直なところです。　なぜか，というと「法律解釈」がないからです。　自由ネコさんのされている「解釈」と称するもののことなんですが，お気を悪くされたら申し訳ないのですが，英文「解釈」や古文「解釈」と同じもので，法律の解釈ではありません。　英文や古文の解釈は，法律の解釈とは別物です。　法律というのは，一般的抽象的な定め方をするので，どうしても日本語的にいえば悪文になってしまいます。ですから，その悪文を捉えて「主語」がどうだとか，「述語」がどうだという英文・古文解釈的な論評をしても，正確な法律解釈にはたどり着けません。

  2005年09月29日

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• たまには夢のある話を～伝説のお宝大発見？！～

  　世の中，ガス田だとか，小泉チルドレンとかで話題いっぱいの中，こういう記事を取り上げるのもたまにはいいかと思いますんで。　時事通信より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　南米チリ西方沖６００キロの太平洋に浮かぶロビンソン・クルーソー島で２６日、チリの警備保障会社が金属探知ロボットを使い、地下に眠る１８世紀の１００億ドル（約１兆１３００億円）相当とも目される財宝の在りかを突き止めたと発表、現地ではにわかに宝探しブームが沸き起こっている。　発表では、ロボットが探知したのは宝石類や金貨などの財宝が隠されていると見られる海賊の隠れ場所。この島はかつて大航海時代の船乗りの補給地として、またデフォーの有名な小説「ロビンソン・クルーソー漂流記」のモデルになったスコットランド人、アレクサンダー・セルカークが漂流生活を送った場所として知られる。 　伝説によれば、スペイン人の航海士が１７１５年、それまで何世紀もの間に海賊たちが略奪して島に蓄えた財宝を埋蔵。それを英国人水兵が発見して、島内の別の場所に埋め直したとされる。財宝は８００トンにも上り、その中にはローマ法王の指輪２個、「ローズ・オブ・ザ・ウィンズ」という有名な宝石などもあるという。 　関係者は数日中に財宝の発掘作業を開始するとしているが、まだ金貨１枚すらみつからないうちから人口６００人の島内は騒然。チリ政府と警備保障会社の間で、財宝が見つかった場合の対応をめぐる論争まで起きている。（http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050929/050928163536.1tel5otk.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　こんな話を聞くと，「宝島」に胸を躍らせた小さい頃を思い出します。何度読んだことか・・・基本的に光物が好きなようです（コインを集めてるのも，そういった趣向が反映しているようです）。　物の本によると，いわゆるスペインの財宝船で行方が知れていないのもかなりあるとかで，それらの宝は運良く見つけるラッキーパーソンを今でもどこかで待っているようです。　　一攫千金を狙ってトレジャーハンターにでもなりますか（ｗ

  2005年09月29日

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• ちょっとやってみてくださいな

  　某ブログから引いてきました「あなたの政治指向は？」的判定試験です。　http://sakidatsumono.ifdef.jp/political-compass.html　ちなみに自分は政治的右・左度は５．２，経済的な右・左度は－２．２２で，「保守左派」でした。

  2005年09月27日

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• 民主党特集第４段　松本剛明政調会長ってどんな人？

  　お待たせしました。最終回です。＜パーソナルデータ＞氏名：　　　　松本剛明年齢：　　　　４６歳（１９５９年４月２５日生まれ，牡牛座）身長：　　　　１８０ｃｍ 　体重：　　　　８５ｋｇ 　 血液型： 　　　ＡＢ型 　 趣味： 　　　　水泳・読書･茶道・ヨット 　 信条： 　　　　虚心坦懐 　 尊敬する人物　伊藤博文 　好きな歌手 　ドリカム，ユーミン 　愛読書 　　　竜馬が行く(司馬遼太郎）好物 　　　　鯵(あじ)のサラダ 　 家族 　　　　孝子夫人，長女＜略歴＞　１９８２年，東京大学法学部を卒業し，株式会社日本興業銀行に勤務。 　１９８９年から， 松本十郎国務大臣秘書官を務め，１９９６年衆議院議員総選挙に立候補するも落選。　２０００年６月，衆議院議員に初当選。 　２００１年９月より，民主党国対副委員長。　２００５年のいわゆる郵政解散では，小選挙区で自民党の戸井田氏に２４３５票差で敗れるが，比例区で復活。　民主党政調会長。＜発言等から窺い知れる政策態度＞・憲法改正　「私も、憲法を必要があれば改正するべきだ、また、改正をすべき点があるのではないかということで考えております」（平成１７年２月２４日，衆議院安全保障委員会における発言）・有事についての考え方　「有事とは戦争またはそれに類する状態である。考えずにすむならそれに越したことはない。考えることが有事につながるという人がいるが、その前に目をそらさずに我が国を取り巻く情勢を直視すれば、それではすまないことは明らかである。もちろんそのような事態に陥らないように外交を展開することが第一であるが、事態に備えた法制を整備することも政治の責任である。」（２００３年７月１５日，「松本たけあきの思・考・感」（以下，「コラム」とする）・イラク戦争　「イラク戦争は支持できない。国連は、戦争を極力避けるために、自衛権行使と国連決議による場合に武力行使を限るとしている。今回は該当するとは言えず、これから世界をルールなきものにする心配がある。」（２００４年２月２４日，「コラム」）・自衛隊のイラク派遣　「私なら、今回のイラク自衛隊派遣は行わない。米国の要請には同盟国として誠意をもった対応が必要であることはいうまでもないが、同盟関係の重要性を認識していることを伝えつつ、本件については日米の事情に相当の差異があることの理解を求めて対応すべきである。」（２００３年７月１５日，「コラム」）　「何よりも我が国の国益に適うのか。今回の派遣は軍事的にイラクを占領する米国支援になる。同じアジアの国として、またエネルギー面から国民の生活を支える中東地域に対して、等しく友好的で中立の立場を守ってきた我が国の外交戦略を失うことのマイナスは計り知れない。」「我が国の自衛隊は優秀であり、日本の防衛について高い能力を有しているが、海外でしかも今のイラクのような最も難しい地域で任務にあたるには、憲法を含む法律的な面も、訓練・体制・装備の面も環境が整っているとはとても言えない。準備を重ねて将来は、自衛隊は海外での困難な国際貢献も引き受けるべきだが、大儀も曖昧で、世論の支持もなく不十分な状態である今回は行くべきではない。」（以上，２００３年１２月９日，「コラム」）・我が国のイラク支援のあり方について　「派遣された自衛隊は健闘しています。イラクと日本のためにとの志と献身的な活動には敬意を表します。ただ、支援がニーズに合っているか。水や医療の支援はもちろん必要でしょうが、より求められているのは雇用やインフラ整備のようです。実は、これは自衛隊の仕事ではありません。土地賃貸交渉すら自衛隊が担っているようですから、自衛隊は奮闘しているものの、政府挙げての支援体制が整っていないのではないかと懸念されます。さらに心配しているのは撤退の手順です。幸いサマワの周辺は、比較的治安情勢がいいようですが、クウェートまでの撤退路を視野に入れると全く楽観できません。自衛隊派遣が対米協力の象徴になっていて、一部撤退する国が出てきただけに引くに引けないのではないか。それ故に判断が遅れることがないように願っています。」「私自身が直接交流のある、国際的・組織的に活動を展開する日本の主要なNGOはレベルの高いリスク管理を行っており、実際にイラクでも状況の悪化を予測・把握してスタッフを避難させています。NGOの支援は、地域住民との連携・融和を基に、的確に要望を汲み取り、現地でも高く評価されるとともに、コスト面でも官製ODAより大幅に効率的です。国際機関任せの政府支援より日本の顔が見えることもプラスです。中東の紛争地域、地震等の被災地域でこれまでも数々の実績を挙げてきました。そういったことを総合的に考えると、今回の事件を乗り越えて、NGOに任せるかたちの支援の拡大をさらに進展すべきと思います。」（以上，２００４年４月２６日，「コラム」）・イラクの今後のあり方　「イラクを意のままにしようとしていると思われないように、米国中心から国連が前面に出る態勢に一新し、国連の弱い面は加盟国の一致した協力でカバーして、イラク人にも認められる、占領から暫定政権へと進むことです。」（２００４年４月２６日，「コラム」）・自衛隊の国際貢献　「私は自衛隊による国際貢献は進めるべきであると思っている。これからあらゆる事態を想定して対応を考えておかなくてはならない。」（２００３年７月１５日，「コラム」）・対米関係　「重要な対米関係だからこそ、追従するのではなく異なる道を行く同盟国日本としてできることから、米国を援けるべきである。」（イラク戦争に際して。２００３年１２月９日，「コラム」）・いわゆる日本人ボランティア拘束事件について　「無事5人が帰ってこられ、ほんとうによかったと思います。もちろん、志は純粋だったとはいえ、行動を起こすには情報・判断などの面で軽率だったことは否めません。ただ、邦人保護を責務とする政府関係者が、｢残念だ｣と言うならまだわかりますが、｢迷惑だ｣というのは…。私たちの払う税金には｢邦人保護｣の分も入っているのですから。」（２００４年４月２６日，「コラム」）・中国潜水艦領海侵犯事件　「飾磨港から測ると家島の先、小豆島の手前が境界線となる。その近さでおそらくミサイルを装備した原潜が通航したのである。しかも浅い海を巧みに航海する技量と、日本の海を自分の庭のように熟知していることがわかる。我が国の安全にとって重大な事態である。」（２００４年１１月１５日，「コラム」）・対中関係と防衛　「中国が軍事力増強に邁進する間、日本は専ら経済重視できたが、そろそろ国を守ることについて、ともに考える時だと思う。」「防衛力見直しにあたっては、急速な軍事技術の進歩を踏まえ、中国をはじめとする周辺の事情を検証した上で、むやみな拡大につながらないように効率的な配分に留意しながら、自衛隊が広大な国を実質的に守るために必要な整備を速やかに実現することである。相互の信頼を強め軍拡競争に陥らないように、幅広い地域の対話・連携を進める不断の外交努力を重ねていくことはもちろんだが、ある意味で従来タブー視されてきた防衛論議についても、今後は現状を直視して正面から国民の前で包み隠さず議論するべきである。」（２００４年１１月１５日，「コラム」）・中国反日デモについて　「中国で大規模で暴力的とも言える反日デモが三週連続で発生している。日本の大使館や領事館に対する破壊行為は、国際的にも決して許されないものであるにもかかわらず、中国政府からは日本に責任を転嫁するような開き直りとも言える言動が発せられて終始しており、我が国政府は毅然とした対応をすべきである。情けないことに、日本は相手国が強く出ると引き下がるように見られている。おそらく中国の強い態度の背景には、貧富の差が拡大して不満が鬱積している社会事情もあるが、日本が甘く見られていることも確かだろう。それだけに我が国が譲らなければ、中国には計算外の反応となり簡単に収まらないだろうが、ここは決して引いてはいけない。いわば過去の｢弱腰｣のツケが回ってきているわけで、時間と労力を要してもツケは清算すべきで、まさに踏ん張りどころである。」（２００５年４月２０日，「コラム」）その他・食料自給率の向上を目指すべき（２００４年３月２６日，「コラム」）・「フセインは世界平和の脅威となる存在でした」「テロは絶対に許されない」（２００４年４月２６日，「コラム」）・「衆議院の議員定数80人削減，逮捕勾留され、辞職勧告決議を受けた議員の歳費を凍結，官僚の天下りを禁止，国家公務員人件費を１割以上縮減」（平成１３年「公約」（以下，「公約」という）・「30人以下学級を実現（小学校3年生以下から），小児救急医療体制を整備。全国で350カ所以上の小児救急センター病院を指定」（「公約」）・「警察官を3万人増やす，凶悪犯罪の罰則を強化」（「公約」）雑感　非常に見やすい文章を書く方だと思う。　また，国会の答弁内容等をみると，安全保障，防衛問題についてはなかなか勉強しているように見受けられる。　＜参考＞　松本剛明議員公式ＨＰ（http://www2.memenet.or.jp/takeaki/index2.html）※平成１７年１０月３０日　カテゴリ変更

  2005年09月27日

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• 「共謀罪は危険」派の方からＴＢをいただいたので反論

  ※ＴＢミスしたので，２３時頃に再度投稿。 警戒心のため，ちょっと攻撃的だった文章を改めたうえ，自由ネコさんにお詫び申し上げるとともに，詰めの甘い部分があったので若干訂正。　自由ネコさんという方から，私の主張に対し反論が加えられました。　詳しい記事はこちらから→http://blogs.yahoo.co.jp/felis_silvestris_catus/12210277.html　以前のkitanoさんと違い，この方は真っ当に議論される気があるようなので，少しはやる気がおきます。　さて自由ネコさんの主張はそのＨＰにおける記事（前掲ＵＲＬ）において明らかにされています。　それをもとに反論を加えていきます。＞まず、指摘しておかなければならないのは、「犯罪を行うことが団体の目的に反しない集団」（正確には「犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うような団体」）というのは、犯罪を目的とする団体や犯罪を主要な活動とする団体いわゆる「犯罪組織」とは異なり、より広い概念です。　まず概念の正確性が括弧書きで指摘されているので，自分も以降は，「犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うような団体」という言葉を原則として用います。　さてこれは，「犯罪組織」より広い概念なんでしょうか。　誤解されておられるようですが，「犯罪行為を行うことが共同の目的に沿う」というのは「団体行動中に犯罪行為に至る可能性がある」とかそういう緩やかな意味ではありません。　この点については「犯罪行為を行うことが共同目的に沿う」という文言の前に，刑事局長がどういっていたかが大いに参考になります。以下にその刑事局長の答弁を示します。（この答弁については国会議事録から引いてきたものを７月２６日のエントリーで利用しましたが，それを再掲載します。）　平成１７年７月１２日　衆議院法務委員会における大林法務省掲示局長の答弁＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　「共謀罪が適用されるのは、犯罪行為を行うことを共同の目的を有する団体として意思決定する、すなわち、犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うような団体であり、かつ、団体内部に犯罪実行部隊を持つような団体である場合に限られる、このように考えております。」＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　上述答弁で刑事局長は，共謀罪の主体足り得る団体について「犯罪行為を行うことを共同の目的を有する団体として意思決定する」性質を有するものだといっています。　これが「すなわち」という換言語（こんなことばあるんだろうか・・・）により，「犯罪行為を行うことが共同の目的に沿う」という一文を含んだその次のセンテンスになっているわけです。　すなわちは（一般用語ではいざ知らず）法律用語では，前と後をイコールで結ぶ接続詞ですから，「犯罪行為を行うことが共同の目的に沿う」という言葉がわかりにくいのならば，それとイコールの関係にある「犯罪行為を行うことを共同の目的を有する団体として意思決定する」と言い換えることが許されるわけです。　以上からすれば，一般的な市民団体や，労働組合が共謀罪の適用対象とならないことが明らかになります。　例えば，労働組合ですが，労働組合は「労働者が主体となつて自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体」（労働組合法２条柱書）です。決して，「犯罪行為を行うことを共同の目的を有する団体」ではありませんね。　市民団体にしてもそうです。環境保護団体，公害被害者団体，犯罪被害者団体そのいずれも，「犯罪行為を行うことを共同の目的を有する団体」でないことはあきらかです。　そして同じ文言から，「犯罪行為を行うことが共同の目的に沿う」とは，おそらく自由ネコさんが想定されておられるだろう「団体行動中に犯罪行為に至る可能性がある」というものとは異なるということが明らかになります。＞しかし、多くの市民団体などは「犯罪を行うことが団体の目的に反する」わけではありません。　　このような誤解は，上記に示したような文言の解釈の間違いをされておられる故と思われます。　＞次に、共謀の主体が団体でなければならないという規定はありません。単に共謀の内容が「団体の活動として……行われるもの」である必要が規定されているだけです。　　上記「団体の活動として」という文言は，共謀罪（第６条の２）が定められている「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律」という同じ法律の第３条を受けています。第３条は以下のような条文です。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝第三条（柱書のみ抜粋）　次の各号に掲げる罪に当たる行為が、団体の活動（団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう。以下同じ。）として、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは、その罪を犯した者は、当該各号に定める刑に処する。　　 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　「団体の活動」の説明として，括弧書きの中に次のような文章が付されています。「団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものをいう」。　上記より明らかなように，共謀罪は「団体」が共謀を行うことが前提とされているわけです。　しかも共謀罪が適用されるには，「当該行為を実行するための組織」がその団体に備えられていなければなりません。　この「当該行為」という文言は，次の文言を指しています。　「死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮の刑が定められている罪」「長期四年以上十年以下の懲役又は禁錮の刑が定められている罪」というのがそれです。　これら法律によって，犯罪とされた行為（構成要件該当行為）を実行するための組織がある団体でなければ，共謀罪の適用対象にはならないわけです。犯罪推敲集団と言っていいと思います。刑事局長もこれを指して「犯罪実行部隊」といっています。　もちろん，先のエントリーで上記にあたる行為はかなり多いということは指摘しました。　しかし翻って，市民団体や労働組合にそういう犯罪実行部隊があるんでしょうか？　自由ネコさんは＞抗議行動を行う際には、抗議の手はずや準備のための仕事の割り振りなど指揮命令系統も任務配置も必要でしょう。抗議行動を行うためには、抗議行動を「実行するための組織」が必要なのです。　とされます。　これは上記のような抗議活動をする組織をもって犯罪実行部隊と考えておられる故の発言と思われますが，抗議行動それ自体は憲法上保障された行動であって，抗議行為を行うことを「犯罪」とした法律は我が国では存在しませんから（そんな法律が仮に存在するならば当然違憲です），抗議行動を実行するための団体は「犯罪実行組織」，より正確にいえば「当該行為を実行するための組織」にはあたりません。　自由ネコさんは，抗議行動は犯罪行為を不可避的に含むと考えておられるようですが，犯罪行為に至らないで抗議している団体はたくさんありますね。　抗議行動が必然的に犯罪行為に結びつくのは，かつての「革マル」等のセクトくらいなものではないでしょうか。＞では、公害被害者団体が企業に抗議するのは「団体の活動」ではないのでしょうか。　　公害被害者団体は，「犯罪行為を行うことが共同の目的に沿うような団体」すなわち，「犯罪行為を行うことを共同の目的を有する団体」なんでしょうか。　ちがいますよね。　そうである限り，「公害被害者団体が企業に抗議行動するのは「団体の活動」にあたるではないか」などといったところで意味がありません。そもそも，適用対象に必要な団体の属性の要件を欠いているわけですから。　　以上，反論してきて最後の最後になってビックリしました。　＞共謀罪の背景には、（略）人には法律に抵触しても守らねばならない大切なものがあるという思想に対する憎悪が存在するのです。法の規制を超えて、政府の悪政に反対する者、社会の不正に抗議する者の連帯と団結自体を、共謀という犯罪として抑圧し、圧殺しようと狙う共謀罪の導入を、市民と労働者の団結で阻止しましょう。　現行法でもこれらの団体が法律の枠を越えていわゆる違法行為をすることは許されていません。キチンと刑法等刑事法規に従って処罰されます。　　自分の正しいと信じた思想のためには，犯罪行為も厭わないってこれいわゆる「テロリズム」ですよね。　テロリズムを擁護されるのでしょうか。信念のためには人を傷つけたり，殺したり，物を壊したりしてもかまわないと。　そういうことを是とするのは「市民団体」ではなく，テロリスト集団又は犯罪団体というのではなかったかと思います。　確かにそういう犯罪団体は「犯罪行為を行うことを共同の目的を有する団体」といえるでしょうね。そういう犯罪集団にとっては恐怖の対象になるでしょう，共謀罪は。　そういう団体に属されている方々には，「お気の毒様」としか言いようがありません。　しかしまさにそういう唯我独尊的犯罪団体を処罰するための法律が共謀罪なのです。

  2005年09月26日

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• 民主党特集第３段　野田佳彦国対委員長ってどんな人？

  　すみません，多忙を極めるため，更新もままならない状態です・・・　遅くなりましたが，お約束の民主党幹部の特集第３段をお送りします。＜パーソナルデータ＞氏名　　　　野田佳彦生年月日　　昭和３２年５月２０日出身地　　　千葉県船橋市＜略歴＞　昭和５１年　早稲田大学政治経済学部入学　昭和５５年　（株）松下政経塾入塾。在塾５年　昭和６２年　県最年少２９歳で，千葉県議会議員に選出　平成３年　　千葉県議会議員に再選　平成５年　　日本新党より衆議院議員選に出馬。初当選。　平成８年　　衆議院議員選挙に出馬するも次点で落選。　平成１２年　民主党入党。同党より衆議院議員選挙に出馬し，当選。国政復帰　平成１４年　民主党代表戦に出馬するも敗れる。　平成１５年　民主党より衆議院議員選挙に出馬，当選。　　　　　　　９月より民主党国会対策委員長。＜発言等より窺い知れる政策態度等＞・エネルギー政策　　原発依存度を低下させ，自然エネルギーを活用。新エネルギーの開発に予算を配分すべき（公式ＨＰ「政策ビジョン」より。以下「ビジョン」と略す）・日米同盟　　重視派。ただし，いわゆるユニラテラリズムを抑止　　また，いうべきことはいうべき派　　「平和・民主主義の理念の共有とタフなネゴシエーションとネットワークを通して長期的な主体性回復を実現する」。「政治・文化・科学技術面での一層の関係強化」「欧州等との関係強化を通しユニラテラリズムを排す」（「ビジョン」）　　（原爆投下による犠牲について）「米国が何らかの形で遺憾の意を示すまで、わが国は敗戦国だからといって戦勝国の犯罪性や非人道性を明確にすることをためらってはならないと思います。」（１９９８年１２月７日「かわら版」）・対中関係　　（朱首相が日本人との会見は儀礼的で面白くない」「何がいいたいのか要領を得ない」等の理由に日本の政財界の人間に合いたがらないという話を受けて）「中国の人権問題やチベットへの弾圧などたまには突きつけたらどうでしょうか。」（１９９８年１２月７日「かわら版」）　　また，ＯＤＡの見直しにも言及。　　「私は、かねてより対中国ＯＤＡのあり方には疑問を持っていました。　　　第一に、対中国ＯＤＡの所期の目的は、中国の改革・開放政策を支えて、対外的に開かれた国にすることでした。いまや、中国はＷＴＯにも加盟し、貿易総額は日本を抜いて世界第二位に躍進しました。もはや、対中国ＯＤＡの目的は、達成されたと見るべきです。　第二に、中国は日本から援助を受けながら、自らはベトナム等の周辺国への援助も実施しています。また、毎年二桁の伸びで軍事支出をしている国でもあります。わが国の血税が、中国の他国への援助や軍事費に転用されている可能性は、お金に色がついているわけではないので否定できません。　第三に、ＯＤＡの使途をみると、中国政府要人の親族がかかわるプロジェクトが目立ちます。これは国境を越えた政治献金と同じです。」（２００４年１１月１４日「かわら版」）　　唐家センとも対決→http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2004/2004_1219.html・対北朝鮮　「ゆすり」「たかり」「かどわかし」を行う「犯罪国家」であると断ずる（１９９８年９月７日「かわら版」）。これに関しては直接御覧いただいたほうがいいと思います→http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/1998/1998_0907.html・集団的自衛権　　肯定派　　「集団的自衛権の行使を巡る憲法解釈の見直しを行う」（「ビジョン」）　　「まずは、第９条です。「テポドン」が飛来してくるような具体的かつ現実的な危機が存在しています。憲法前文に書かれているような「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼」できるような極東情勢ではありません。国民の生命や財産、領土を守るためには、第９条もタブー視することなく議論すべきです。解釈改憲や超法規的措置といったゴマカシはもはや通用しないと思います。」（１９９８年１１月１６日「かわら版」）・国連常任理事国入り　　賛成（「ビジョン」）・「東アジア共同体」　　不明　　「アジア太平洋地域の集団的安全保障体制の確立をめざす」「中国と国際社会との相互依存関係を作って孤立主義を抑制する」（「ビジョン」）・初等・中等教育　　学区制の廃止，私立学校の自由化，教科書検定の廃止，教育免許制度廃止（校長・教員に民間人や外国人を登用）（「ビジョン」）・男女共同参画　女性庁の検討（男女共同参画局の拡大版のようなもの？），ワークシェアリングの実現，選択的夫婦別姓の導入（「ビジョン」）・地方制度　「現行の「４７都道府県３、３００市町村」を廃し、「１１州３００市」を置くこととします。「市」は住民に一番近い行政単位として位置づけ、住民生活に関連の深い事業について、政策立案から実施、そのための財源確保までの自律的権限を保障します。「州」は「市」の補完的役割に徹して広域的行政を担います。また、首都の場所については、州間で５０年ごとに持ち回りとなる「巡都」を提案したいと思います。」（１９９８年１１月３０日「かわら版」）・首相公選制　　賛成　「人気投票になり、一国の首相の器にないものが選ばれる可能性があるという心配もあります。これに対しては、首相候補には政党や国会議員何名かの推薦や、有権者の何パーセントかの署名がなければ立候補できないなどの条件を設けることで一定の歯止めがかけられます。それでもダメな場合は、それで仕方のないことです。なぜなら、ダメな首相候補を選んだのは私たち自身なのであり、責任の所在ははっきりしています。また、そうであるからこそ私たちは真剣に首相を選べるのです。」（１９９８年８月４日「かわら版」）・中選挙区制度復活　　反対　「確かに、現状は小選挙区制導入の狙いであった政策本位の選挙とはほど遠いかもしれません。しかし、それは選挙制度自体の欠陥ではなく、政党、候補者、有権者の未熟にこそ問題があるように思います。」（１９９９年５月１０日「かわら版」）・国旗国歌法　　「日の丸と君が代については、・・・私は、古来より親しまれ、幾多の歴史を経て今日まで脈々と引き継がれてきたものと評価します。しかし、国旗・国歌を法律で定める立法効果については疑問があります。　伝統や慣習の意味の重さや、日の丸・君が代の歴史を鑑みれば、イギリスのように慣習によることも有効な選択肢だったのではないでしょうか。国を愛する心は形式から入るべきものではなく、真に内面から沸き上がってくるべきものだと思います。」（１９９９年８月１６日「かわら版」）・通信傍受法　　反対　　　「旧式の左翼的反対をする気はさらさらありませんが、そもそも「他人の話を盗み聞きする」などという下衆のやるような不道徳な行為を、国家が行わなければ組織犯罪対策はできないのでしょうか。百歩譲ってその必要性を認めたとしても、携帯電話の傍受は困難なようですし、プロバイダーとインターネット間の専用線の傍受も無理です。暗号化された電子メールの解読もできないでしょう。このような技術的課題があまりにも多く、組織的犯罪対策としての実効性は極めて疑問です。」（１９９９年８月１６日「かわら版」）・少年法改正　　賛成　　　「少年審判では済まされない事件が相次ぐ今日、一日も早く少年法は刑法に合わせて改正すべきだと思います。」（２０００年４月１０日「かわら版」）・いわゆる瀋陽総領事館　「明らかに在外公館の治外法権を定めたウィーン条約３１条に反するわが国の主権侵害に当たるだけではなく、拘束された北朝鮮の人たちに対する人権の侵害でもあります。日本政府は中国政府に厳重に抗議するとともに謝罪を求めるべきです。そして、早急に原状回復することにより、わが国の主権国家としての立場を明らかにすると共に、連れ去られた人たちの人権回復のための措置を講ずるべきです。また、関係者の厳正な処分も求めなければなりません。」（２００２年５月１２日「かわら版」）・住民基本台帳制度　　反対・金正男事件　「偽造パスポートによって不法入国した北朝鮮の最高指導者の長男とみられる男性を、なぜ、いとも簡単に国外退去処分にしたのでしょうか。入国審査官が不法入国罪で千葉県警に刑事告発すれば、捜査手続に沿って来日目的等を解明できたはずです。過去3回も不法入国していた常習者だっただけに、その必要性は十分にありました。毎回、ディズニーランド観光目的であったはずがありません。どこに泊まり、誰と会い、何をしたのかを十分に調査すべきでした。結局、外務省の「訪朝する邦人保護の観点からも告発すべきでない」という「事なかれ主義」で決着したのでした。だからといって、相手国がわが国の善意に感謝して、拉致されている日本人を返してくれるとも思えません。」（２００１年５月１３日「かわら版」）　・拉致問題　　拉致特別委員会の提言（２００４年１月１１日「かわら版」）　　そのほか，「かわら版」では折に触れ拉致問題が取り上げられている。拉致問題解決に向けての意欲は強いようだ。その他　・司法試験の合格者枠の拡大を提言（１９９９年２月１５日「かわら版」）　・野中批判　　　「野中氏は日朝関係においても、前提条件なしで友好親善関係を構築することが何よりも大切だと語っています。すなわち、北朝鮮による拉致（らち）疑惑や弾道ミサイル開発・整備などの懸案解決を前提にせず関係改善をめざすべきだという立場です。この人物は、一体どこの国の政治家なのでしょう。このような国益を自覚していない人物が、実力者として高く評価され、政府や党の要職につけるような自民党もおかしいと思います。」（２０００年８月７日「かわら版」）・小泉総理のロシアの戦勝記念日出席に際して　　これはかなり面白いので原文を読んでください。実にまともなことをいっています→http://www.nodayoshi.gr.jp/kawara/backnum/2005/2005_0522.html＜雑感＞　代表，幹事長とみてきましたが，個人的には彼が一番期待できる存在のような気がします。　部分部分賛成できない部分はあるものの，なかなか政策通のようですし，政治家としては望ましい方ではないかと思います。＜参考＞　野田佳彦議員公式ＨＰ（http://www.nodayoshi.gr.jp/index.html）　民主党　議員紹介（http://www.dpj.or.jp/giin/show_giin.php?id=87&lang=）　

  2005年09月24日

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• 民主党特集第２段　鳩山由紀夫幹事長ってどんな人？

  　このたび民主党の幹事長になった鳩山由紀夫氏。　　彼の名前はよく聞きますが，いったい彼がどういう思想の持ち主かはあまり知られていません。　そこで，今回は鳩山由紀夫議員を取り上げてみます。＜パーソナルデータ＞氏名　　　　　　鳩山由紀夫生年月日　　　　昭和２２年２月１１日出身地　　　　　東京都趣味　　　　　　タッチフットボール，クラシック音楽鑑賞好きな食べ物 　女房の手料理，ラーメン，鍋焼きうどん 座右の銘 　　　「友愛」好きなタレント　常盤貴子，中山美穂尊敬する人物　　Ｊ．Ｆ．ケネディエピソード　　祖父鳩山一郎氏は首相経験者，父鳩山威一郎氏は元外務大臣，弟鳩山邦夫氏は自民党の衆議院議員と政治一家。ちなみに，民法の権威鳩山秀夫氏は，祖父鳩山一郎氏の弟。＜略歴＞　東京大学工学部卒業後，スタンフォード大学大学院に留学し，工学博士号を取得。　帰国後，専修大学助教授（工学部）。　昭和６１年，自民党（竹下派）の公認を得て，北海道から出馬，当選。　自民党政権で北海道開発政務次官などをつとめるが，政治改革を巡り平成５年自民党を離党。新党さきがけを結成し代表幹事に就任。総選挙後成立した細川内閣では，内閣官房副長官を務める。　村山政権では，さきがけ代表幹事として政権を支えたが，平成８年，菅直人と共に民主党を結党。同氏とともに代表に就任。　国政選挙の度に党勢を拡大させたが，平成１４年１２月，統一補選での惨敗と，自由党との統一会派騒動をめぐっての党内混乱の責任を取る形で代表を辞任。　現在，民主党内で最大派閥「鳩山グループ」（政権交代を実現する会）の長。　拉致議連メンバー（積極的に活動している）。世界連邦議連（？）メンバー。＜発言から窺い知れる政策態度＞・靖国神社　　消極的。以下の発言で東京裁判のやり直しに言及して，「Ａ級戦犯」が「解除」されれば参拝もＯＫと考えているかのように見えるが，最終段落の引用から単なる修辞句と知れる。　「羽田特別代表は言います。（略）殆どの軍人達は何も好き好んで戦地に赴いて行ったのではない。むしろ心の中で自分達を戦地に駆り立てた人達を恨んでいたに違いない。だから戦争の責任者と一緒にまつられることなど望んではいないのだと。　その通りだと思います。Ａ級戦犯が神柱として合しされていることが問題なのです。もし、日本が受け入れた東京裁判が戦勝国の一方的な裁きであると主張するのであれば、まず筋として、東京裁判のやり直しを求めることからスタートすべきです。　ちょうど毎日新聞に二人の弟が中国とフィリピンで戦死し、靖国にまつられている、小川武満さんの記事が載っていました。「中国の人々、そしてまつられている人たちがどういう思いでいるか。あの戦場にいた者として、首相の公式参拝は止めたい」。」（２００１年８月８日，公式ＨＰ「今日のひとこと」（以下「ひとこと」という））・無宗教の追悼施設又は「Ａ級戦犯」分祀　　積極的　「米国の国立アーリントン墓地やイギリスの戦没者記念碑に比肩できる新しい慰霊の場をつくることを提案したい。宗教色をなくし、Ａ級戦犯を除外する（彼らは戦死者ではない）ことで、靖国の抱える最大の問題点は除去される。」　（２００１年８月１３日，「ひとこと」）・対テロ戦争　　肯定。日本も世界とともに立ち向かわなくてはならないとする（２００１年９月１９日，「ひとこと」）・中選挙区制度復活　　消極的　　「公明党が党利党略で作り上げた選挙制度改悪の議論」（２００１年１０月２日，「ひとこと」）・中国瀋陽総領事館事件　　「治外法権が認められている領事館内に中国の警官が入って、亡命希望者を連行したのですから、主権国家として、日本政府は中国に対して、亡命希望者の安否の確認と、５人の引渡しを求めるべきです。」（２００２年５月１２日，「ひとこと」）・竹島問題　　積極的。ただ韓国側の主張に一定程度理解を示す。　「隠岐の北西に竹島があります。五箇村という村に竹島は属しているとのことで、村長は年に２～３回竹島の返還を求めて外務省に行くとのこと。でも、事を荒立たせたくないという外務省の意向で、「韓国と今、面倒なことを起こしたくない」とか、「北方領土ほど熱意が感じられない」とか言われてすごすごと帰ってくるのだそうです。ここにも、日本の政府の主権意識の薄さが見られます。韓国は軍隊を上陸させて常駐しているというのに。」（２００２年５月１２日，「ひとこと」）　「日韓の間の竹島問題とは異なり、尖閣諸島に関してはいわゆる「歴史」問題は無関係です。」（２００５年４月１３日，「はあと」）・尖閣問題　　日本の領土である　「尖閣諸島の帰属問題は沖縄と同じで、サンフランシスコ講和条約で一時施政権が米国に移りましたが、沖縄と同時に戻ってきたのです。尖閣諸島は日本の領土であったために、戦争に負けて一時施政権が移ったのです。　もし、中国の領土であったならば、施政権を奪われるはずはありません。そのとき、中国は何にも問題としなかったのです。尖閣諸島の辺りは天然資源が豊かだといわれるようになった1970年代後半から、突如として中国は尖閣諸島の主張を始めたのです。中国大陸から大陸棚が続いているなどといった理由を持ち出し始めたのです。これは理屈になりません。」　・郵政民営化　　否定　　「小泉首相が良し悪しは別として政治生命を賭して郵政民営化を強行する以上、国家の尊厳を取り戻し地域を含めて国民の経済をより豊かにするためには、小泉内閣に早く終止符を打たねばならないと主張している民主党である限り、良し悪しは別として郵政民営化には手段を尽くして反対すべきなのです。　理由はいくつもあります。小泉首相がモデルとしてきた「ニュージーランド」でも、実は郵政民営化は失敗に終わっていること、多くの郵便局が潰され、地域の人々は非常に不便になったこと、そして何よりも、民営化された後の会社をアメリカが虎視眈々と狙っていること、いま俎上に乗っている会社法改正案が成立すれば、外資の買収が容易となり、その不安が的中する危険性が大きいことなどなどです。」（２００５年５月６日，鳩山議員メールマガジン「はあと通信」（以下，「はあと」とする）より）　　「私もアメリカから日本政府に対して毎年要求されている規制改革に関する年次報告書を読み、郵政事業の民営化がいかにアメリカの国益に適うことであるかが分かりました。アメリカは自分たちは郵政の民営化は行わず、国営のままにしておきながら、日本に対しては開けと要求しているのです。こんな無茶な話はありません。」（２００５年６月１日，「はあと」）・中国副首相ドタキャン事件　　「常任理事国入り問題ですが、この問題に拒否権を持っている中国の呉儀副首相が小泉首相とのアポをドタキャンして帰国するなど、中国政府の礼を失する態度が続いています。中国は最近の反日運動が必ずしも世界の共感を呼ばなかったこともあり、事態の沈静化に努めてきたようですが、中国首脳に対して武部幹事長が「（小泉首相の靖国参拝への中国の批判は）日中平和友好条約の内政不干渉に反する」と発言したことに遂に怒りを爆発させ、副首相の急遽の帰国となったようです。　ドタキャンの煽りで、私も招待されていた中国大使館でのピアノコンサートが中止になりました。このような中国政府の大人気ない態度は大いに反省してもらわねばなりません。しかしながら同時に、不完全な戦後処理による「喉に刺さった棘」によって、日本も、例えば安保理常任理事国入りに暗雲という、国益を損なうことになっているのですから、なんと下手な外交を行っているのかと悔やまれてなりません。」（２００５年５月２６日，「はあと」）・アフガン空爆　　「今回の空爆についても、米国が自衛のため、国際的なテロ撲滅のためにとった行動として理解する」（２００１年１０月１０日，「はあと」）・主権「共有・移譲」問題　　肯定。ただし，アメリカも含めた「アジア太平洋共同体」を提唱する中で。　　「私の「試案」では、将来、アジア太平洋地域にEU並みの共同体が作られる際に、国の主権の一部をその共同体に移譲することを可能にしています。　例えば、EUでは共通のEUROという通貨が発行されています。本来、通貨の発行は国の主権ですが、EU諸国はそれぞれ憲法を改正して、国の主権の一部をEUに移譲しているのです。EUにおいては、軍事力も共同して行使しようとの発想もあり、「緊急展開軍」構想も存在しています。このような共同体による軍事行動を行うときには、それぞれの国の指揮権の移譲が必要となります。　私はEUのアジア太平洋版を構想して、将来的に集団安全保障活動を行うときには、日本が指揮権をその共同体に移譲できるように憲法の中で謳っています。」（２００５年２月１０日，「はあと」）・愛国心教育　　愛国心を有することの重要性については理解。ただし，愛国心教育ではなく，主権者としての教育が必要と説く。なお，教育基本法の改正は必要と考えている。　「愛国心については、私は国を愛することは大事なことと考えています。否、愛することのできるような国にしていく努力をすることは重要なことです。（中略）ただし、教育の一つの目的が国や郷土を愛する人を作ることかと問われればそうではなく、愛することのできる国や郷土を主体的に関わって作り上げていく、真に主権者たる国民を育成することだと思うのです。もっと端的に申せば、教育の目的は「愛国者の育成」より「真の主権者の育成」にあるのではないでしょうか。」（２００５年１月２０日，「はあと」）　「歴史的にも教育基本法は憲法の制定とともに作られている。したがって、新しい憲法を創る際に、その新憲法の理念に則って教育基本法を新しくすべきである。」（２００４年１２月１６日，「はあと」）・日米地位協定の見直し　　積極　　「ドイツではとっくに地位協定は改善されています。日米安保があるからといって、遠慮する話ではまったく無いのです。」（２００４年８月２６日，「はあと」）・天皇制　　肯定。女帝容認。　「元首としての天皇の存在が民主主義や主権在民と矛盾することはけっしてありません。むしろ、伝統・文化である天皇制を国の象徴として積極的に認めるべきと思います。」「昨今の状況から女帝を認めるべきです。」（２００４年５月６日，「はあと」）　・国連待機部隊構想　消極的　「党内の配慮の産物として、「自衛隊は派遣しない」、しかし「国連の指導の下で国際貢献を行う」というのであれば、なぜ「自衛隊ではだめなのか」と申さずにはいられません。同じ仕事をするのに、自衛隊ではだめで国連待機部隊なら構わないというのでは自衛隊がかわいそうです。」（２００４年１月１６日，「はあと」）・核武装　反対　「「将来世論が動けば、核を持つことができる」と、国是である非核三原則の中核を見直す発言が、福田康夫官房長官、安倍晋三副長官から相次いでなされたのだ。　唯一、原爆を投下され、多くの命が瞬時に失われ、今でもその後遺症で多くの方々が苦しんでおられる現実の中、核廃絶を世界に訴える重要性を彼らは分かっていない。「核を持たない」という尊厳を理解していない。小さな技術論で大きな誇りを失わせるような政治家はいらない。」（２００２年６月５日，「永田町オフレコメール」）・その他　４月２８日を日本の独立記念日として祝うのはどうかと提言（２００５年５月２８日，「ひとこと」）＜雑感＞　前原氏と似たような考え方の方です。まぁ，前の幹事長よりはマシでしょう。ですが，あくまでその程度です。＜参考＞　鳩山由紀議員公式ＨＰ（http://www.hatoyama.gr.jp/）　Wikipedea　「鳩山由紀夫」（http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%B3%A9%E5%B1%B1%E7%94%B1%E7%B4%80%E5%A4%AB）　

  2005年09月20日

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• ＜特集＞民主党新代表，前原誠司ってどんな人？

  　　２票差で辛くも菅氏を破り，民主党代表に選出された前原誠司氏。　　一般的には認知度が低い前原氏。彼はどんな人なんでしょうか。　今日は集め得る情報を出来るだけ集めてお送りします。＜パーソナルデータ＞氏名　　　　　前原誠司生年月日　　　昭和３７年４月３０日（４３歳）出身地　　　　京都府趣味 　　　　・ＳＬの写真撮影（国会議員で彼にＳＬの知識でかなうものはいないらしい。議員会館に撮影した写真を飾るほどの熱のいれよう）　　　　　　　・妻との食事　　　　　　　・ドライブ 好きな食べ物 　鰻・たまご焼 座右の銘 　　「至誠」「天命に生きる」エピソード　　数学好きで，夏７～８時間連続数学の問題を解いていたら，ひじにあせもが出来た，とのこと。＜今回の選挙でのデータ＞　得票　７万３７９５票で当選（２位の山本朋広氏と４４６５票差） ＜略歴＞　昭和５７年４月　京都大学法学部入学（国際政治学（高坂正堯ゼミ））。大学時は野球部に所属とのこと。　昭和６２年４月　松下政経塾入塾（８期）　平成３年４月　　京都府議会議員に初当選。府議会史上最年少（２８歳）　平成５年７月　　衆議院議員（京都２区）初当選。以後５期連続当選。＜発言から窺い知られる政策態度＞　・台湾前総統，李登輝氏ビザ発給問題　　　病気だろうがそうでなかろうがビザを発給すべき（http://www.maehara21.com/kiji/kiji16.html）　・北方領土問題　　　「まず二島返還」という立場に反対。日本は四島の返還を粘り強く主張すべき（http://www.maehara21.com/kiji/kiji14.html）　・靖國神社　　　戦争を仕掛けた人間が祭られているから，首相の公式参拝には反対。ただし，他国からの抗議での取りやめには反対。ご本人自体も靖國神社には否定的（http://www.maehara21.com/kiji/kiji11.html）　・対テロ戦争　　　テロへの報復はやむを得ないとする。　　　・集団的自衛権　　　憲法の解釈を変更すべき（集団的自衛権を行使できるようにすべきとの立場）　　　　　以上http://www.maehara21.com/kiji/kiji6.html　・工作船・ミサイル実験　　　我が国の主権の侵害。　・朝銀　　　公金投入に否定的　　　　以上http://www.maehara21.com/kiji/kiji0.html　・ＯＤＡ　　　ゼロから見直すべき（http://www.maehara21.com/kiji/kiji22.html）　・「新しい歴史教科書」　　　否定的　　　「日本の歴史教科書の中で『新しい歴史教科書をつくる会』があって、検定前に読みましたがこれはかなり日本人の多くが持っている事実認識とは違うなというものがたくさんございましたし、検定も他の教科書よりたくさん受けており、かなり是正されている事を申し上げなければいけない。しかも採択率は0.1%程でありまして、そういった教科書一つを取り上げて、日本全体が右傾化しているとか歴史認識がおかしいんではないかという議論がなされる事に多くの日本人が違和感を持っている。」（http://ameblo.jp/hate-k-and-c/entry-10002055020.html）　・大東亜戦争及び「Ａ級戦犯」　　　侵略戦争とする　　　「（先の大戦は）侵略戦争だったと思うし、合祀されている事について理解できない、総理は参拝すべきではない」（同上）　　＜代表選挙推薦人＞・衆院　安住淳、泉健太、小宮山洋子、近藤洋介、武正公一、中川正春、長島昭久、野田佳彦、伴野豊、藤村修、古川元久、松本剛明、馬淵澄夫、渡辺周・参院　榛葉賀津也、鈴木寛、広中和歌子、松井孝治、蓮舫、若林秀樹＜関連記事＞・【衆院予算委】前原議員、朝銀問題で全体解明抜きの税金投入を批判　　http://www.dpj.or.jp/news/200202/20020226_maehara.html・フジ「報道２００１」，「日韓国会議員討論」（アジアのトンデモ大国さん）　　http://ameblo.jp/hate-k-and-c/entry-10002055020.html・代表としての基本姿勢　　http://www.maehara21.com/kihon.html＜雑感～「マシ」というだけ～＞　　いかがでしたでしょうか。ちょっとでもどういう方かということが窺い知れたのではないかと思います。　各種発言をみればわかるように，彼は真正保守と呼ぶには程遠い存在です。歴史の勉強がまだまだたらないようです。　ただ菅氏よりはまだマシです。しかし，あくまで「マシ」という程度であって，それ以上でもそれ以下でもないという点には注意を要すると思います。マスコミではいかにも彼を「真正保守」と扱う向きがありますから。　彼は保守ではなく，革新の中でも右よりというだけだと評価するべきでしょう。　＜参考＞　前原誠司議員公式ＨＰ（http://www.maehara21.com/）　時事通信　壇君　WHO'sWHO（http://kamomiya.ddo.jp/）　「アジアのトンデモ大国」（http://hate-k-and-c.ameblo.jp/）

  2005年09月17日

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• 在外邦人と選挙権に関する大法廷判決を読む

  　今年の重大判決を１０挙げるとすれば，確実にトップ５にはいるような判決が最高裁大法廷で下されました。　　ちょっと読んでみましょう。＜事案の概要＞　極めて簡単に言えば，在外邦人（判決では「在外国民」とされている）に国政選挙における選挙権行使の一部を認めない（現行の法制度では比例区の投票は可能ですが，小選挙区は認められていません。しかし，そうなる前は比例区の投票さえ認められていませんでした）のは憲法に反するのではないか，として，在外邦人の皆さんが訴え出た事件です。　彼ら（以下便宜上「Ｘ」とする）の主張は以下のとおりです。　１：改正前の公職選挙法（小選挙区・比例ともに投票できなかったもの）は，Ｘに衆議院議員の選挙及び参議院議員の選挙における選挙権の行使を認めていない点において，違法である　２：改正後の公職選挙法（比例区のみの投票を出来るようにしたもの）は，Ｘに衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙における選挙権の行使を認めていない点において，違法である　３：Ｘは衆議院小選挙区選出議員の選挙及び参議院選挙区選出議員の選挙において選挙権を行使する権利を有する　４：立法府である国会が在外国民が国政選挙において選挙権を行使することができるように公職選挙法を改正することを怠ったために，Ｘは平成８年１０月２０日に実施された衆議院議員の総選挙において投票をすることができず損害を被ったから，１人つき５万円の損害賠償及びこれに対する遅延損害金の支払え＜高裁の判断＞　　１～３の訴えはいずれも訴えが不適法であり，却下（Ｘはそもそも制度上訴えを出すことが出来ない場合である，という判断）。　４については，請求棄却（訴え自体は適法だが，Ｘに損害賠償請求権はない，という判断）＜最高裁の判断＞｛結論｝　原判決変更，自判　１と２については訴え却下　３については，Ｘに選挙権がある，と判断　４については５０００円の範囲でＸの損害賠償請求を認める，と判断｛理由｝　総論～在外邦人の選挙権の行使を制限することの憲法適合性～　「憲法は，国民主権の原理に基づき，両議院の議員の選挙において投票をすることによって国の政治に参加することができる権利を国民に対して固有の権利として保障しており，その趣旨を確たるものとするため，国民に対して投票をする機会を平等に保障しているものと解するのが相当である。　憲法の以上の趣旨にかんがみれば，自ら選挙の公正を害する行為をした者等の選挙権について一定の制限をすることは別として，国民の選挙権又はその行使を制限することは原則として許されず，国民の選挙権又はその行使を制限するためには，そのような制限をすることがやむを得ないと認められる事由がなければならないというべきである。そして，そのような制限をすることなしには選挙の公正を確保しつつ選挙権の行使を認めることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合でない限り，上記のやむを得ない事由があるとはいえず，このような事由なしに国民の選挙権の行使を制限することは，憲法１５条１項及び３項，４３条１項並びに４４条ただし書に違反するといわざるを得ない。また，このことは，国が国民の選挙権の行使を可能にするための所要の措置を執らないという不作為によって国民が選挙権を行使することができない場合についても，同様である。　在外国民は，（国内にとどまっている国民と）憲法によって選挙権を保障されていることに変わりはなく，国には，選挙の公正の確保に留意しつつ，その行使を現実的に可能にするために所要の措置を執るべき責務があるのであって，選挙の公正を確保しつつそのような措置を執ることが事実上不能ないし著しく困難であると認められる場合に限り，当該措置を執らないことについて上記のやむを得ない事由があるというべきである。」　以上の見地から，改正前の公職選挙法も，改正後の公職選挙法もともに違憲である。　各論～各主張について～　主張１について　「過去の法律関係の確認を求めるものであり，この確認を求めることが現に存する法律上の紛争の直接かつ抜本的な解決のために適切かつ必要な場合であるとはいえないから，確認の利益が認められず，不適法である」　主張２について　「確認を求める訴えについては，他により適切な訴えによってその目的を達成することができる場合には，確認の利益を欠き不適法であるというべきところ，本件においては，（主張３に関する）訴えの方がより適切な訴えであるということができるから」訴えは不適法である。　主張３について　本件訴えは，公職選挙法の改正がされないと，在外邦人であるＸらが，今後実施される選挙で投票できず，選挙権を行使する権利を侵害されることになるので，そのような事態になることを防止するために，Ｘらが，選挙につき選挙権を行使する権利を有することの確認をあらかじめ求める訴えである。　「選挙権は，これを行使することができなければ意味がないものといわざるを得ず，侵害を受けた後に争うことによっては権利行使の実質を回復することができない性質のものであるから，その権利の重要性にかんがみると，具体的な選挙につき選挙権を行使する権利の有無につき争いがある場合にこれを有することの確認を求める訴えについては，それが有効適切な手段であると認められる限り，確認の利益を肯定すべきものである。」　そして，本件訴えは，確認の利益を肯定することができるものに当たる。　したがって，本件訴えは適法な訴えということができる。　そこで，次に請求の当否について検討するに，在外選挙制度の対象となる選挙を比例代表選出議員の選挙に限定する部分は，違憲無効で，Ｘは次回の選挙で投票できる地位にあるというべきだから，Ｘの主張は認容すべきである。　主張４について　「国会議員の立法行為又は立法不作為が同項の適用上違法となるかどうかは，国会議員の立法過程における行動が個別の国民に対して負う職務上の法的義務に違背したかどうかの問題であって，当該立法の内容又は立法不作為の違憲性の問題とは区別されるべきであり，仮に当該立法の内容又は立法不作為が憲法の規定に違反するものであるとしても，そのゆえに国会議員の立法行為又は立法不作為が直ちに違法の評価を受けるものではない。しかしながら，立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受けるものというべきである。最高裁昭和・・・６０年１１月２１日第一小法廷判決・民集３９巻７号１５１２頁は，以上と異なる趣旨をいうものではない。」　「在外国民であったＸも国政選挙において投票をする機会を与えられることを憲法上保障されていたのであり，この権利行使の機会を確保するためには，在外選挙制度を設けるなどの立法措置を執ることが必要不可欠であったにもかかわらず，・・・昭和５９年に在外国民の投票を可能にするための法律案が閣議決定されて国会に提出されたものの，同法律案が廃案となった後本件選挙の実施に至るまで１０年以上の長きにわたって何らの立法措置も執られなかったのであるから，このような著しい不作為は上記の例外的な場合に当たり，このような場合においては，過失の存在を否定することはできない。このような立法不作為の結果，Ｘは本件選挙において投票をすることができず，これによる精神的苦痛を被ったものというべきである。したがって，本件においては，上記の違法な立法不作為を理由とする国家賠償請求はこれを認容すべきである。」　ただし，Ｘがこれによって被った精神的損害は，「本件訴訟において在外国民の選挙権の行使を制限することが違憲であると判断され，それによって，本件選挙において投票をすることができなかったことによって・・・相当程度回復されるものと考えられること」から，５０００円とするのが相当である。＜ちょっと雑感＞　何度も言いますが，極めて重要な判決ですね。　在外邦人の選挙権の制限が違憲である，という結論も重要ですが，それと同じくらい重要なのは，国会議員の立法不作為の違法性が最高裁で始めて認められたという結論と，そして，その理論構成です。　結論が重要だという点は指摘すればそれで終わりですから，理論構成について指摘します。　最高裁は，昭和６０年１１月２１日に，国会議員の立法行為が，国家賠償法上違法とされるのはどういう場合か，という点について判断を下しています。　そのときはこういう風に言っていました。　「国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらず国会があえて当該立法を行うというごとき、容易に想定し難いような例外的な場合でない限り、国家賠償法一条一項の規定の適用上、違法の評価を受けない」　それが今回は，「立法の内容又は立法不作為が国民に憲法上保障されている権利を違法に侵害するものであることが明白な場合や，国民に憲法上保障されている権利行使の機会を確保するために所要の立法措置を執ることが必要不可欠であり，それが明白であるにもかかわらず，国会が正当な理由なく長期にわたってこれを怠る場合などには，例外的に，国会議員の立法行為又は立法不作為は，国家賠償法１条１項の規定の適用上，違法の評価を受ける」としました。　「明白」だとか，「必要不可欠」等の相当な限定句は付されていますが，それでも一見して明らかなように，昭和６０年の判例と比べると，違法となる場合のハードルがかなりさげられています。　従前より学説から，「昭和６０年判例は，実質上立法行為について，国家賠償を否定したの等しい」との批判をされていました。　確かに，平成１３年の熊本地裁におけるハンセン病事例（首相が控訴を断念して確定したあの有名な判決です）等，「国家賠償法上違法とすべきかもなぁ」と思われるような事例について，昭和６０年の基準では柔軟に対応することが出来ず，学説の批判も（珍しく）尤もな面はありました。　今回，ハードルがさげられたことで，今後は国会の立法行為が違法とされる例外的な場合の範囲が必然的に広がると予想せられるので，学説の批判はかなり説得力を失ったと評価してよいと思います。　ただし，あくまで「立法行為は原則として違法の評価を受けない」というセオリーは維持されている点は十分に注意すべき点でしょう。今回の判例は「例外」の場面を広げたという点に意義があるのです。｛参考｝　最高裁判所のＨＰ

  2005年09月15日

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• 選挙雑感

  　衆議院選挙が終わりました。　　今日は選挙を通じて感じたこと等を記事にしてみたいと思います。＜保守が減少？～自民党は左傾化？民主党はもっと左傾化？＞　下馬評どおり自民が勝ちましたが，大勝ちしましたね。　自分のような本来的自民党支持者ならば，今回の選挙結果は喜んで受け容れるようなものですが，そうはいかないのが今回の選挙です。　なぜか。それは以下の理由によります。　まず，売国的な法案，つまり，人権擁護法案や外国人参政権法案が成立してしまいはしないか，という危惧です。　我が国の有する悪性腫瘍である，創価学会＝公明党とくっついた自民党は，人権擁護法案や，外国人地方参政権等の問題（特に前者について）で公明党に寄りかかりつつあります。　そんな中，自民党がそのような法案を国会に出すのを党内から防いできたのが，例えば平沼さんや，城内さん，森岡さん等以前「国士を救え」という記事でご紹介した議員の先生方や，小林さんなどです。　今回の選挙で，彼ら良識派の多くは「民営化反対」にまわりました。そのため公認を得られないどころか，党離脱を余儀なくされ，その結果「刺客」なるいわゆる「小泉チルドレン」を遣わされ，厳しい選挙戦を戦う羽目になりました。しかもその刺客とやらが本当に保守なのかいかにも怪しい人が何人も見られました・・・（稲田さんや，高市さん（万歳！）等極まともな人もいますが，こういう人は除きます。）　そのような厳しい状況にもかかわらず，幸運にも平沼さんや古谷さんら一部は当選することが出来ましたが，城内さん，森岡さん，衛藤さん等が落選しました。　しかし，落選した人はそもそも議員でないのですから，先述のような法案の反対運動を政治家として行うことさえ出来ませんし，当選した人といえども勿論自民党ではないわけですから，自民党内で効果的に法案を阻止する活動をすることは出来ません。　これにより，当然のことながら，先述のような法案に反対する自民党の党内勢力は減少しました。　そして，先述のように「小泉チルドレン」のなかには氏素性の怪しい人々が・・・　果たして人権擁護法案等，成立してしまいはしないでしょうか。心配です。　一方で民主党が大敗，というのは，少し嬉しい出来事でした。　ことに，水島広子さんや，石井一さん，石毛暎子さんが落選したとの報に接したときは気が狂うかと思ったほどでした（ｗ　しかし，喜んでばかりはいられませんでした。　民主党の中にも心有る政治家が何人かいるということは周知の事実ですが，民主党が苦戦したせいで，そのうちの何人かが今回議席を失いました。　例えば，首相に「８月１５日に靖国神社に参拝せよ」と詰め寄り，中国の圧力に屈せず台湾の総統選挙を視察した中津川さん，領土問題等に熱心だった小泉俊明さん等です。　　どうも自分は今回の選挙では全体として日本の政党から保守が減少しているように見えます。その結果，自民党は左傾化し，民主党は（保守議員の減少で）より左傾化するということにはならないか・・・　単なる危惧ですむことを祈ります。＜これからはイメージ選挙の時代？＞　前回の衆院選まで，「地方は自民，都市は民主」という構造が当たり前のものとして受け容れられてきました。　それだから，自民党は都市でいかに支持を得るかが課題とされ，民主党は自民の地方基盤をどれだけ崩せるか，が課題とされてきたわけです。　ところが今回の選挙で，自民は地方で従来どおり堅調に議席を確保しつつ，都市でも圧勝しました。　これは地方ではまだ（かろうじて？）「地盤選挙」が通用することを意味する（郵政反対議員でも，土着の政治家はやはり圧勝していましたしね）一方，都市でも戦いようによっては得票を大いに伸ばすことが可能であるということを示した一例であるように思います。　　ところで，今回の主要争点とされた郵政民営化について，あるアンケートでは内容を良く知らないという人が７割を占めたといいます。　一方で「民営化賛成か反対か」という問いに対して６割近くの人が賛成と答えたアンケートも存在しました。　そして選挙の結果，自民党は圧勝しました。　これはつまり政策の内容が良くわからないものでも，例えば「改革」というイメージの良いものを掲げれば，それで「まぁ，いいんじゃないの」という意識が生まれ，それが票につながるということもある，ということが実地的に示されたということを意味するように思います。　これ，結構危ないですね。政策の当否ではなく，政策のイメージで投票行動が決まるとなれば，各党は聞きごこちのよい言葉を並べ，頭ではなく心に語り掛けるイメージを主要な武器として選挙戦を戦うようになるでしょう。　（当然自分も含めた）有権者，これから益々勉強が必要です。でないと騙されつづけて，いつのまにか自分はがんじがらめにされていたということも無きにしも非ずです。　頑張りましょう。　※ちなみにえらそうに言う自分も実は今回の郵政民営化，よくわかりませんでした・・・（汗　※ちなみに，郵政以外のテーマ（外交・安保・経済政策等）で選んだ人もいると思いますのが，そういう人はたいてい私より意識の高い方なので，この論稿において半ば揶揄されているような人々には入りません。＜社民・共産の議席微増・維持の意味＞　今回の選挙で社民は議席を１増加させ，共産は解散前の議席９を確保しました。　これはこれらの政党が落ちるところまで落ちたということを意味するように思います。つまり，彼らは「これ以上議席を落としようがない谷底」に達したということだと思います。　思想の自由があるところでは少数意見者が常に存在します。そんな当然に予定される少数意見者が支持する政党が彼らということだと思います。　福島さん，喜んでいる場合じゃありませんよ。社会党はかつて野党第一党だったんですからね。＜公明党が議席を減らしたことの意味＞　喜ばしいことに公明党が若干議席を減らしました。（これには全く危惧を抱いていません。両手を高高と上げてマンセー！と叫びたいくらいです）　これは今回得票率が高かったことと無関係ではないと思います。投票率が伸びたせいで，彼ら特有の組織票の影響が薄まったんでしょう。　公明党を極小政党化する光が見えてきたように思います。＜最後に＞　　以上とりとめもなく書いてきましたが，最後に今後我々有権者が何に注意すべきなのか，何に注目すべきなのかという点について個人的な意見を述べたいと思います。　１：「小泉チルドレン」に注目　　　　主に「刺客」と呼ばれた候補達が，我が国のためになる議員かどうか，それ以前に議員としての適格があるのか，ＨＰや国会での発言に注目しましょう。　２：自民党の左傾化に注意　　　保守同朋の皆さん。自民党が公明党にこれ以上よっていかないように，人権擁護法案や外国人参政権法案等に引き続き反対しましょう。　３：民主党の代表選挙に注目　　　ジャスコ岡田辞任に伴い，民主党の代表選挙それに続く党幹部の人事の刷新が行われることになります。　　　民主党が一体どういう人物を選出するか，その代表が党幹部にどういった人物を据えるか，大いに注目しましょう。　４：保守の結集なるか？郵政反対派当選議員に期待　　　先述したように，郵政反対派議員の中には心有る議員が数多くいます。　　　そうした人々がひょっとすると，真の保守政党を作ってくれるかもしれません。　　　大いに期待したいところです。※平成１７年１０月３０日　カテゴリ変更

  2005年09月12日

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• ご無沙汰しました

  　本日，第一希望の法科大学院の入学試験を終了してきました。　結果はあけてみるまでわかりませんが，テストの出来は◎！　とはいってもあくまで個人的な感想に過ぎませんが・・・　学校のレベル自体は高い大学ではないのですが，教員の質が高いと推定されることから，第一希望とした学校。できれば来年４月から通いたいと言うのが本音です。　後は運を天に任せます。　帰りにスターウォーズを見てきました。見てない人がいるかもしれませんからネタバレ話は出来ませんが，面白かった。今まで感じていた「なぜ？」「どうして？」が解けました。　もう一度，「新たな気持ちで」（見に行った方はわかってくださると思う）エピソード４～６を見直してみます。　ところで明日は選挙。　ブログはあさって選挙結果を受けた記事から再開したいと思っています。　皆さん選挙には行きましょうね。　あるブログでこんなこといっていました。　「棄権という選択肢は，組織票に頼る政党を利するだけだ。棄権する者は，そのような政党に一票投じているのと同じことだと認識すべきだ」　　まさにそのとおりです。　是非選挙に参加してください。投票すべき選挙人や政党が見当たらないのならば白票でもいいんです。　参加することに意義があるんです。

  2005年09月10日

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• 試験が近いので

  記事の投稿はしばらくできないかもしれません。すみません

  2005年09月07日

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• 不謹慎な朝日の川柳／拉致問題対策官／米，太平洋の核戦力増強／対中武器禁輸／オンラインゲームでも反日／

  ＜被害国が嫌いな国だとこうにまでなれるか＞　SolidManBlogさん（http://oracle.jugem.jp/）が朝日の真に不謹慎な川柳をネット上に公開してくれています。アドレス→http://oracle.jugem.jp/?eid=211#sequel＝＝＝＝＝＝＝＝＝　「カトリーナに　指令出したと　アルカイダ」　選者評「直撃」＝＝＝＝＝＝＝＝＝　川柳というのは，世の中の出来事を面白おかしく笑い飛ばすような種類の「風刺歌」といったようなものですが，こんな品性下劣もここに極まれりといった川柳で笑える人がみてみたい。　それ以上に，こんな歌を作る奴と，こんな歌を平気で紙面に公開できるような奴，その内容の当否を考えもせずに評をするような奴の人間性を疑う。　　何千もの人が犠牲になったといわれ，現に万単位ではすまない数の人が家を失い，家族を失い，財産を失って苦しんでいるのに，それをテロとかけて面白がるとは何事か。　　今回の川柳は，朝日というのは結局この川柳に代表されるような，程度の低い新聞だという格好の証左を世に示す形となった。＜警察庁が拉致問題で一歩前へ＞　朝日新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝　北朝鮮による拉致問題の解明を目指し、警察庁は外事課に「拉致問題対策官」を新設することを決め、来年度の組織改正要求に盛り込んだ。　政府認定の拉致被害者は、今年４月に７８年に消息を絶った神戸市の元ラーメン店員田中実さん（不明当時２８）が新たに加わり、１１件で１６人（うち５人が帰国）になっている。　拉致問題対策官は、各都道府県警同士の連絡調整を行うとともに、警察内部では、家出人を担当する生活安全局や鑑識・鑑定などの刑事局と連携する際、情報の取り扱いや活動の要となる。　拉致問題は外事課が担当してきたが、安否不明者の消息について進展がみられないことなどから、警察庁は体制強化を進めるという。　具体的には、拉致被害者の家族らに対し、捜査経過の報告や心のケアにあたるほか、収集した情報の整理や分析を行う。　また、警察庁は、拉致の可能性が指摘されたり、国外移送目的誘拐容疑で告発を受理したりしている失踪者約４３０人のなかには、拉致被害者として追加認定できるケースもあるとみており、真相究明への捜査指揮を執るという。（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050905/K2005090501080.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝　拉致問題は全く進歩を見せていないが，その中で一歩前へ進もうとする今回の警察庁の取り組みは評価できる。　場合によっては新たな拉致被害者が見つかるかもしれない。＜台湾，半島を睨んで＞　共同通信＝＝＝＝＝＝＝＝＝　ブッシュ米政権が、米国の核戦力の主力と位置付ける潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）トライデントを搭載したオハイオ級戦略原子力潜水艦を大西洋から太平洋に比重を移して重点配備、一部核弾頭の改良も図るなど、台湾海峡や北朝鮮などのアジアでの「火種」をにらんで太平洋展開の戦略核兵力の増強を進めていることが５日、分かった。米議会筋や核専門家が明らかにした。　ブッシュ政権は７月に公表した年次報告書で、中国の軍事力拡大に強い警戒心を表明。米本土を脅かす大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風３１」が来年までに移動式となるほか、ＳＬＢＭの技術革新で核戦力が変質するとの見通しを示している。（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050905/20050905a3230.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝　随分前から半島がらみで太平洋戦力の増強は図ってきていたようですが，合衆国（Uneited Statesの訳。当ブログでは今後通称としては，アメリカよりこちらを使用する）の核戦力の要とも言える戦略ミサイル潜水艦を太平洋へ重点配備したことの意味は従来の戦力増強と比べ物にならないくらい重要なできことであるように思います。　同盟国である我が国や台湾にとっては頼もしい限りですが，中国や北朝鮮，それにぶら下がる韓国には脅威でしょうね。＜議長国が変わってよかった＞　　産経新聞＝＝＝＝＝＝＝＝＝　中国を訪問中の欧州連合（ＥＵ）議長国のブレア英首相とバローゾ欧州委員長らＥＵ代表団は５日、北京で胡錦濤国家主席と会談した。温家宝首相とも引き続き会談。民主化運動を弾圧した１９８９年の天安門事件以降続いているＥＵによる対中武器禁輸措置の解除の扱いが焦点になるとみられる。　日米との安全保障分野での関係を重視するブレア首相は、禁輸解除に反対する日米の意向に配慮しており、訪中直前の中国各紙の書面インタビューで「どのような結論を出すにせよ、ＥＵや関係各国間でさらに意見調整を進める必要がある」と述べ、禁輸解除に慎重な考えを表明した。　武器禁輸を「政治的差別」と批判する中国側は、ＥＵ側に早期解除をあらためて求める見通しだが、ＥＵ側の同意を得るのは現時点では困難とみられる。　また世界貿易機関（ＷＴＯ）協定上の「市場経済国」の認定を得ていない中国は「中国製品へのダンピング（不当廉売）調査などで不利な扱いを受けている」として、早期認定をＥＵ側に促すとみられるが、この問題でもＥＵは慎重姿勢を堅持するとの見方が強い。　ただ、双方は経済、環境分野での関係強化を目指す方向では一致しており、技術支援や地球温暖化対策などに関する協定を締結する見通しだ。　■対中武器禁輸措置　１９８９年６月の中国の天安門事件に対する制裁的措置として欧米各国は中国に対し武器輸出禁止措置をとった。２００４年１２月、欧州連合（ＥＵ）は中国との首脳会議で「解除に向けた検討を継続する」とし、０５年６月をめどに解除に向けた努力をすることを示唆。しかし、日米は「台湾海峡の緊張を高める」と反対を表明。中国がことし３月に対台湾武力行使に法的根拠を与える「反国家分裂法」を制定したことなどからＥＵも慎重になり、６月のＥＵ首脳会議で禁輸解除先送りを決めた。（http://www.sankei.co.jp/news/050905/kok051.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝　前の議長国フランスが積極的に禁輸解除へ動こうとしていたのに対し，現在の議長国である連合王国（United Kingdamの訳。こちらのほうが通称としては正しいように思われるので，基本的にこのブログではイギリスではなく，こちらを使用するイギリス）は，この問題に慎重。　つくづく議長国が変わってよかったと思う。　にしても，禁輸を「政治的差別」と批判するとは・・・中国もたいした国ですね。　差別も何も，狂人に刃物を持たせたら危ないからという理由による禁輸は差別じゃなく，合理的な区別です。＜バッカみたい＞　時事通信＝＝＝＝＝＝＝＝　中国で日中戦争をテーマにしたオンラインゲーム「抗日オンライン」が登場した。抗日戦争勝利６０周年にちなんだもので、若い世代に浸透したオンラインゲームの国産化を進めるため、共産党、政府が取り組む愛国主義的ゲーム開発の一環。５日の党機関紙・人民日報が伝えた。（http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050905161953X735&genre=int）＝＝＝＝＝＝＝＝　勝手にしてくれ。ただそれだけです。

  2005年09月05日

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• ●法律特集●第３回～憲法９条　vol.3～

  ＜「交戦権」の意味～自衛戦争を行う権利は放棄？＞　２項第２文の「交戦権」とはどのような権利を指すのでしょうか。この解釈により，いわゆる自衛戦争を行う権利が放棄されたかどうかが分かれます。｛学説の状況｝　全面放棄説，及び限定放棄説（自衛戦争非放棄説）のうち戦力全面放棄説につながる立場→「交戦権」とは自衛戦争を含めたおよそ戦争を行う権利である。　しかし，この立場は妥当ではありません。　なぜならば，「交戦権」には国際法上確定した意味が与えられているところ，それによれば「交戦権」とは，国際法上「交戦団体」として認められたときに行使することを認められる各種の権利の総体を指すとされているからです。　国際法上，確定した意味を付与されているのにもかかわらず，我が国だけこれと異なった解釈を採るべき合理性はないし，むしろ異なった意味付けを与えることは不自然であるとさえいえます。　そこで，以下の立場が妥当であると思われます。　限定放棄説でも自衛戦力非放棄説につながる立場→「交戦権」とは交戦国に認められている諸権利であり，２項はこれらの権利を主張しないことを定める規定である。自衛のための戦争を行う権利は，２項による「交戦権の否認」の枠外の問題である。｛政府見解｝　交戦権について，限定放棄説－自衛戦力非放棄説と同じ考えを採用しています。・昭和５５年１１月２６日，衆議院法務委員会における角田礼次郎（内閣法制局長官）答弁「結局交戦権というのは、いわゆる戦いを交える権利という意味ではなくて、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であるというふうに解しております。たとえば相手国兵力の殺傷及び破壊とか相手国領土の占領とか、そこにおける占領行政とか中立国船舶の臨検をやるとか敵性船舶の拿捕をやるとか、そういうような権能を含むものであります。　一方、私どもは自衛権というものを認めている立場でございますから、その自衛権の行使そのものとして必要最小限度の実力を行使するということは、当然主権国家としてそれを持っている、したがって、そういうものはいわゆる交戦権の行使とは別のものであるというふうに理解しております。したがいまして・・・相手国領土における占領行政をやるとか中立国の船舶の臨検をやるとか、そういうことはできないわけでありますが、現実に戦闘に伴って、それを自衛行動権と言うかどうかは別として、必要な自衛行動をする権限というものは当然認められているというふうに解しております」｛その他，自衛隊に関する政府見解｝　以下では，その他の自衛隊に関する政府見解をとりあげてみました。なお，現在変更を受けて，もう採られていないと思われる見解，枝葉にわたる見解については省略しました。・持てる実力の範囲　「その時代、その時点時点における諸般の情勢、軍事科学の進歩の状況、環境等によってわが国の持てる自衛権の範囲は変わ」る（昭和５３年２月１日，衆議院予算委員会における真田秀夫（内閣法制局長官）の答弁）・核兵器保有の可否　「憲法論として・・・考えますと、結局憲法の９条で自衛権を否定しておらない、従って、二項においても、自衛のため必要最小限の自衛力を持つことは、憲法第九条第二項の否定するところではない・・・。従いまして実は憲法の九条二項の目から申しますと、個々の武器とか、個々の人員というものをとらえて、どういうものであるならば憲法違反だ、個々のものがどういうものであればいいというものでは私はなかろうと思います。全体的に考えまして、自衛のために必要最低限度の自衛力という目から見まして、その範囲を逸脱するものは憲法上持てない、その範囲に入るものであればよろしいということになると思うのであります。・・・今後の発達を見れば、原子核分裂あるいは原子力を利用する兵器と申しますか、武器と申しますか、これはどういうものが出てくるかわかりませんが、そういうものを全部核兵器なるがゆえに頭からいけないと言うのはおかしいのじゃないか、これはおのおの性質を見、実態を見て判断しなければならぬ、先ほど申しました基準によって判断しなければならぬ、こういう考えでございます」（昭和３２年５月８日，衆議院科学技術振興対策特別委員会における林修三（内閣法制局長官）答弁）・「保持」の意義～在日米軍は「保持」している戦力にあたるか　「（９条）をおよみになってもわかります通りに、あくまで日本国のことを書いているわけであります。日本に、条約上外国の軍隊が駐留いたします際に、その外国の軍隊の適用については、その憲法九条は、全然関知しておらないところでございまして、それは別問題でございます」（昭和３４年３月１７日，参議院予算委員会における林修三（内閣法制局長官）答弁）　なお，この点については，最高裁も同旨。　（以下は，ちょっと細かいのでパスしていただいて結構です。　実際，裁判で９条が問題になるのは非常に限られた範囲に限られると思われます。　というのも，裁判が開始されるための要件に「事件性」，つまり具体的な権利義務に関する法律上の紛争が存在することを要求しているところ，９条が問題になるような具体的な権利義務に関する法律上の紛争は実際生活上極めてまれ，というよりも全くないといえるからです。　仮に「事件性」の要件をクリアしても，立憲民主主義体制における裁判所は，政治の判断を尊重すべきであり，これにむやみに口を出すべきではなく，その政治の判断の当否は，国民の政治的判断に委ねられるべきだ，といういわゆる「統治行為論」によって９条に踏み込む判断が回避されると考えられます。　結局，よほどのことがない限り，９条が裁判で問題になるということも，また９条について裁判所が何らかの判断を下すことも考えがたい，ということになります（なお，高辻ｐ８７～８８も以上と同趣旨を述べる）。＜サヨク言説に対して＞　以上で９条に関する解釈問題の整理は終了した。以下では，附随問題として，サヨクから寄せられる主張に対する反論を試みたい。　主張１：どこに日本を侵略するような国家があるのか。　反論１：確かに，現段階の世界情勢で，我が国が他国から侵略を受ける蓋然性はない。　　　　　しかし，それはあくまで現在という歴史的に見ればほんの一瞬の時点における一つの状況にすぎず，未来永劫我が国が侵略を受ける蓋然性がない状態が続くとはいえない。いつ何時，戦乱の世になるかもしれない。ことに，将来的に石油資源が枯渇しようとするときを考えると，そのおそれは現実化する可能性が高い。　　　　　ところで我々は，現在の国民のための政策を考えるだけでなく，未来の我々の子孫のためを考えて政策の当否を考えなければならない。　　　　　軍隊という組織はいったん廃止すれば，一朝一夕で復活できるような代物ではない。今我々が軍事力を放棄したら，将来我が国が他国からの侵略を受ける危険が極めて高くなった段階において，そのときの国民，すなわち我々の子孫がその生命，身体，自由を脅かされることを是認することになる。　　　　　そのような状況を招くことは，将来の国民へ日本という国を託す我々の態度としては非常に無責任である。このようなことを主張する者は「自分さえよければいい。将来の国民がどうなってもかまわない」という考えをもっていると指弾されてもやむを得ないというべきである。　　　　　自己満足のために将来の国民を危険にさらすような行為は，本人はそれで満足だろうが，将来の国民にとってははっきり言って迷惑なだけである。　主張２：「「国家はおよそすべての事態に対処できるわけではない。したがって，政府は発生する「蓋然性」の高い事態に対処するものであって，発生する「可能性」すべてについて対処するものではない。それはおよそ非現実的なことであるからだ。　周辺国が日本を攻めることは，世界的大恐慌をもたらしたり，占領後の政策が大変だったり，また当該侵略国家が，平和国家として名高い我が国の侵略行為に対する世界中の批判にさらされたりするので，侵略してくる「可能性」はあっても，「蓋然性」はない。　したがって，いたずらに侵略を受けたらどうするのか，という危機感をあおって，これに対処するための方策を立てようとすることは誤りだ」　反論２：本年８月３日書き込み「話は関連しつつも変わって」参照（http://plaza.rakuten.co.jp/shousimin/diary/200508030000/）　主張３：戦争は外交で防ぐべきであって，軍事力は不要である。　反論３：国防を論ずる次元は，外交で戦争を防げなかった場合を想定しているのであって，外交で防げるかどうかを論ずる主張者の次元とは全く異なる。　　　　　主張は，物事を論ずる段階を混同しており，不当である。　主張４：憲法９条は世界各国，ことにアジア各国に対する我が国の約束であり，これを改正することは許されない。　反論４：京大の佐々木惣一博士の「改訂　日本国憲法論」ｐ２３８より（旧字は改めた）　「憲法の戦争放棄という国法上の規定からは，国際関係において，何等の法律関係をも生じない。他の国家に対して，戦争を為さぬ，という義務を生ずるものではない。憲法第９条第１項の規定は勿論，第２項の交戦権を認めないとする規定でも，他国に対して，交戦権を主張しないという義務を生ずるのではない。ただ我が国自身の態度として，他国に対して交戦権を主張しない，と定めるのである。憲法第９条の戦争放棄の規定を誤解して，戦争を為さぬ，とか交戦権を主張しない，とかいう義務を他国に対して負うものとしてはならぬ」本文以上注）※１　例えば，国産連合憲章は２条４項で「すべての加盟国は、その国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない。 」としつつ，５１条で「この憲章のいかなる規定も、国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和及び安全の維持に必要な措置をとるまでの間、個別的又は集団的自衛の固有の権利を害するものではない。」として自衛戦争を禁じていない。＜参考文献等＞憲法に関するもの　佐々木惣一　「改訂　日本国憲法論」　有斐閣　昭和２９年（ＯＤ版）　伊藤正巳　「憲法　第三版」　弘文堂　平成１０年　橋本公宣　「日本国憲法」　有斐閣　昭和５５年　大石眞　　「憲法講義１」　有斐閣　平成１６年　　同上　　「日本国憲法」　放送大学教育振興会　平成１７年　高辻正己　「憲法講説　全訂第二版」　良書普及会　昭和５５年　浅野一郎・上田章　「憲法」　ぎょうせい　平成５年　　裁判所書記官研修所監修（石丸俊彦著）　「憲法概説（改訂版）」　司法協会　平成５年　藤永幸治　「捜査官のための憲法講座（改訂版）」　立花書房　平成９年　大石義雄　「日本国憲法の法理」　有信堂　昭和３１年　同上　　「増補　憲法逐条講義」　嵯峨野書院　昭和５７年　村上尚文　「逐条注解　憲法－補訂版－」　日世社　平成１２年　「日本国憲法」　法庫（http://www.houko.com/）　「砂川事件判決」　最高裁判所（http://courtdomino3.courts.go.jp/schanrei.nsf/VM2/567E7999AEC58CDA49256A850030AE2A?OPENDOCUMENT）　　大臣，政府委員の発言については，国会議事録を参照した。国際法に関するもの　島田征夫　「国際法（第三版補正版）」　弘文堂　平成１７年「侵略の定義に関する決議」「捕虜の待遇に関する千九百四十九年八月十二日のジュネーヴ条約（第三条約）」　ミネソタ大学人権図書館（http://www1.umn.edu/humanrts/japanese/JGAres3314.html）　「国際連合憲章」　河原一敏「条文のページ」（http://list.room.ne.jp/~lawtext/）　

  2005年09月04日

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• 仏リベラシオン紙は新聞を名乗る資格なし

  ＜君らはどうなんだ？＞　まぁ，一部のフランス人のたわごとなんだろうけど　共同通信＝＝＝＝＝＝＝＝　フランスの左派系紙リベラシオンは、米艦ミズーリ号での日本の無条件降伏調印から６０年の２日、「戦争－日本の短い記憶」と題する記事で、現在の日本国民の大半が過去の侵略の犯罪に関して無知だと報じた。東京発の記事は、「ドイツではなされたが、日本人はこれまで、旧日本軍の犯罪について記憶し（被害者を）哀悼する集団的な作業に着手しなかった」と指摘。日本の戦争責任に関する研究をしている日本人歴史家が「その結果、物忘れよりひどい『集団的無自覚』がもたらされ、日本人の大部分は今日、（現代史の）日本の最も黒いページのほとんどすべてを知らない」と述べたことを紹介した。（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050902/20050902a3830.html）＝＝＝＝＝＝＝＝　なんも知らん部外者がこういう知った口して減らず口を叩いてくると気分が悪いですね。　「集団的無自覚」ねぇ，その言葉君らにそっくりお返しするよ。　フランスがアフリカで収奪の限りを尽くした事実も忘れちゃったんでしょうね。ぬけぬけと大統領が「アフリカ支援は「世界」で」だなんていうくらいですから。　それと「死刑は野蛮だ」とかいいながら，フランス革命時代に数千にのぼる人を断頭台におくっちゃってたことも忘れちゃったんでしょうね。　ナチス占領下をいいことに，ユダヤ人弾圧に積極的に手を貸した歴史も忘れちゃったんでしょうかね。全部ナチスの責任にして責任逃れですか？　食の本場と称しつつ，実はルネサンス時代のイタリアから料理からマナーからすべて学んだという歴史も忘れちゃったんですかね。　さぁ，「集団的無自覚」はどちらですか？

  2005年09月03日

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• ●法律特集●第２回～憲法９条　vol.2～

  　前回（http://plaza.rakuten.co.jp/shousimin/diary/200508290000/）は１項を扱いましたが今回は２項の問題を扱います。＜「戦力」とは？＞　まずは条文を見てみましょう。＝＝＝＝＝＝＝＝憲法９条２項　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 ＝＝＝＝＝＝＝＝　２項で問題になるのは，「前項の目的」が１項のどの部分であるかということです。その考え方により「戦力」に自衛戦力を含むか含まないかの判断に違いが現れます。｛学説の状況｝　戦力全面放棄説　　結論：自衛戦力を含め，一切の戦力の保持は許されない（＝自衛隊は違憲）。考え方の系列によりさらに２つに分類される。　　α系列：１項の全面放棄説から考える説　　　　自衛戦争が放棄されているのだから自衛戦力を含めた戦力の全面放棄は当然。２項は一切の戦争の放棄の趣旨の確認，実効性確保のための規定である。この立場からは「前項の目的」がどこにかかるかは関係がない。　　β系列：１項の限定放棄説から考える説（多数説）　　　　２項の「前項の目的」とは，「正義を基調とする国際平和を誠実に希求し」であり，又は１項全体であると考えて，２項は戦力の全面的不保持と交戦権の無条件否認を認めた規定であると考える。それ故，自衛戦力を含めて一切の戦力の保持は許されないことになる。他国の侵略を受けた際は不服従，人民蜂起，警察力による対応で対抗する。　　しかし，これらの立場には以下の難点があるように思われます。　批判α：自衛戦争放棄説はそのよって立つ前提がそもそも首肯しがたい（先述）。　　　β１：「目的」から否定する立場は，後述のように立法者の意思に反しており妥当でない。　　　β２：９条においては，１項は目的規定であり，２項は手段規定に過ぎない。手段は常に目的に附随するのであって，目的が手段によって覆されることは本末転倒である（大石・法理ｐ２０５）。それ故，第２項で第１項の侵略戦争を放棄するという趣旨が没却されるような１項の限定放棄説からの戦力全面放棄説の採用は不当である。　　　β３：国家は国民の生命だけでなく，その権利自由を保護することをも目的とする。占領され，我が国の国民が他国の施政下に入れば，国民の権利自由は著しく制限される（ｅｘ．WW２におけるドイツ占領下の各地域）。戦わず占領されるがままになるということは，国家が国民に対して有している基本的義務を放棄することを意味し，国家の存立目的に反する（私見）　警察力による対抗，人民蜂起，非暴力不服従で対抗との代替案については以下のような批判ができると思われます。　　　β４：警察力による対抗→警察と軍隊では目的も装備も訓練も全く異なることから，警察による軍隊に対する対抗は国土防衛という目的からすれば手段として著しく不十分である。　　　β５：人民蜂起→何の訓練も受けていない一般人が徹底的に戦闘訓練を受けた軍人相手に対抗することは困難である。　ちなみに人民蜂起に参加した者はジュネーヴ条約の保護を受けられないから，過酷な取り扱いを受けることがある。　「捕虜の待遇に関する１９４９年８月１２日のジュネーヴ条約（第３条約）」の４条に，次のような規定がある。（「人民蜂起」に関連するところだけ抜粋）＝＝＝＝＝＝＝＝　第四条〔捕虜〕Ａ　この条約において捕虜とは、次の部類の一に属する者で敵の権力内に陥ったものをいう。 　（１略）(2)　紛争当事国に属するその他の民兵隊及び義勇隊の構成員（組織的抵抗運動団体の構成員を含む。）で、その領域が占領されているかどうかを問わず、その領域の内外で行動するもの。但し、それらの民兵隊又は義勇隊（組織的抵抗運動団体を含む。）は、次の条件を満たすものでなければならない。 (a)　部下について責任を負う一人の者が指揮していること。 (b)　遠方から認識することができる固着の特殊標章を有すること。 (c)　公然と武器を携行していること。 (d)　戦争の法規及び慣例に従って行動していること。 （３～５略）(6)　占領されていない領域の住民で、敵の接近に当り、正規の軍隊を編成する時日がなく、侵入する軍隊に抵抗するために自発的に武器を執るもの。但し、それらの者が公然と武器を携行し、且つ、戦争の法規及び慣例を尊重する場合に限る。」＝＝＝＝＝＝＝　捕虜は本条約によって，一定の保護を受けることになっている（詳しくは同条約を参照）。　ところで，人民蜂起をした場合，その人民が，本条約の保護を受けるためには，２又は６の要件を充たす必要がある。　そこでみてみると，２項には「戦争の法規及び慣例に従って行動していること」，６項には「戦争の法規及び慣例を尊重する場合に限る」という要件がある。　「従」い又は「尊重」するためには，その前提として「知っていること」が必要なところ，軍事について講座が設けられているような海外ならともかく，そのような講座は「右翼的・軍国主義的」として，脇に追いやられ，およそ表場面に出るような機会のない我が国で，一体どれだけの人間が，戦争の法規及び慣例を知っているだろう。　「知らないで」武器を取れば，捕虜に関するジュネーヴ条約の適用は受けない。　要するに，人民蜂起したところで，つかまって暴行陵辱されても文句は言えない。一般人はそういう状況下でも戦えるだろうか（私見）　　　β６：非暴力不服従は，インド独立の際の例を見ればわかるように，目的を達するまでに実に大きな損害が生じる。命が失われる蓋然性はきわめて高い。一般人はそれだけの危険を冒せるか（私見）｛β４～６まとめ｝　　要するに，こういうことを軍事力による防衛の代替手段として主張する人々は，およそ常人には困難な代替手段を提示することにより，「攻めてきたら降伏しよう」と暗にそういうことを言っているとしか考えられません。なんとも無責任極まりないですね。　以上の観点からしても，次の立場が穏当と思われます。　自衛戦力非放棄説　　結論：自衛のための戦力の保持は許される（＝自衛隊は合憲）　　１項の限定放棄説を起点に，「前項の目的」とは，侵略戦争を放棄するという目的と考え，自衛戦力の保持を肯定する　　この立場は，立法者の意思に合致する。　　というのも，この文言を追加した憲法改正案特別委員会の委員長をされていた芦田均氏は，「前項の目的を達するため」という字句を付加することにより，２項の戦力不保持に限定を加えて，前項の目的，すなわち侵略戦争放棄の目的のために戦力を保持しないという意味になったのであり，自衛のためならば戦力を持ちうると説明しているからである（「改造」３３巻６号（昭和２７年４月号））。｛最高裁の立場｝　先述砂川事件において，「わが憲法の平和主義は決して無防備、無抵抗を定めたものではない」としつつも，「憲法九条二項により、同条項にいわゆる戦力は保持しない」として戦力の保持を否定している。　しかし，「憲法前文にも明らかなように、われら日本国民は、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようとつとめている国際社会において、名誉ある地位を占めることを願い、全世界の国民と共にひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認するのである。しからば、わが国が、自国の平和と安全を維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置をとりうることは、国家固有の権能の行使として当然のことといわなければならない」ともしています。後述政府見解と類似の見解を採る趣旨と思われる（村上・ｐ４７参照）。　｛政府見解｝　「戦力」は全面的に放棄されているが，防衛のための必要最小限度の実力は保持できる，としています。・昭和２７年３月２４日，参議院予算委員会における佐藤達夫（内閣法制局長官）答弁　「第二項において、およそ戦力というものを否認されております」　「実力というのは憲法第九条二項に言う戦力に該当しない実力ということを念を押して話を進めるわけでございますが、その実力を今の治安維持のために使う、これはもう問題ないということになります。憲法上の冷静なる問題から言いますと、その実力を自衛のために使つてもそれは憲法は禁ずるところではない、形式論としては理論上はそう出て来る」　それ故，自衛隊の解釈は以下のようになります。・昭和２９年１２月２１日，衆議院予算委員会における林修三（内閣法制局長官）答弁　「憲法第九条は・・・第一項におきまして国際紛争を解決する手段として武力の行使というものをはつきり放棄いたしております。この第一項の解釈につきましては・・・日本は固有の自衛権というものを独立国である以上放棄したものではない、従いまして他国から急迫不正の侵害を受けた場合に、その自衛権を行使するという形において武力抗争をすることも第一項は放棄したものではない・・・・と考えてよろしいと思います。ただ問題は第二項に参りまして、第二項に前項の目的を達するために陸海空軍その他の戦力は保持しないという規定がございます。この意味につきまして・・・は、第一項におきまして、国は自衛権、あるいは自衛のための武力行使ということを当然独立国家として固有のものとして認められておるわけでありますから、第二項はやはりその観点と関連いたしまして解釈すべきものだ、かように考えるわけでございます。それで・・・この陸海空軍その他の戦力を保持しないという言葉の意味につきましては、戦力という言葉をごく素朴な意味で戦い得る力と解釈すれば、これは治安維持のための警察力あるいは商船とか、そういうものもみな入ることに相なるわけでありますが、憲法の趣旨から考えて、そういう意味の国内治安のための警察力というものの保持を禁止したものとはとうてい考えられないわけであります。戦力という言葉にはおのずから幅がある、陸海空軍その他の戦力を保持しないという意味においては幅があるというふうに考えられます。従いまして国家が自衛権を持つておる以上、国土が外部から侵害される場合に国の安全を守るためにその国土を保全する、そういうための実力を国家が持つということは当然のことでありまして、憲法がそういう意味の、今の自衛隊のごとき、国土保全を任務とし、しかもそのために必要な限度において持つところの自衛力というものを禁止しておるということは当然これは考えられない、すなわち第二項におきます陸海空軍その他の戦力は保持しないという意味の戦力にはこれは当らない、さように考えます」　以上の答弁が，「必要最小限の実力」という風な言葉に整理されて，現在まで維持されています。・昭和３３年４月２１日，参議院内閣委員会における岸信介（首相）答弁　「自衛のためには戦力は持てるか持てないかということでありますが、私は、国が独立国である以上は自衛権はこれを持っておる。従って、その自衛権を裏づけるに必要最小限度の実力を持つということは、自衛権がある以上は当然許されることである。それは、その実力は、いわゆる普通に――憲法論でなしに、普通の観念からいうというと、戦力というものに当たる場合もあろうと思いますが、そういう自衛のために必要最小限度の実力というものは、憲法九条第二項によって禁止されておる戦力には入らないと、こういうのが私どもの解釈でございます」　「憲法で禁止しておるという戦力は、自衛権の範囲に属する実力以上の力を戦力として禁止しておるわけであります。すなわち、われわれは自衛権があり、その自衛権を裏づけるについて必要最小限度の力までしか持てないというところに、一つの制限があり、憲法九条の二項でいう戦力はそれを越えた、また上はどこまでも限りのない力、これが憲法において禁止されておる」｛雑感｝　政府の立場も一応筋は通ってはいますが，個人的には真正面から自衛戦力の保持を肯定したほうがわかりやすいと思います。

  2005年09月02日

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• 実感！捏造「韓流」

  ＜韓流ショップの惨状＞　私は今某大学の講座に通っていますが，行きは電車で，帰りは歩いて高田馬場まで戻り，そこから家に帰っています。　歩いて帰ると馬場の町並みが楽しめて好きなのです。特に古本屋が多くて，歩いて帰るといつも余計に時間を取ってしまいます。　さて，馬場にはもちろん古本屋だけあるわけじゃありません。いろんな店（特にエスニック料理屋とラーメン屋が多いが）その中に主に「韓流」を扱ったショップがあるんです。　実はその店，「つぶれるんじゃないか」と思うくらいいつも閑散としています。　１４時に通っても店員以外誰もいない・・・１６時に通っても店員以外誰もいない・・・　韓流って，「ペ」って言葉が出てきただけで４０００人集められる力があるんじゃなかったでしたっけ？＜某デパート韓流グッズ売り場にて＞　韓流グッズ広場がわざわざ置いてあるデパート（百貨店）がときどきありますよね。　　私は先月某日，その数ある百貨店のうちの一つにペーパーウェイトを求めにいきました。　正味３０分くらいいたでしょうか。　店は結構人で込み合ってましたが，その間に韓流グッズを覗いていたのは，若い女性のペアと４０を超えたオバさんのペアだけ。　＜結局＞　捏造マンセーということなんですね。

  2005年09月01日

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• 今日は中国関連です。

  　アメリカ南部，大変なことになってますねぇ。　事前に避難をしていたのに数千人からの死者がいるのではないかといわれています。　　こういうときになにもできない自分がもどかしかったりします。寄付でもするか・・・　さて，今日は中国関連の記事を扱います。＜白々しい「軍縮白書」＞　時事通信＝＝＝＝＝＝＝　中国政府は１日、軍縮白書を発表、平和的発展の道を同国は堅持し、核兵器の先制使用はしないと強調した。（写真は、北京の軍事博物館内に展示された中国製ミサイル） 　中国政府は胡錦濤国家主席の訪米を前に、この白書で軍備管理政策を詳述。白書には「中国は覇権を求めず、核兵器を先に使うことも決してない」と明記された。 　米国はこれまで、中国の軍事力拡大に繰り返し懸念を表明しているが、白書は、世界が恐れることは何もないと主張した。 　白書は逆に、中国が過去２０年間に行った一方的な軍縮は歴史上例を見ないと指摘した。白書によると、１９８７年に４２０万人だった中国軍の兵力は現在、２３０万人にまで減っている。国防費が徐々に増えているのは、主に軍人の給与増加が原因だという。 　白書はまた、米国が台湾の防衛を助けていると非難。このような動きは信頼を損ね、地域の平和と安定に悪影響を与えると警告した。（http://news.goo.ne.jp/news/jiji/kokusai/20050901/050901073010.4p60n8r9.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝　まぁなんというか白々しいですね。「とってつけた」という言葉はこういう行為のためにあるんじゃないでしょうか。　「一方的軍縮」？　単に兵器を近代化したおかげで従来の人海戦術を取らなくてすむようになったってことでしょうが（しかも，中国の場合は正規軍である「人民解放軍」とは別に準軍事組織，というより，むしろ軍隊そのものといっていいような「人民武装警察」がいるので，こちらの数もあわせて減っているのでなければ一般に言う軍縮が為されたといえないことに注意）。　「国防費増加は給料増のせい」？　軍人の数が大幅に減ってるのに，毎年１０パーセント以上も増加させないと給料が追いつかないくらいインフレなんでしょうかね。　人を小ばかにした白書ですね。アメリカも大笑いしているんじゃないんですか？＜「未来に向かう」を実践していないのはあなたでしょ？＞　時事通信＝＝＝＝＝＝＝＝　中国外務省の秦剛副報道局長は１日の定例記者会見で、日本の衆院選に関連して「日本の衆院選の結果がどうであれ、中日関係が『歴史をかがみに、未来に向かう』精神を基に改善、発展することを希望する」と述べた。（http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050901183223X142&genre=int）＝＝＝＝＝＝＝＝　いかにも「日中関係が友好的でないのは日本が悪い」といいたげな（いっているのかな）発言ですね。　未来に向かえないのは自分たちの責任のクセに責任転嫁ですか。＜お宅らに言われなくても正しい選択をします＞　時事通信＝＝＝＝＝＝＝＝　中国外務省の秦剛副報道局長は１日の定例記者会見で、小泉純一郎首相が８月２９日の党首討論会で靖国神社への年内参拝を示唆する発言をしたことについて「日本の指導者が、両国の利益と民心に合致する正しい選択をすることを希望する」と述べ、参拝取りやめを決断するよう促した。（http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050901180647X134&genre=int）＝＝＝＝＝＝＝＝　純ちゃん頑張れ。＜回答が来ました＞　時事通信＝＝＝＝＝＝＝＝　中国外務省の秦剛副報道局長は１日の定例記者会見で、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が東シナ海の「春暁」ガス田の生産を今月開始すると表明したことについて、「（日中間で）争いのない水域での開発であり、正常な主権の行使である」と述べ、日本側の抗議を受け入れないことを改めて明確にした。　（http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=050901174928X129&genre=int）＝＝＝＝＝＝＝＝　抗議は聞き流されました。　どうする？日本政府？　

  2005年09月01日

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• ガス田問題／新型護衛艦／笑える市民団体の「認識」

  ＜来月採掘開始＞　時事通信＝＝＝＝＝＝＝＝　外務省の佐々江賢一郎アジア大洋州局長は３１日午後、中国の程永華駐日公使を同省に呼び、中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）が東シナ海の「春暁」ガス田の生産を９月に開始すると表明したことについて「極めて遺憾で、中国側の自制と責任ある対応を求める」と抗議した。　これに対し、程公使は「日中の係争のない水域における開発だ」として、問題ないとの立場を強調。日本側が求めているガス田問題に関する早期の日中協議開催については「具体的日程を示すよう本国に意見具申する」と述べた。 （http://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050831/050831X927.html）＝＝＝＝＝＝＝＝　結局採掘を開始されてしまいそうです。　中国側は「係争のない水域における開発」だからとしていますが，我が国が問題にしているのは，採掘予定のガス田が，日本側の領域に多く埋蔵量を有するガス田である疑いがあるということ。こういう論点ずらしはわかっててやってるんでしょう。中国って狡猾ですから。　早いとこ，我が国も調査，開発を始めなきゃいけません。＜艦名は？自衛隊初，全通甲板型護衛艦予算要求へ＞　時事通信＝＝＝＝＝＝＝＝　防衛庁の海上幕僚監部は３１日、ヘリ搭載護衛艦「ひえい」（５０００トン、広島・呉基地所属）が２０１０年に退役するため、後継の護衛艦建造費として１０６３億円を来年度概算要求に計上することを決めた。全体が平らな全通甲板を持ち、ヘリ４機が発着できる。護衛艦として初めて洋上での燃料給油機能も装備する。　　このヘリ搭載護衛艦は「１８ＤＤＨ」と呼ばれ、基準排水量１万３５００トン（満載排水量１万９０００トン）。船体や構造物に傾斜を持たせ、電波や赤外線の反射を抑えるステルス性も向上させた。対艦・対潜ミサイルの垂直発射装置も備える。（http://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050831/050831X869.html）＝＝＝＝＝＝＝＝　完成予想図によれば，ヘリ空母的な護衛艦になるようです。ＶＬＳも登載するから打撃力も充分でしょう。こいつに「こんごう」クラスの護衛艦が随伴する姿が早く見てみたい・・・　イージスとこのヘリ空母は，我が国の護衛艦隊の主軸をなすことになるでしょう。中国に対する対潜作戦の中核となってくれること間違いなしです。　しかし，興味があるのはこの船の艦名。　あるメールマガジンでどんな艦名になるかを予想しようということをしていましたが，そのとき自分は「ながと」としておきました。もちろん，連合艦隊旗艦，戦艦「長門」にちなんだ名です。　「やまと」（「大和」）はまだ早すぎるし（こいつは我が国が本格的航空母艦を保有するに場合に備えて温存しておく），「こんごう」（「金剛」）系列は使用済み。「いせ」（「伊勢」）や「やましろ」（「山城」）では初の「空母」的護衛艦にしてはインパクトが薄すぎ，ということで，「ながと」にしてみたわけです。　皆さんはどんな名になると思われますか？＜「有事に備える」と問題？＞　北海道新聞＝＝＝＝＝＝＝＝＝　陸上自衛隊第五旅団（司令部・帯広）が九月中旬、公道四十キロ余りで戦車を走行させる計画を持っていることが二十九日分かった。帯広駐屯地で開催する記念行事のためで、区間は十勝管内鹿追町の鹿追駐屯地から帯広市の帯広駐屯地まで。戦車が国道や道道などの公道を長距離走行するのは異例という。 　第五旅団によると、帯広駐屯地は九月十八日、「旅団化一周年」の記念行事を行い、戦車などの展示を予定している。戦車は通常、トレーラーに載せて運ぶが、今回は運搬車両が用意できなかった。このため戦車は走行部にゴムを装着し、交通量の少ない夜間に移動する予定で、道路管理者と使用の可否について調整している。 　詳しい日程、戦車の台数などは明らかにしていない。 　北部方面総監部（札幌）広報室によると、戦車の長距離自走は近年では珍しいが、「法律上の問題はなく、パレード参加など公道走行の例は少なくない」としている。 　これに対し、平和運動フォーラム十勝ブロック協議会（事務局・帯広市）は「有事を想定した軍事訓練に結びつく動きだ」と判断し、抗議行動も検討している。（http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20050830&j=0022&k=200508303392）＝＝＝＝＝＝＝＝＝　友人が「ネタにどうか」ということで送ってきてくれた一品です。　注目点は最後の段落。某協議会の判断です。　「有事を想定した軍事訓練に結びつく動きだ」　・・・単に展示のために戦車を移動するだけだから，「軍事訓練」じゃないだろうって・・・　それと，軍事訓練的要素を肯定したとしても，自衛隊の任務である有事に対応して防衛活動をすること（※）に備えて訓練することのどこが「悪」なのかよくわからんねぇ。　この人たちの頭，どうなっているのか解剖して研究してみたいです。　※自衛隊法３条１項　「自衛隊は、わが国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対しわが国を防衛することを主たる任務とし、必要に応じ、公共の秩序の維持に当るものとする。」　

  2005年08月31日

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• 思想を持つのは自由だが／男女共同参画法本領発揮／日本の侍とエジプトのサムライ

  ＜「歴史偽造主義者」なんて始めて聞いた（ｗ＞　読売新聞＝＝＝＝＝＝＝＝　東京都教育委員会は３０日、区立中学校の女性教員（５５）が自ら作成して生徒に配った社会科の資料の中で、都議会議員らを「歴史偽造主義者」と批判したり、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書を出版した扶桑社を「歴史偽造で有名」などと中傷したりしたとして、この教員を戒告処分とした。 　都教委によると、教員は１学期末に３年生計３クラスの社会科・公民の授業で、「表現の自由」をテーマとする生徒の作文をまとめた資料を配布。それに韓国の盧武鉉大統領あてに自ら書いた手紙のコピーを添付し、その中で、都議や都議会が「日本の侵略戦争を認めていない」などと書いていた。 　今夏、保護者から学校への通報で発覚。都教委は「中学生の教材としては、公人を誹謗中傷するものは不適切」として処分に踏み切った。 （http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050830/20050830i111-yol.html）＝＝＝＝＝＝＝＝　表現の自由。法律を勉強していると何度となく耳にする言葉ですね。憲法学会では大いにその重要性が喧伝されている憲法上の権利・自由です。　自分は憲法についても判例を支持しているので，学会の立場とはたいてい相容れないのですが，表現の自由の重要性という点についてはその根本思想において，学会と大いに相通ずるものがあります（表現の自由を軽視していると表されやすい判例も，その実，表現の自由をかなり重視していますがね。学者が批判しかしないので，一般に周知されていませんが）。　　歴史認識についても，もちろん表現の自由が存在するでしょう。　ただ，誤ってはいけないのは，我々が自由にできるのはあくまで歴史の構成要素たる事実と，それに対する評価（これが一般に言われる認識と呼ばれるものだろう）のうち，後者のみであるということ。前者は，証拠により確定されるべき性質のものであって，評価によって動かすことはできないし，動かすことが許される性質のものでもないということです。　まぁ，そういう何ものかによって捏造された事実を勝手に「真実」だと思ってそれを街頭で演説したり，書物で公にしたりすることは自由ですが，教師が将来の主権者に対してそういう「事実」を「教育」と称して洗脳することは許されるべきことではない。教師はあくまで教師であって，思想家でもなければ活動家でもないわけですから。　今回の戒告処分は，「公人を誹謗中傷するのは不適切」という観点から行われたようですが，個人的見解としては，教師が自分の主張を生徒に押し付けるような行為をしている場合も，そういう処分の対象にすべきだと思います。ことにそれが捏造された事実に基く場合は。　高校時代に，そういうろくでもない教師にぶつかったことがある経験からすると，そういう授業を受ける生徒は気の毒です（おかげでサヨク嫌いが染み付いたせいで変な方向にねじれることなく今に至っているが・・・）＜男女共同参画法なんてなくしてしまえ＞　共同通信＝＝＝＝＝＝＝＝＝　大阪府の太田房江知事が女性のため大相撲春場所の優勝力士に土俵上で知事賞を手渡すのを拒否されている問題をめぐり、副知事による代理授与は違法な性差別への加担だとして、市民団体が知事に対し、府が支出した２年分の経費など約１２６万円の返還を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は３０日、請求を棄却した。　広谷章雄裁判長は判決理由で「男女共同参画社会の実現に対する積極性に欠けるとして、知事の政治的責任が議論される余地はあるが、性差別を助長する行為とはいえない」と述べた。　判決によると、大阪府は２００３年と０４年の大相撲春場所（大阪場所）で、例年通り日本相撲協会から申請を受け、優勝力士への知事賞贈呈を決定。しかし、女性の太田知事が土俵に上がることを同協会が拒否したため、２０００－０２年と同様に男性の副知事が代理授与した。（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050830/20050830a4300.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝　やれやれ男女共同参画法本領大発揮！という印象を受ける訴訟ですね。　一部の人々の懸念どおり，お暇なプロ市民の皆様方の暇つぶしの道具と化しているようです。　一回，男女共同参画法とやらがどういう法律なのか見てみましたが，実にクダラン法律でした。フェミ・男性差別主義者・女尊男卑主義者の呆けた主張を真に受けたどこかの世間知らずの役人が作ったんでしょうな。　法律ランキングワースト１０作ったら確実にランクインする法律でしょう。　　こんな無意味な法律は早くなくしてしまったほうがいいです。＜侍とサムライの再開＞　共同通信＝＝＝＝＝＝＝＝＝　柔道の世界選手権が９月に開催されるカイロで２９日、１９８４年のロサンゼルス五輪の柔道男子無差別級決勝で戦った山下泰裕東海大教授とエジプトのモハメド・ラシュワンさんがエジプトの子どもたちに柔道を指導した。　山下さんが柔道着姿で畳の上でラシュワンさんと再会したのはロス五輪以来、２１年ぶりという。　山下さんは、五輪決勝でラシュワンさんが山下さんの痛めた右ふくらはぎを攻めなかったエピソードを紹介。「ラシュワンは強いだけでなく、相手を思いやる気持ちを持った選手だった。優しさを持った選手になって」と呼び掛けると、子どもたちは、拍手や指笛で応えた。（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/kokusai/20050830/20050830a3200.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝　確かシドニー五輪かなんかで，審判の誤審をいいことに負けたのに勝ったかのように振舞ったフランス人がいましたが，そのときにこのエジプトのラシュワン選手のエピソードが語られることが多かった気がします。　そのエピソードについては，いろいろなＨＰが紹介していますが，ここが詳しいかな→http://www.h3.dion.ne.jp/~urutora/yama1.htm　いつ読んでもいい話です。　その二人が再開してエジプトで柔道教室・・・　参加者は山下選手やラシュワン選手のような立派な柔道家になって欲しいですね。

  2005年08月30日

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• ●法律特集●第１回～憲法９条　vol.1～

  ＜はじめに＞　　戦後６０年にあたり改憲，特に憲法９条を念頭に置いた改憲論が多く聞かれます。　国民がいかなる立場を採るかは勿論一人一人の国民の判断によるわけですが，適切な判断を下すためには，まずもって前提となる正確な知識が必要です。　本稿は９条について，学説・判例・政府解釈を整理し，保守派にとってあるべき憲法論はどのようなものかを探ろうとすることを試みる方々にささやかな資料を提供するものです。　なお，本稿の作成にあたっては，以下のことを念頭に置きました。　「すべて法は，人間の社会生活における規範である。したがって，その社会の政治的・経済的・社会的基盤の変容につれて，法のもつ客観的意味も，変容を受ける。憲法は，本来，人間の国家的生活関係の基礎を定めているものであるから，一見すると，憲法は，かかる人間の国家的生活関係の政治的・経済的・社会的基盤を規定するものであって，それからの影響を受けるべきでないように見える。しかしながら，人間の国家的生活関係は，法によって，一方的にのみ，規定しうるものではない。それは，各種の要因の相互作用によって，流動発展しているのである。したがって，右の政治的・経済的・社会的基盤の発展変容が，憲法に対し，影響を与えていることを認めないわけにはいかない。憲法の解釈にあたっても，かかる事実的基盤の上における憲法の客観的意味が考慮されなければならない」（橋本後掲書ｐ４７）　＜論点整理＞　９条にはざっと見ただけでも以下の論点があります。　・９条の性質（９条全体）　・自衛権は放棄？（１項）　・自衛戦争は放棄？（同上）　・「戦力」とはなに？（２項）　・「交戦権」とはなに？（同上）　vol.1では９条全体の問題と，１項の問題を扱います。＜９条の性質＞　９条の性質については，現在の実務・通説は裁判規範，すなわち，実際の裁判でその規定を根拠に法令等の違憲審査ができる性質の規定であるとしていますので，これに従います。　＜自衛権は放棄された？＞　まず条文を見てみます。＝＝＝＝＝＝＝＝＝　憲法９条１項　 　日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝　　我が国が自衛権（外国からの急迫不正の侵略に対し，自国を防衛するために必要な一定の実力を行使する権利）を有するということは今日あまり争いがないようです。　最高裁も砂川事件判決において「（９条）によりわが国が主権国として持つ固有の自衛権は何ら否定されたものではな」いとしています（最高裁昭和３４年１２月１６日大法廷判決）。　なお本条項によって，国際法上の戦争はもとより，戦争に至らない実質上の戦争行為，武力行使をほのめかして相手国を威嚇する行為のすべてが禁止されているとされています。　ただ，後述するように１項は侵略戦争を放棄した規定であると考えるならば，「武力による威嚇又は武力の行使」も，侵略戦争を行う目的におけるそれらの行為を禁止した規定と考えるべきで，自衛目的でそれらの行為をすること，例えばＣ国が我が国に対して核兵器を撃ちこむ準備をしているときに，我が国が「撃ってきたらこちらも核兵器を撃ち返すぞ」という威嚇をする行為は，１項において禁止されていないと考えるべきではないかと考えます。　国連憲章２条４項は「すべての加盟国は，その国際関係において，武力による威嚇又は武力の行使を，いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも，また，国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎まなければならない」と規定していますが，同条項はこのような防衛的な武力による威嚇を禁止するものではないと考えます。　というのも，防衛目的によるそれらの行為は，「国の領土保全又は政治的独立に対する」武力の行使とはいえませんし，国連憲章５１条が自衛権を肯定しているところからすれば，「国際連合の目的と両立しない」行為ともいえないからです。＜自衛戦争は放棄？＞　自衛権が放棄されていないとしても自衛戦争は可能か，という問題があります。　この問題は条文の文言に端を発します。　１項には「国際紛争を解決する手段として」という文言がありますが，これが「武力による威嚇又は武力の行使」に加えて「国権の発動たる戦争」にもかかるのか，それとも「武力による威嚇又は武力の行使」にのみかかり，「国権の発動たる戦争」にはかからないのか。そのどちらにも読めるために，「自衛戦争は放棄されたのではないか」という解釈上の問題が生ずるわけです。｛学説の状況｝　まずは学説の状況を見てみましょう。　全面放棄説　　結論：自衛戦争を含むおよそすべての戦争を放棄した　　根拠Ａ：自衛戦争とそうでない戦争を区別することは困難である。　　　　Ｂ：自衛戦争も結局は「国際紛争を解決する手段」であり，１項が侵略戦争のみを放棄した規定とは解しがたい。　　　　Ｃ：前文が「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」，「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」などとして，徹底した平和主義を採用している。　この立場には以下のような問題点があるように思われます。　　批判Ａ１：９条の要点は侵略戦争の放棄にあるのだから，自衛戦争とそうでない戦争を区別するという視点は正確でない。同条項の趣旨によるならば，侵略戦争とそうでない戦争を区別できるかどうかを考えるべきである。　　　　　　　ところで，侵略戦争の定義については１９７４年の国連の「侵略の定義に関する決議」（決議３３１４）によって定まっている。　　　　　　　同決議１条によると，侵略とは「国家による他の国家の主権、領土保全若しくは政治的独立に対する、又は国際連合の憲章と両立しないその他の方法による武力の行使」とされており，その内容が明白である。　　　　　　　以上の決議により，侵略戦争を定義することは可能である。　　　　　　　したがって，侵略戦争とそれ以外を区別することはできる（私見）　　　　Ａ２：憲法が特に国際紛争を解決する手段としての実力行使を放棄すると定めている趣旨を没却する。　　　　Ｂ１：国際法は，国家に自衛権の存することを認めている。このことは，実力の行使に，自衛のためのものとそうでないものとの区別のあることを前提とするものである（※１）。　　　　　　　それ故に，実力の行使に自衛のためのものとそうでないものとの区別の存することを無視することは，国際法上の原則を無視するもので，不当である。　　　　Ｂ２：国際法上の用法として，「国際紛争を解決する手段」とは，侵略戦争とされている（１９２８年の不戦条約１条の「国際紛争を解決する手段」や，国連憲章２条１項における「武力による威嚇又は武力の行使」の国際法上の用法）。我が国だけそれとは異なる定義を採る合理性がない。　　　　Ｃ：平和主義＝自衛戦争否定に論理的必然性なし。「そうあるべきだから，そうなのだ」的説明で説得力なし（私見）　　私としては，以下の立場を採るのが一番よいと考えています。　限定放棄説（自衛戦争非放棄説）　　結論：放棄したのは侵略戦争のみで，自衛戦争は放棄していない　　根拠Ａ「国際紛争を解決する手段としては」の意味は，不戦条約１条や，国際連合憲章２条１項，諸国の憲法の用法からすると，違法な侵略戦争の意味である。　　　　Ｂ：立法者の意思に忠実（後述，芦田修正参照）　　　　Ｃ：純然たる自衛のための実力行使（侵略行為に対して，これに正当防衛的に対応するような国家行為）は，「国際紛争を解決する手段」としての実力行使ではないのだから，本条項により禁止されていない（大石）。　最高裁はこの論点についていかなる立場を採っているのかわかりません。｛政府見解｝　少し特殊な立場です。以上２つの見解のいずれとも異なります。　まず，自衛権は放棄していないとしますが，自衛「戦争」は放棄しているとします。この点で，全面放棄説と同じです。　しかし，自衛「戦争」に至らない自衛「行動」をとることはできるとします。・昭和２４年１１月２４日，衆議院予算委員会における吉田茂（首相兼外相）答弁　「日本としては自衛権を放棄したとすれば、これは軍事的に自衛権を放棄したと解すべきものであると思います。戦争を放棄した、軍備を撤廃した、しかしながら国家として自衛権がないはずはないのでありますから、しからば自衛権が戦争放棄とどう関連するか。これは戦争を放棄した範囲内の、戦争に訴えざる範囲内の自衛権は、独立国家である以上、これを持つているということに解するのが常識であると思います」・昭和２７年６月６日，参議院内閣委員会における大橋武夫（法務総裁）答弁　「外国が我が国に侵略をいたして参りました場合に、この侵略に対しましては安全保障条約におきまして、米国駐留軍が日本政府との協議に基いて行動をとつてくれるわけでございますが、この意味におきまして国内治安確保の面からいたしまして、警察予備隊或いは海上警備隊というものが必要な行動に出るということは十分あり得ることと存ずるのであります。・・・保安隊や警備隊というものは、我が国が直接又は間接の侵略を受け、警察の任務の途行上必要がありまする場合には国民と共に全力を挙げて行動することは当然であると存ずるのでございます。従つてこの際において臨機に一種の自衛行動をとることがありましても、それは結局国内治安の維持のための行動にほかならないのでありまして、この故に保安隊や警備隊が軍隊になるということは相成りませんし、又このような事態によつて直ちに国際法上の戦争状態が発生するとは考えておりません」・昭和４８年９月１３日，参議院内閣委員会における角田礼次郎（内閣法制局長官）答弁　「九条一項では自衛権は否定していない、同時に、その自衛権を裏づけるための、裏づけとしての必要最小限度の実力組織は持てる、同時に、そういう実力組織を通じての自衛行動といいますか、実力行動はできると、こういう解釈をしているわけであります」　ちなみに，我が国が自衛のための行動をとるための要件は，「自衛権行使の三原則」と呼ばれていますが，その内容は次のようになっています。　・昭和４７年５月１２日，参議院内閣委員会における真田秀夫（政府委員）答弁　「自衛権行使の三原則といわれているものにつきましては、・・・まず・・・わが国に対して外国からの武力攻撃が行なわれたということでございます。第二番目においては、その武力攻撃を防ぐために他に方法がない、武力をもって反撃するよりほかに方法がないという非常に切迫している場合、それが第二の要件でございます。それから第三番目の要件といたしましては、かくして発動される武力行使は、外国からの武力攻撃を防止する必要最小限度に限るということでございます」｛若干の考察｝　政府見解を支持する場合は，近時の工作船事件等にかんがみ，第一及び第二要件を少し緩和する必要があるように思います。　限定放棄説（自衛戦争肯定説）を採っても，上記のような侵略に至らない敵対的活動に対してどう対処するかは必ずしも明らかにはなりません。　個人的には自衛戦争を肯定する以上，それに至らない程度の敵対行為に対して国土防衛のための行動が起こせないというのは不自然ですから，これらの行為に対して直ちに自衛隊が防衛活動又はそれに準じた行動を展開できるように法整備をするべきだと考えています。※平成１７年８月３０日，若干補正　　　　同年９月２日，「発言」を「答弁」と修正するに伴い，表題を修正し，誤植の訂正をした上，多少文章に手を加えました。

  2005年08月29日

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• ダブルスタンダードはイメージダウン／比較，「朝日」と「時事通信」

  ＜靖国神社参拝＞　本日は，靖国神社に参拝し，英霊に感謝の誠をささげてきました。　　自分は特定の日に行くと決めているわけではなく，機会があればいっています。毎日安穏に過ごせることに感謝をささげる意味で。自分でもそういう参拝態度が正しいと信じています。　ところで，ここ数ヶ月若者の姿が多いですね。以前はこんなに多くはなかったような気がするんですが・・・夏休み中ということもあるんでしょうか。　いい傾向です。＜なんで？どうして？反対派を公認？＞　時事通信＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　郵政民営化法案に反対した八代英太前衆院議員について、自民党が衆院比例代表東京ブロックの名簿上位に登載する方向で検討に入ったのは、公明党との選挙協力を最優先させるためだ。しかし、「反対組は公認しない」とした小泉純一郎首相の方針が揺らぐことになり、党内から「郵政民営化の是非を問う選挙の大義がなくなる」との懸念の声が出ている。　八代氏は東京１２区での出馬を断念したが、これは同区から太田昭宏幹事長代行を擁立する公明党への配慮からだ。それでも「八代後援会がフル稼働しなければ、太田氏の当選は楽観できない」（自民党関係者）との見方があり、自民党執行部は八代氏処遇に傾いた。　首相も２７日、記者団に「（執行部と）よく相談して決めたい」と、八代氏の比例登載の可能性を否定しなかった。これに対し、八代氏と同様に郵政法案に反対した国民新党の綿貫民輔代表は「ルール無視だ。自分の言ったことを翻して平気というのは、大変不当だ」と早速、批判の矛先を向けた。　八代氏を比例で公認すれば首相の「錦の御旗」に傷が付くのは間違いない。自民党内からも「今までの追い風が台無しになるのでは」（選対筋）と危惧（きぐ）する声もあり、党執行部は「連立の信義」と「民営化の大義」のはざまで難しい判断を迫られそうだ。 （http://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050827/050827X217.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　こんなダブルスタンダード使ったら，自民党に吹いている風はぱたりとやむでしょうな。　せっかく作られた「信念の男，小泉」のイメージもがた落ち。　そこまでして「連立の信義」を重んじなきゃ自民党もまずい立場なんでしょうか。落ちるところまで落ちましたね，自民党も。自民党は支持政党だが，公明党とくっついたコブ付自民党にはほとほと愛想がつきそうだ。　ところで，八代氏は外国人参政権賛成派。公明党は勿論積極的に推進しているんだから，賛成派。　ひょっとしてそういう事情からも「連立の信義」を重んじているんでしょうかね。変に勘ぐりすぎでしょうか？　※八代氏は無所属出馬するそうです（８月２９日）＜これが同じ記事？こんなにも違う朝日と時事通信の記事＞　まずは両方の記事を題名も含めて御覧ください。　朝日新聞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　米国「アジアのパートナーは中国」が急増、「日本」は減　米国の有識者の間で、アジアの最も重要なパートナーを「日本」と考える人が大きく減り、「中国」とする人が急増している――。外務省が米国で実施した「対日世論調査」で、そんな傾向が明らかになった。同省は「国際社会での中国の台頭が影響している」（担当者）と分析している。　調査は同省が６０年から実施しているもので、今回は今年２、３月に政府・議会・経済界・マスコミ関係者ら２５４人を対象に電話で実施した。　調査で「アジア地域の中で最も重要なパートナー」を挙げてもらったところ、「日本」と答えた人は全体の４８％で１７年連続１位を維持したが、前年比１７ポイント減と減少幅は過去最大だった。一方、「中国」と答えた人は３８％で、その増加幅は前年比１４ポイント増と、やはり過去最大を記録した。日中両国の差は前年の４１ポイントから１０ポイントに急激に縮小した。　中国を選んだ理由では、大半が「経済成長の可能性」を挙げた。　一方、欧州やアジアの８カ国・地域について「米国と価値観を共有しているか」を質問したところ、日本は英国、ドイツに続いて３位となり、７位の中国を引き離した。日米関係を「極めて良好」か「良好」と答えた人の割合は８３％と過去最高を記録。今後の日米関係も「良くなる」「変わらない」とする回答が全体の９割を超えた。　外務省は「米有識者の対日観に大きな変化はなく、日米関係の評価に変化はない」（担当者）と説明している。（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050827/K2005082701300.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　時事通信＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　「日本を信頼」７割超え、過去最高＝米国民の対日世論調査　外務省は２５日、米国で今年２月に実施した「対日世論調査」結果を発表した。それによると、「日本を信頼できる」と答えた人が一般国民で７２％（前年度比４ポイント増）に上り、１９６０年の調査開始以来、初めて７割を超えた。有識者では９０％（同１ポイント増）が「信頼できる」と答えた。　　調査は外務省が毎年実施。米ギャラップ社に委託し、２月から３月にかけて１８歳以上の一般男女１５００人と、各界の有識者２５４人を対象に電話で実施した。　調査結果によると、日米協力について「極めて良好」「良好」と答えた人も、有識者で８３％、一般国民で６１％に上り、いずれも過去最高だった。外務省は「イラク復興支援などを通じ、共通の価値を持つ同盟国として米国民に理解されてきた結果ではないか」としている。　一方、有識者に「アジアにおける最も重要なパートナー」を尋ねた質問では、「日本」と答えた人が４８％（同１７ポイント減）に急減、逆に２位の「中国」が３８％（同１４ポイント増）に増え、中国への関心の高まりを裏付けた。一般国民では、「日本」と答えた人が４８％、「中国」は２６％で前年と変わらなかった。 （http://news.goo.ne.jp/news/jiji/seiji/20050825/050825X843.html?C=S）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　信じられますか？これ全く同じ事項を扱った記事なんですが，朝日のを見ると「あぁ，こんなに蜜月といわれているのに，低下しているのか・・・この先日米同盟は大丈夫だろうか」と言う気になりますが，時事通信を見ると「我が国と米国との間の信頼関係は最高潮だ。小泉ＧＪ！」となりませんか？　両者全く重点の置き方が違います。　朝日は最大のパートナーについて，有識者に対するアンケートの結果，日本が大幅減になった一方，中国が大幅増になったことを前面に出し，時事通信で取り上げられているアメリカの一般国民及び有権者が日本に対して有する印象が過去最高になっている，という点を取り上げず，しかも調査に関することについて一切ふれていない一方，価値観の共有に関する質問事項には触れている。そして，最後に日本の外務省の当局者の発言を紹介している。　この記事を見ると，調査に関する事項が全くネグられているため，「有識者」といわれるものの数がわからず，アメリカの「多くの」有識者が中国が最大のパートナーだといっている印象ばかりが残り，その印象で，最後の外務省当局者の発言を見るから，別に問題のある発言でもなんでもないのに，なんだか言い訳がましく聞こえ，不正確性さえそこに感じてしまう。　そして，信頼度に関する調査結果がやはりネグられている結果，「日米関係が蜜月なんて嘘だ」。そう印象を受けやすい記事になっている。　他方，時事通信のほうは，日本に対する信頼度と日米協力関係を良好と考える人が有識者でも，一般国民でも増えたという側面を前面に押し出し，調査に関することについてふれたうえ，最大のパートナーについての質問の結果について有権者のみならず，一般国民の結果をも掲載している。　この記事を見ると，最後の段落，つまり朝日が前面に押し出した中国を最大のパートナーと考える有識者の結果はあまり気にならない（そもそも有識者に聞いたといっても２７５人にしか聞いていないことが判明しているのだから，それほど不安にも感じない）。　それどころか，日米関係は有識者，一般国民双方のレベルにおいて最高潮に達し，「日米関係は安泰」とさえ思えてくる。　我々がこの両者を比べたとき，以後，いずれの新聞を自分の読むべき新聞として選択したいと思うだろうか。　それはもちろん我々各人の選択に委ねられるのだが，私なら自らの都合のよい取り上げ方をして，印象操作までするような朝日新聞は選択しないと思う。　時事通信が完全に記事として良い，ということではない。　しかし，すくなくとも比較して読めばすぐに印象操作とばれるような読者を小ばかにしたあからさまな「捏造」とでも言うべき記事の書き方をしているような朝日新聞よりは１０００万倍はマシだと思うのだ。

  2005年08月27日

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• 愛媛の決意／外来種／つり愛好家の皆さんへ／調子に乗るジャスコ／日韓条約を破棄しよう／ネタ候補現る／台湾攻撃計画？

  ＜よくぞいってくれた＞　読売新聞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　愛媛県教委は２６日、来春から県立中学や養護学校などで使う教科書について、一部を除く計８校で「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆、扶桑社発行の歴史教科書を引き続き使用することを決めた。 　県教委は２００１年、県立養護、ろう学校の一部で、翌年には新設の県立３中学校で同社の歴史教科書を採択。当初の採択のあり方を巡って市民団体が県などを相手取り、裁判を起こしている。 　教科書採択は４年に１度行われる。県教委によると、この日の定例会では、委員から「偉人や文化を豊富に紹介し、歴史に興味を持てる」「よく批判される戦争賛美の記述はない」などという意見が出され、６委員の全員一致で決定した。 　一方、採択に反対する「えひめ教科書裁判を支える会」メンバーの山中哲夫さん（６１）は「教科書は歴史に対する価値観が誤っており、採択されたことは遺憾」と話している。 （http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050826/20050826i512-yol.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　愛媛県が真に心強い行動を示してくれました。　各自治体も見習ってくれればいいのですが・・・＜「家族」には最後まで責任を持って＞　　共同通信＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　逃がさないで、捨てないで－－。子供たちを中心に外国産のクワガタ、カブトムシの人気が高まり、輸入数が急増していることを受け、小池百合子環境相は２６日、都内のデパート屋上のペット売り場で、客らに外来種の遺棄防止を呼び掛けた。　外来種は、在来種との競合や交雑の可能性が指摘され、生態系への影響が懸念されている。小池環境相は店頭に遺棄の危険性を訴える子供向けポスターを張り、居合わせた家族連れに「逃がさないでね」「お母さんもお願いしますね」と声を掛けた。　外来種はこれまでマニアに人気だったが、虫同士を闘わせるテレビゲーム「ムシキング」などの影響で子供たちの間でもブームになった。カブトムシとクワガタの輸入量は、１９９９年に計約７０００匹だったのが、２００４年は約１０６万匹に激増している。（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050826/20050826a4760.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　カブトムシといえば，日本の在来種しか知らない私のような人間にとってはおどろ黄な粉とだが，最近はカブトムシには南米やアフリカからやってくる「海外組」が増えているそうだ。　海外の動植物って，結構魅力がある。　鳥で言えば原色の色鮮やかなインコがいたり，昆虫や蝶類で言えば宝石のような美しいものもいたりする。　魅力的だから欲しいのはわかるんだが，買うとなったらやはり最後まで捨てずに飼って欲しい。このことは動物であろうと，昆虫であろうと異なることがない。　動物や昆虫を飼うことは，情操教育にとてもいいのだが，それは最後まで（彼らが命を全うするまで）面倒を見てはじめてそういえること。　大切に育てて自分の体の一部のように慣れ親しみ，彼らの命のともし火が消える最後の瞬間を看取ることによって，命の大切さを知ることができるのだと思う。　だから，最後まで面倒を見ずに，世話をするのが嫌になったからとか，新しいのが欲しいからといって途中で捨ててしまったり，殺してしまうのでは，逆に情操教育上よくないと思われる。　固有種を圧迫するという理由からは勿論だが，子供に無責任にも一度飼い始めた動物を放擲しても良いと言うような観念を植え付けるような，飼育の放棄は慎んでもらいたいものだ。＜あなたの何気ない行為が鳥を苦しめています＞　読売新聞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　愛鳥週間を含む今年５月７日から１５日まで行われた全国一斉の釣り糸拾いの結果がこのほどまとまった。 　この取り組みは（財）日本鳥類保護連盟の呼びかけで１９８１年から開始。「水辺に捨てられた釣り糸や釣り針で鳥が傷つくことを避けるための活動です」と同連盟の神崎高歩さん（３５）。 　今年は全国６６か所で活動して、釣り針やルアー約２０００点弱と釣り糸が約４万３０００メートル分とフルマラソンの距離を超える量を回収した。この活動報告は同連盟のＨＰ上で今月中をメドに公開される予定。（http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/shakai/20050826/20050826ic04-yol.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　上のネタと関連して，鳥の愛護についても。　鳥って結構デリケートな動物です。体に傷を負ったり，骨折したりすると，体力が落ちて，舌に菌が繁殖して，呼吸が困難になり，死んでしまうことがあります（数年前育てていたオナガはそれで死にました）。　人間が捨てたつりの道具は，そういう病のきっかけとなり，傷をつけてしまう契機になります。それなので，そういう捨てられたつりの道具は結構鳥にとっては恐ろしい凶器になるわけです。　つり愛好家の皆さん，どうしても回収できない場合は仕方がありませんが，もしそうでないならば，釣りの道具はきちんと回収して鳥たちに危害が及ばないように配慮していただければ，と思います。＜ジャスコ吠える＞　産経新聞抜粋＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　自民党の対応について岡田代表は日本外国特派員協会での講演で、「前回の衆院・参院選で、自民党を上回る比例票を集めた民主党に失礼だ」と批判した。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050826/m20050826003.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　なんか勘違いしてますね。　最近こういう調子に乗った発言が多いですね，ジャスコは。一度ガツンと思い知らせてやる必要があるのではないでしょうか。＜日韓条約無効にしませんか？＞　産経新聞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　日韓条約交渉の文書公開を受けて、韓国政府は二十六日、日本の植民地支配と関連し、「従軍慰安婦問題など政府や旧日本軍が関与した反人道的不法行為には日本政府の法的な責任がある」として、日本に対し、外交的な対策をとる方針を発表した。今後、日韓間の新たな外交摩擦に発展する可能性がある。同日、李海●首相主催で開いた官民共同の外交文書公開に関する対策委員会で決めた。　方針の中で、韓国政府は、日韓条約締結に至った対日請求権交渉は、日本の植民地支配についての賠償請求を行うためではなく、両国間の財政的、民事的な債権債務関係を解決するためのものだったとの基本認識を強調。そのうえで、慰安婦問題などは「日本政府や国家権力が関与した反人道的不法行為」として、請求権交渉で解決したとみることはできないとの立場を示した。さらに、日韓交渉で除外されたサハリンの在留韓国人、韓国人原爆被害者に関しても、日本政府の責任を追及する－としている。　一方、韓国政府には日本からの無償資金のうち相当の金額を、強制連行被害者の救済に使わねばならない道義的責任があるとの姿勢も示した。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050826/e20050826005.html?C=S）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　また言い出しましたね。今度は一応まともに根拠と呼べるような根拠があるようです。　　で，思うんですが，日韓条約無効にしたほうが良くないですか？　いったんチャラにした上で，「被害」とやらの実態を証拠に基いてきちんと調査して，損害額を確定して，で，もう一度日韓条約締結するのはどうでしょうかね。　こういうこというと一見「サヨク」のように見えるかもしれないですが，でも大丈夫。絶対に日本が得しますから。　仮に賠償すべき損害があったとして，それに賠償をしたとしても，その額を遙に上回る経済協力をしてきてるんですから，必ず莫大なお釣りが戻ってきます。もちろん，時価換算して返してもらいますからね。　そうすると，我が国はその返ってくるお金で財政を立て直すことが可能になるかも・・・国民にお小遣いまで出るかもね（ｗ＜朝日の常連さん，出馬へ＞　朝日新聞＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　元レバノン大使の天木直人氏（５８）が、小泉首相が立つ神奈川１１区（横須賀市、三浦市）から無所属で立候補すると、２６日に記者会見して明らかにした。「小泉政権は米国に一方的に傾斜している。世界から尊敬される日本を取り戻すため、首相の地元で訴えたい」と立候補の理由を語った。　天木氏は６９年に外務省入省。レバノン大使だった０３年にイラク戦争に反対し、首相の外交姿勢を「対米追従」と批判した。同年に退官後は「さらば外務省！」の著書を出版し、講演などを中心に活動している。　同区には、小泉首相（６３）のほか、民主党の斉藤勁参院議員（６０）、共産党の瀬戸和弘氏（５３）が立候補を予定している。（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050826/K2005082602100.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　まぁ，受かる可能性は万に一つもないでしょう。＜大紀元から＞　以下のアドレスを見てください。　http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d66257.html　やる気万万です。中国人民拘束軍。　

  2005年08月26日

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• お休み

  今日は休みにさせてください。

  2005年08月24日

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• 造反組に愛の手を～国士救済にご協力ください～

  ＜造反組＞　先の国会で郵政民営化に反対したせいで，公認をもらえなかった議員には，実は受かってもらわなければまずい議員がいます。　　今回は，そのような国士の先生方をご紹介します。　ご紹介した先生の選挙区の方々は，どうか暖かい応援をお願いいたします（できれば投票も・・・）。　そうでない方も，お知り合いや友人，同僚等に当該選挙区に住を有する方がいらっしゃったら，どうか強く推薦してください。　そのような知り合いのいらっしゃらない方で，ブロガーの方々は，ご自分のブログで推薦したり，応援したりしてください。掲示板に書き込んだりするのでもかまいません。　ブロガーでない方々は激励のメッセージを送ったり等の間接的応援でかまいません，支援してください。　以下に述べる６名の「造反組」は，人権擁護法案や，外国人参政権問題で自民党の良識派を代表して活動された方々です。　郵政問題ばかり取り上げられ，マスコミには「守旧派」「利権派」などと好き勝手にレッテルを貼られていますが（マスコミによる情報操作も疑われるところです），この人たちこそ真に国士と呼ぶに相応しい方々です。　彼らが落選するようなことになれば，来期の国会は，人権擁護法案や，外国人参政権付与が通る「暗黒の国会」になってしまうかもしれません。　我が国を案ずる有権者の皆さん，是非，彼らを救ってください。ご協力お願いいたします。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝・平沼赳夫　「真の人権擁護を考える会」会長，拉致議連会長，「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」会長。　西村真悟氏をして，「次期総理には平沼氏が相応しい」と言わしめる人物。　この人が受からなければ日本の未来は暗い。　　岡山３区（選挙区：岡山県真庭郡・苫田郡・勝田郡・津山市・久米郡・英田郡・赤磐郡・和気郡・備前市）より出馬　応援メッセージ等：リンク先にあるので，そちらを参照・古屋圭司　「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」会長，拉致議連事務局長，小泉首相の靖国神社参拝を支持する若手議連事務局長　人権擁護法案，外国人参政権にいずれも反対。　　岐阜５区（選挙区：岐阜県中津川市・恵那市・瑞浪市・土岐市・多治見市・土岐郡笠原町）より出馬　応援メッセージ等：公式ＨＰ→http://www.furuya-keiji.jp/・衛藤晟一　「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」幹事長，拉致議連副会長，人権擁護法案，外国人参政権にいずれも反対。　大分１区（選挙区：大分県旧大分市（野津原町・佐賀関町））より出馬　応援メッセージ等：公式ＨＰ→http://eto-seiichi.jp/・森岡正宏　「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」，「外国人参政権の慎重な取り扱いを要求する国会議員の会」メンバー，東京裁判に関する神発言は有名。人権擁護法案に反対。　奈良１区（選挙区：奈良市（月ヶ瀬村・山辺郡都祁村を除く））より出馬　応援メッセージ等：公式ＨＰ→http://www.m-morioka.com/・城内実　「真の人権擁護を考える会」事務局長，「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」メンバー。　外国人参政権については意見が聞かれないが，傾向から言って反対としか考えられない。　　静岡７区（選挙区：旧浜松市の一部（伊左地、入野、大久保、大原、大人見、大平台、大山、神ヶ谷、神原、館山寺、協和、呉松、湖東、古人見、桜台、佐浜、志都呂、篠原、庄内、庄和、白洲、新都田、増楽、高塚、滝沢、坪井、豊岡、西丘、西鴨江、西山、根洗、初生、花川、東三方、東若林、平松、深萩、馬郡、三方原、都田、三幸、村櫛、 若林、和光、鷲沢、和地），旧浜北市、旧天竜市、旧水窪町、旧佐久間町、旧龍山村、旧雄踏町、旧舞阪町、旧引佐町、旧細江町、旧三ヶ日町、湖西市、新居町）より出馬　応援メッセージ等：公式ＨＰ→http://homepage3.nifty.com/m-kiuchi/・古川禎久　「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」メンバー，人権擁護法案，外国人参政権のいずれにも反対。　宮崎３区（西諸県郡（えびの市・須木村・野尻町・高原町・小林市），北諸県郡（都城市・三股町・山之口町・高城町・高崎町・山田町），南那珂郡（日南市・北郷町・南郷町・串間市））より出馬　応援メッセージ等：公式ＨＰ→http://www.furukawa-yoshihisa.com/　

  2005年08月23日

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• 都庁のいたずら書き／窃盗に罰金刑導入／英国議員が休暇中読む本／韓国は北に毒された／新党日本について

  ＜ご存知ですか，都庁のいたずら書き＞　東京都庁の展望台に行ったことのある方はどれくらいいらっしゃるだろうか。　行ったことのある方ならばひょっとするとご存知かもしれないが，行ったことのない方のためにちょっと面白い話を。　どこにでもいたずら書きをする輩というのはいるもんですが，都庁のいたずら書きには顕著な特徴があります。　　それは，殆どすべて「ハングル」でかかれているということです。　勿論なんて書いてあるかは知りませんし，知りたくもないですが，韓国人は他国の一地方公共団体の公共物にいたずら書きをするのはやめてください。　そういう行為一つでお郷が知れてしまうことをよく理解しましょう。　ついでなのでもう一つ。　自分は京都が好きで，しばしば旅行に出かけるのですが，京都にある我が国の国宝や重文のいたずら書きを見ると，日本語に混じってハングルがしばしば散見されます。その逆に英語や，フランス語などはありません。　このような恥ずべき行為をする日本人も愚かだと思いますが，他国の文化財に傷をつけるような人々はそれ以上に最低だと思います。やめてください。　＜ちょっと法律っぽい話＞　共同通信より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　法務省は２１日までに、現行では懲役刑しか選択できない窃盗などの一部犯罪について、罰金刑を新設する方向で検討を始めた。早ければ今秋、法制審議会（法相の諮問機関）に刑法改正を諮問、成案を得た上で早期の法整備を目指す。　少額な万引など軽微な事件では、懲役刑とするには酷なケースが多く、これまでは検察官が起訴猶予にするなどしていたが、罰金刑の導入により略式裁判による簡易な手続きでの処理も可能になる。犯罪の程度に応じた弾力的な処罰を実現するのが狙いだ。　罰金刑新設の検討対象は、他人の財産を侵害する「財産犯」で、窃盗のほかに詐欺や横領、不動産侵奪（不動産の不法占拠）などの罪が含まれるとみられる。財産犯は市民生活に最も身近な犯罪といえ、特に窃盗は昨年の警察庁統計では、認知件数が約１９８万件に上り、刑法犯全体の８割近くを占めた。（http://news.goo.ne.jp/news/kyodo/shakai/20050822/20050822a4040.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　窃盗や，詐欺，横領，不動産侵奪等の刑罰に罰金刑が選択刑として導入される見通しのようです。　形式的な面から見ると，刑罰が軽くなった，ただそれだけのことですが，逆から見ると，検察が起訴しやすくなったということでもあると思います。　つまり，従来は窃盗といえば１０年以下の懲役しかなく，犯情の軽いいわゆる「万引き行為」は，起訴猶予になったり微罪処分になったりしていたわけですが，罰金刑が導入されれば，いわゆる「万引き行為」のうちでも犯情が悪質なものや，常習性が見られるようなものについては罰金という刑罰のなかでは比較的インパクトの軽い罰によるお仕置きを科せることになったわけです。　もっとも，罰金といえども立派な刑罰。仮に起訴されて，有罪の判決を受けると，前がしっかりつきます。　　万引きをスリルで楽しんでやっているような人，盗んだものを他の店で売却している人，刑罰が軽くなったと安心するのは間違いだ。　検察は君らを起訴しやすくなったのだ。　これを機に「万引き」なる行為を止めることをお勧めする。＜我が国はどうなんだろうか＞　ロイターより＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　コミュニケートリサーチ社がまとめた恒例の「英国の議員が今夏の休暇に持っていく書籍のランキング」では、米作家ダン・ブラウンの「ダ・ヴィンチ・コード」が１位だった。　２位は、英史上最年少で首相となったウィリアム・ピット（小ピット）の伝記で、３位はＪＫローリングの「ハリー・ポッターと混血のプリンス」。　調査は下院議員１５３人と上院議員１００人を対象に実施された。（http://news.goo.ne.jp/news/reuters/geino/20050822/JAPAN-185345.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　「ダヴィンチコード」や「ハリポタ」・・・議員もしっかりトレンドは掴んでいるようです。　ただ，さすがと思ったのはちゃんと過去の宰相の伝記がランクインしているところ。トレンドを掴みつつ，先人の功績に学ぼうという姿勢が見えて好印象。　我が国でこういうアンケートを取ったら一体どんな本がランクインするんだろう。＜信頼回復？プっ＞　産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　米国を訪問している韓国の潘基文外交通商相は二十一日、米ＣＮＮテレビに出演し、北朝鮮の核開発について「医療や工業用ならば問題はない」と述べ、核の平和利用は容認すべきだとの考えを強調した。そのうえで「北朝鮮はすべての核兵器開発計画を放棄することを決断しているように思える」と述べ、北朝鮮の核放棄に期待感を表明した。　潘外交通商相は北朝鮮が核放棄にあたり、核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制に復帰し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による査察を受けるべきだと指摘したうえで、「信頼が回復されたら、核の平和利用の扉は開かれるべきだ」と述べた。　八月七日に休会した、北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議では、核の平和利用の権利を求める北朝鮮に対して、これを認めない米国が対立した。　潘外交通商相は平和利用を認めない米国との食い違いについて「それほど大きな違いはない。（平和利用は）将来の問題だ」と述べた。　潘外交通商相は米国滞在中、ライス国務長官やヒル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らと会談し、二十九日から再開する予定の六カ国協議に向けた意見交換をする。（http://news.goo.ne.jp/news/sankei/kokusai/20050822/e20050822007.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　韓国って，最近北朝鮮の代弁者と化してますよね。　ノさん，これがあんたのいってた「バランサー」のすることなんですか？これじゃあバランサーじゃなくて，「北朝鮮代理人　大韓民国」って感じなんですが。　　しかしこの構図面白い。　核問題について一度ならず国際社会の信頼を裏切った北朝鮮を，核兵器がもちたくて持ちたくて仕方がなくて，「北朝鮮の核兵器はウリ民族の誇りだ」とかいっちゃって，しかも過去ウランの抽出までやっちゃったことのある韓国が弁護している・・・　　朝鮮民族はよほど核兵器が持ちたいらしい。　子供に爆竹を持たせるのは怖いことだ。なんせ子供はそれを使いたがるから。それも，自分の嫌いな相手を驚かせたり，傷つけたりするために・・・＜田中康夫と小林コウキはあい入れないはず＞　昨日，現長野県知事の田中康夫氏を代表に，「新党日本」なる政党が立ち上げられた。　この政党に違和感を感じるのは自分だけだろうか。　　田中氏といえば，テレビの生討論で石原慎太郎氏を目の前に「私と石原さんの国家観は全然違う」というくらいの人間。　一方，小林コウキ氏は，石原氏のお友達。人権擁護法案も，外国人参政権も反対の議員。　　おそらく，国家安全保障の問題で田中氏と小林氏の間に共通点は見られないと思われる。　「ちょっとまて。既成政党だってポリシーの完全一致は見られないことが多いのだから，特段不自然を感じることはないではないか」。そうおっしゃる方もいるかもしれない。　果たしてそうだろうか。自分はそうは思わない。　自民党や民主党は巨大な組織だからポリシーの完全一致は無理かもしれない（もちろん，それでいいということではない）。　しかし，これだけの小さなグループで国家の根本に関するポリシーで意見の一致が見出せそうにない状態というのは，そもそも政党としての要件を欠いているのではないだろうか。　それでも一緒に新党を作ってしまえるという，この複雑さ。　一体この政党のポリシーはなんなのか。単に郵政民営化反対で固まっているだけの便宜上のグループのようにしか見えない。　まだ国民新党の方が国家安全保障に関してポリシーを見出せる余地があるだけマシだ。

  2005年08月22日

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• 遅ればせながら

  　２１日の分はお休みします。　何をしてきたかというと，学生時代のゼミの友人達と会ってきました。　転職を考える者あり，結婚を考える者あり（といいつつ既婚者２名）・・・人生いろいろですね。

  2005年08月21日

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• こいつに国家ビジョンがあるとは思えない／戦いは４年後へ／感謝すべきだ！／めちゃくちゃな「戦略」

  ＜支持できません＞　朝日新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　堀江貴文ライブドア社長が立候補を表明した広島６区は、中国山地から瀬戸内の島々まで、過疎地も広がる広島県東部にある選挙区だ。　「政治は金もうけの場ではない」。亀井氏は１９日、朝日新聞のインタビューで堀江氏への反発を隠さなかった。亀井氏の自宅のある同県庄原市。同氏の北部後援会の道上侑会長は「過疎化に悩む中山間地に乗り込んで来て、いったい何を訴えるつもりなのか」と、首をかしげた。　堀江氏は福岡県出身で広島との縁は薄い。亀井氏の陣営幹部は「マネーゲーム的な発想は、この地域では通用しない。こちらに風が吹く」と話すが、有名人だけに不安もある。「政治に興味のなかった人たちがおもしろ半分で投票するだろう。それが怖い」　１９日午後、６区内の自民県議１２人が県庁に集まり、亀井氏支援を申し合わせた。県議の一人は「自分の名を売って会社の業績を上げるためではないか」と不快感をあらわにした。自民党県連の奥原信也幹事長は「無所属の堀江氏を県連は支援できないだろう」と話した。　同選挙区から立つ民主前職、佐藤公治氏（比例区中国ブロック）は、「激しい選挙戦になる」と語った。無党派層の取り込みに力を入れるだけに、堀江氏と支持層が重なる恐れがある。　後援会幹部は「若い世代が興味を示すだろう」「無所属での出馬は想定外。何を訴えるのかを見ていくしかない」と警戒する。　民主党県連の宮政利幹事長は「あれだけの知名度は選挙に影響を与える。どんな選挙になるのか、予想がつかない」とため息をついた。　一方で、有権者の受け止めには、歓迎と反発が入り交じる。　同県三次市の建設業男性（３３）は「球団や企業買収など、誰も手がけなかったことを大胆にしてきた。停滞する世の中を変えてくれる」。同市内の主婦（５９）は「地元とつながりがなく、政治で何も実績がない。広島の有権者をなめている」と話した。（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/seiji/20050820/K2005081900901.html?C=PT）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　フジ買収問題に胡散臭さを感じて以来，この堀江という男，自分の中では著しく評価が低い。まぁ，生理的に嫌いな人間の部類に入るので，そういうのもあるのかもしれないが。　ただ，経済的な能力はそこそこある人物とは評価している。嫌いなのはあのキャラクターと，モロの戦後教育に影響された韓国マンセーの態度と，朝日的な歴史認識だけだ（ここらあたりの経緯は，今年の上旬に出た「Ｗｉｌｌ」という雑誌に詳しい堀江言行録があり，それが参考になるので，参照できるような環境にある方は見てもらいたい）。　　そういう嫌いな部分をあえて無視しても，彼に政治をやれるような国家観があるようには思えない。　それでは，現在議員をしている人間には国家観があるのか，と問われると困ってしまうのだが，彼の場合は万万万が一議員になろうものなら，「経済のためなら国を売れ」と言い出しそうで怖い。少なくとも，現在議員になっている人間には内心そう思っている輩がいるとしても，口には出さない。だが，彼の場合は平然と言ってのけそうで怖いのだ。　そして，そういうある意味「過激な」言動，それをあたかも正当化するようなもっともらしい説明にテレビが振り回され（出馬するというだけでアレだけの取り上げようだ，議員になれば毎日のように追いかけまわして過激な言動を逐一報告するに違いない），大して政治に興味のない有権者が「なるほど，それもそうかもしれない」とか感じるようになるのが怖いのだ。　こいつが受かるくらいなら，亀井静香が受かるほうが１００万倍はマシだ。広島６区の有権者の良識を信じたい。＜採択率は１％前後か。朝日は得意げ＞　朝日新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　「つくる会」教科書、来春用採択は１％前後の見通し　来年春から中学校で使われる教科書の採択で、「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した扶桑社版の歴史、公民両教科書の採択率がそれぞれ１％前後になる見通しであることが朝日新聞社の調査でわかった。「つくる会」は「採択率１０％」の目標を掲げていた。 　朝日新聞は１５日現在で市区町村教委や私立中などに採択結果を取材、今月発表された学校基本調査（速報値）の児童・生徒数などをもとに計算し、おおよその採択率をまとめた。 　調査によると、全国で来年度使われる歴史、公民の教科書数はそれぞれ約１２０万冊で、このうち７割程度の約８０万冊分は市区町村教委での「採択」または採択地区協議会での「選定」を終えていた。 　採択結果を公表していたのは、全体の４割程度の約４０万冊分。この中で扶桑社版の採択率は歴史が約０．９％、公民は約０．６％だった。 　ただ、現時点では、全体の５割以上の冊数分について教育委員会が採択結果を公表していないか、採択を終えていない。これらの教委や、教科書会社などに取材した結果、採択率は最終的に１％前後となる見通しとわかった。各教委は８月末に教科書採択を終える。これを受けて文部科学省は今秋、教科書会社別の採択率を発表する予定。 　１７日現在で、扶桑社版の採択が明らかになっているのは、歴史・公民教科書の双方は、公立が栃木県大田原市と、東京都立のろう・養護学校など。東京都杉並区、東京都立の中高一貫校などは歴史のみを採択した。 　扶桑社版は「他社の教科書は自虐的だ」と批判する「つくる会」のメンバーらが執筆し、「日本人としての自信と責任を持てる教科書を」と主張している。来春から使用される歴史、公民の教科書について検定合格したのはそれぞれ８社。 　文科省によると、扶桑社版で０５年度使用分の採択率は歴史０．１０８％、公民０．０７４％だった。 　調査結果について扶桑社は「前回と比べて着実に採択部数は増えている。今後も増えることを願っており、最終的な結果を待ちたい」とコメントした。（http://www.asahi.com/edu/news/TKY200508170475.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　「作る会」教科書の採択はあれだけ大騒ぎになったものの，採択率は１％前後にとどまる見通しのようだ。　すべての採択について有形無形の脅迫や圧力があったとは考えがたいから，やはり問題は成人日本人の正しい歴史認識の欠如にあるというべきではないかと思う。　ソヴィエトの不当なる条約破棄，満州侵略を「進行」と記す帝国書院等の教科書が子供達の手に渡るかと思うと，「この国に未来はあるのだろうか」と悲観してしまう。　しかし，採択率で言えば，４年前の１０倍になっているわけで，これは大きな進歩といっていいだろう。　諦めることなく，正しい歴史を学びつづけよう。戦いはまだまだ続くのだ。　それにしても朝日が得意げなのが悔しい。＜シンガポールの外交官の評論＞　産経新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　米誌タイムは最新号で、「現代アジア」について特集、シンガポールの元外交官、キショール・マフバニ氏の論文「アジアの再生」を掲載した。同氏はアジアの世紀と呼ばれる今の発展をもたらしたのは自らの文化に対する自信であり、中国や韓国などアジア諸国はそれを提供した日本に感謝の意を表すべきだとの見解を明らかにしている。　マフバニ氏はシンガポール国立大学のリー・クアンユー公共政策大学院学長。インド系で、国連や米国で長く外交官を務めた。　同氏はまず、「文化に対する自信は発展の必要条件である」と指摘。英国の植民地だったインドをはじめアジア諸国では欧州の文化の優越性が民衆の心の底に刷り込まれていたとし、「日露戦争でロシアが日本に敗れて初めてインドの独立という考えが生まれた」とのインドのネール初代首相の言葉を引き、「２０世紀初頭の日本の成功がなければアジアの発展はさらに遅れていただろう。日本がアジアの勃興（ぼっこう）を呼び起こした」と論じた。　韓国の場合も、日本というモデルがなければこれほど早く発展できなかったと指摘。中国も、日本の影響で発展できた香港、台湾、シンガポールという存在がなければ、改革開放路線に踏み出さなかったとし、「日本がアジア・太平洋に投げ入れた小石の波紋は中国にも恩恵をもたらした」「（日本を歴史問題で批判する）中国でさえも日本に感謝すべきだ」などという見解を示した。（http://www.sankei.co.jp/news/050818/kok028.htm）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　例によって産経以外全部スルーのようですね。　こういう日本人が元気が出るような記事をなぜ扱わないんだろうか。　朝日・毎日・東京は圏外としても，読売はくらいついてもいい記事だと思うのだが。　　ところで，個人的感想だが，最近読売は，だんだんと投書等に左翼的な内容のコメントを紹介し始めている。　読売変節の前兆でなければいいのだがと危惧している。＜こんな演説がぶたれているのか＞　http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d82122.html　↑に是非訪問してほしい。　このアドレスに掲載されているのは，中国中央軍事委員会副委員長のスピーチの原稿とされているものだ。　本当ならかの国の戦略は，「戦争」を具体的に念頭において行動していることになる。１０年以内に戦争をして，日本を壊滅させると主張している。しかも核を使って・・・　お花畑の人たちはこれをみてどう思うのだろうか。　

  2005年08月20日

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• 「証言」とその検証

  ＜はじめに＞　近時「証言」をそのまま鵜呑みにしてしまう例を目の当たりにし，「これは証言の吟味，検証の方法を知りうる限りで明らかにしたほうが良いな」と感じました。　以下の記事が少しでも皆さんのお役に立てば幸いです。＜「証言」を検証する方法を知ること＞　私が今某大学の法職講座で教えを受けている石丸俊彦先生は，元判事なのですが，我が国では数少ない供述心理の研究家であらせられます。　その先生に教わった受け売りですが，「証言」と呼ばれるものの検証の方法を分析的に行いたい方，あるいは「証言」と聴くと信じたくなってしまうような方は，「証言」を耳にする際，以下に述べるようなことを頭に入れておくと，非常にスッキリするのではないかと思います。　とはいっても，極めて常識的な事柄を整理したものですから，聞いてみると「なんだそんなことか」と拍子抜けされるかもしれませんが，でも，しっかりと構造が頭に入った状態で「証言」を検証するのと，そういう頭がない状態で「証言」を検証するのとでは，やはり全然検証の精度が異なってくると思いますので，供述の構造を知ることは無駄ではないと信じております。　なお，以下の内容は石丸俊彦「刑事訴訟法」（成文堂　平成４年）を多少噛み砕いたものに，自分なりの味付けをしたものです。＜供述の構造を知る＞　「証言」とは，法律的に言えば「供述」にあたります。　供述とは，人が知覚した内容を，その記憶に基いて，口頭又は文書により，言葉をもって表現することを指します。　ある事実を体験した人が，証言をする際，それは以下のような過程を経ることになります。　人がある事実を体験した場合，その人はまず五感でその事実を把握します。これを「知覚」といいます。　次に，その人は，その事実を経験や，知識を基に「評価」します。　この二つをあわせて「観察」ということができます。　その人は，観察したことを記憶に留め，その後に回想又は追想等して，その観察を復活し，又は再生し，その具体的内容を再確認します。これを「記憶」といいます。　人はこの記憶を言葉や身振り手振りによって相手に伝わるように他者に伝達します。これを「表現」又は「叙述」といいます。　以上のように供述は　知覚→評価→記憶→表現　という過程を経ることになります。　そして，このすべてについて「誠実性」が問題になります。これについては後に述べます。　　さて，このような過程を経て出てきた言葉が正しいかどうかを検討するには注意すべき点があります。人は意識的に，又は無意識的に誤りを犯す存在だからです。　まず，知覚・評価（「観察」）については，どの程度注意して見ていたか，その当時の知覚器官の状態はどうだったのか，錯覚・幻覚の有無，経験の大小等が関係してくるので，証言する人間のこれらの状態について吟味する必要があります。　次に，記憶については，記憶力の程度，回想又は追想の際，必ずしもはっきりと確認しなかった事実について推測して補足してしまったり，逆に削ってしまったり，他の似た種類の記憶とこんがらがって記憶を捻じ曲げてしまったり，ありもしなかったことについて付け加えたりすることがありますから，そのようなことがなかったかどうか吟味する必要があります。　そして，表現については，用いる語句の適否，ボキャブラリーの多少，語句の意味を取り違えて用いてしまっていること等が影響しますから，この点について吟味する必要があります。　以上を検討することが，すなわち，供述の誠実性の検証にあたります。　上記から明らかなように，供述の真実性は，人が供述する際に，その人の供述過程に誤りが混入していないか確認するための要素を担います。　ところで，供述過程に誤りがなくても，供述が誤ってしまうことがあります。　例えば，その供述者が何らかの特定のイデオロギーに奉仕する心情の持ち主であったり，その供述により不利益を受けるものを極端に憎んでいたり，供述を誤ることによって利益を売ることが約束されていたらどうでしょうか。　その人の供述は供述過程に問題がなくても，誤りを混入し，結果として誤った供述が引き出されることになります。　このあやまりを吟味するための要素が，供述者の誠実性です。　＜要するにどうなのか？＞　　以上抽象論でわかりにくかったと思いますので，具体例を用いてどのように応用したらいいのか，具体的に用いたらいいのか，を説明しましょう。　　例えば，Ａ君が浮気をしているところをＢ君が目撃したとします。　Ａ君の彼女ＣさんがＢ君からＡ君の浮気について話をされる際，Ｃさんはどういう点に注意すればいいでしょうか。　　まず，Ｃさんとしては，本当にＢ君はＡが浮気をしている場面を見たのか確認する必要があります。　ひょっとすると，目撃したのが夜，照明のあまりないところだったせいで，Ｂ君が女性だと思っていたのはＡ君の友達のロン毛のＤ君であり，Ｂ君がみまちがえたかもしれません。あるいはＢ君は近視なのに，そのときメガネを忘れていたため，まったく見ず知らずの人をＡ君とみまちがえたのかもしれません。　これらをいちいち吟味してまずＢ君の「観察」の誠実性を検証する必要があります。　次に，Ｂ君がＡ君と浮気相手と思われる女性とあるいているのを目撃したのは何年も前の話なのに，突然思い出してＣさんに話したという場合であったならば，Ｃさんとしては，Ｂ君がＤ君が浮気をしていたという話とごっちゃにしていないか，Ａ君が一人であるいているところを目撃したのに，後で女性を付け加えてしまっていないか等，Ｂ君の「記憶」の誠実性を検証する必要があります。　さらに，Ｂ君が「浮気」＝およそすべて女性と一緒にいる状態，と途方もない勘違いをしており，Ａ君がゼミの友達Ｅさんと歩いているところを見て「浮気」と表現していないか，Ｂ君の「表現」の誠実性を検証する必要があります。　そして，最後にＢ君が実はＣさんのことが死ぬほど好きで，なんとしてでもＡ君と分かれさせようと，Ｃさんに嘘を言っているかどうか，Ｂ君の供述者としての誠実性を検証する必要があります。　以上，すべての検証をし，いずれにも誤りが混入していないと確認できたならば，そこで初めてＡは浮気をしているというＢ君の供述は信用できる，ということになります（その後はまぁ，Ａを煮て食おうが焼いて食おうがご自由に，ということです）。　Ｂ君の証言が信用するに足るものだ，というためにはこれだけの過程を経なければならないわけです。＜検証を経ない証言は信用しない＞　以上述べてきたところから明らかなように，人の供述，証言にはいろいろな事情から誤りが混入する可能性が大いにある，ということが明らかになりました。　これはおよそすべての供述に言えることです。　これらの検証を経ない証言を軽々に信用することがどれだけ危険か，実感できたのではないでしょうか。　まして，そのような検証を経ない証言のみで人の刑事責任を確定するなどという行為は，冤罪の極めて高い危険性を胚胎した恐ろしい行為です。およそあってはならない行為です。　　検証を経ない証言は信用しない，このことはいつも心のどこかに留めておくべきでしょう。

  2005年08月19日

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• 忙しさにかまけて

  　勉強がおろそかになっています。時間を確保したいので，今日は休みます。

  2005年08月18日

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• 反論

  　やれやれ，講義があるかと思って出てみれば今日はなかった（ｗ　なじみのインド料理屋にいってラッシ－を飲んで帰ってきました。　時間があるので，午前行った簡易反論をこちらに移しなおし，加筆しました。　まず＞あなたが「日中共同宣言に照らせばそのような請求権は存在しないと考えるべきだ」と主張しているのに対して、私は中国側の見解と日本政府の矛盾した態度から「請求権は存在するかもしれませんよ」と言っているのです。　婉曲に過ぎますね。文学でないのなら婉曲表現は不要です。まして議論する際にこういう婉曲な表現方法はいらぬ誤解を招くだけですから，避けるべきです。　さて，わかりにくくなったので論点を整理します。　私の「日中共同声明５項は個人的請求権を放棄したものである」との主張を，グローブさんは「不適切である」とされました。　そこで私は５項を形式的解釈と，実質的解釈の両点から基礎付け「個人的請求権はない」と結論しました。　その論拠は次のとおりです。　１：およそ諸々の請求権が考えられる状況下において，ある法律文章が作成され，そのなかに「請求権を放棄する」旨の規定があった場合，それはおよそその当時問題になり得るすべての請求権を放棄したと考えるべき　２：５項の趣旨は，日中共同声明締結過程における中国側責任者周恩来首相の発言であり，そこからすると，個人的請求権を放棄した規定と考えるべき　これに対して，グローブさんは，１について「「条約の安定性」の要請には原則論として同意しますが、しかし解釈は絶対ではありません。条約とて所詮は人間が作ったものであり、条約が締結された当時から国際関係が変化すれば、それに応じて解釈が変化する場合があります。条項の形式的文言に過度にとらわれず、紛争解決を念頭において、現在においてより妥当な条約解釈を模索する姿勢が、国際関係においては特に重要だと私は思います。」とされました。　締結当時は個人的請求権を放棄していたのだが，「事情の変更」（国際関係の変化という言葉の趣旨はおそらくこういうことだろうと思いますが）によって，「個人的請求権は放棄されていないという解釈になった考えることができる」という趣旨の発言だと思います。　で，２については「日中共同声明について言えば、その背景にある周恩来の姿勢は日本人として私も昔から尊敬し感謝していますが、しかしサ条約の20年後（日本の高度経済成長期です）に結ばれた日中共同声明が、サ条約のように個人の請求権放棄を明言していない以上、現在の日中関係を前提に留保をもちだした中国（政府部内に異論はあるとしても）に対して、日本が「声明にあるように賠償問題は一切解決済みだから」と拒否するのは、まるで周恩来の恩義の上にあぐらをかくような態度で正しくないと私は思います。「国家は個人の権利を放棄できない」という論理に立てば尚更でしょう。」　「周首相の恩義にあぐらをかくべきでない」とそういうことでしょう。まぁ，いわゆる感情論ですね。　まず１について再反論します。　はっきりいって拠って立つ前提がめちゃくちゃですね。本気でこんなこと書いてらっしゃるんでしょうか。俄かには信じがたい暴論です。　それではあらゆる条約について紛争が生じかねませんが，それでもかまわぬとおっしゃるつもりでしょうか。　例えばあなたの論でいけば，日ソ中立条約でソヴィエトが一方的に条約を破棄してきた件についても，「事情が変更したから破棄した」と正当化されますが，それでいいんですね？　そういう状態をあえて「結構だ」とおっしゃるだけの覚悟があってこんなむちゃくちゃなこと主張されているんでしょうか。　　まさか条約ごとに都合のよい解釈を展開されてらっしゃるとは思いませんが，あなたの「解釈」を前提とするとそういうことになりますよ。　それにあなたのような例外を認める解釈は，条約の解釈に関するウィーン条約において書かれておりませんが，いったい何を根拠にこのような例外を許すような解釈をされておられるんですか。　むしろあなたのいっている状況は，同条約の６２条にあたり，条約の無効事由となると思われますが？日中共同声明は無効なんですかね（ｗ　僕はそれでもいいと思いますよ。もう一度賠償等を清算しなおしたら，お釣りが五万と戻ってくるはずですから。　仮にそのような非常識な考えを前提にしても，一体日中共同声明締結後，どのような事情変化があったのですか？　「強制連行」とやらが真実だとしたならば，それは戦時中の我が国政府の行為なのですから，当然日中共同宣言締結前の事項であり，あなたのいう「国際関係の変化」には全くあたらないではないですか。　それにあなたは私の解釈を形式的解釈であるとおっしゃるが，趣旨にさかのぼって文言を解釈している点を見ていただければ，形式的解釈と同時にきちんと論理解釈も行っております。　あなたの解釈こそ逆を言えば個人の請求権について述べていないという「形式的解釈」に拘泥し，周首相の配慮に基く５項の趣旨を没却するもので妥当ではないではないですか。　次に２について再反論ですが，感情論としか理解できませんので反論のしようがありません。「感じとして不当だと思う」というのに対して批判をするということは容易ではありませんからね。水掛け論になりますから。　それでもあえて再反論するならば，正統なものに基いて主張することを「あぐらをかく」とはいいません。　周首相の発言の趣旨は「個人的請求権」も含めて放棄したとの趣旨にしか取れない。それだから，それに基いて５項を解釈し，「個人的請求権はない」と考える。これの一体どこをさして「あぐらをかく」というのか，意味不明です。　まさかこのような感情論で５項の解釈を正当化しようと思ってらっしゃらないでしょうね。法解釈の手法に「感情論」というのはありませんからね。不満なら念のためウィーン条約を見てください。　なお，＞「国家は個人の権利を放棄できない」という論理に立てば尚更でしょう。　とおっしゃいますが，私がいつこの論理を支持しましたか？よく文章をお読みになってください。　結局あなたの反論はいずれも不当です。これでは私の先の反論における解釈を覆せませんが，どうしますか。　　・・・とどうするかとおもったら，以下案の定，条約外の事情を持ち込んで，解釈を正当化しようと努力されておられました。　こういう方々にはよくある「論点ずらし」です。＞ちなみに参考までに申し上げますが、ドイツは（以下略）　条約解釈の「参考」という意味でおっしゃっているなら参考ににさえなりませんし，ご丁寧にも私が知らないとお思いになって教えてくださったのならば，余計なお世話です。存じておりますから。　私は条約の解釈の問題として一貫して処理してきたつもりですし，あなたも当初の批判で，条約の解釈のことだけを問題にしてきた。　それが急にここで条約外の事情が出てくるというのは，自分に旗色が不利だから，援用できるものは何でも援用しようと，そういうことのようですね。　まぁ，あえてのりますよ。条約外の問題についても。　さてドイツですか。あなたのような方々がたびたび引き合いに出される事例ですね。　では，翻って我が国が経済支援と称して戦後今までどれだけの資金を中国に提供してきたかご存知ですか？我が国が戦時中，大陸に残してきた莫大な資産，これはすべて放棄されましたが，それも忘れてはなりませんね。　しかもそれを中国当局の方は，「賠償」と受け止めているようですが。政府もそのつもりだったようですし。　「これらの資金は個人にまわっていない。だから，賠償をしたことにはならない」とおっしゃるでしょうが，国が賠償をする場合，個人個人に支払うのは現実的ではないから，政府が政府に一括して支払うのが当然です。　そこから先は相手国政府と請求権者の問題であって，我が国の問題ではありません。＞あなたは花岡事件をどのくらい知っていますか。　反論して，再反論を求めているのはこちらなのに逆に質問されちゃいましたね。＞強制連行の歴史事実をよく知れば、　　では「強制連行」とやらを示す証拠はありますか。政府が「何が何でもつれて来い」と命令した命令書等はありますか？　あなたに歴史的事実を講釈されるほど私は無知ではありません。　政府の強制的につれて来いという命令は，「強制連行」を主張する人々によって未だに示されていません。　それなのに，なぜ「強制連行」があったと断言できるんでしょうか。「ない」ものを「ある」としているのは，自称「被害者」の証言と，「連行してきた」という中国で徹底的に洗脳教育を受けてた中国帰りの捕虜の証言しかないのではないでしたか？　＞被害者の損害を何とかして法的にも救済できないかと考えるのが法律家の姿勢ではありませんか。　法律家の使命についてわざわざご教示いただき光栄です。間違えておられますから，右から左に流しますが。　法律家の使命は，「被害者の保護」ではありません。　事実を証拠により確定し，これを法律要件にあてはめ，法律効果を導き出すことによって紛争を解決することです。　被害にあった証拠のない「被害者」と称する人々のために尽力することは法律家の使命ではなく，活動家の皆さまの使命です。　あなたの「理想」とされるような，例えば「被害者」と聞いてナイーブになり，「被害者」の証言をそのまま鵜呑みにして，証拠により事実を確定することなく，その「被害者」を救おうとするような法律家がいたらそれは単なる無能な法律家です。　　それにしてもあなたの書かれている文章を見ていると，法律というものは「具体的妥当性」のみという風に読めますが，法律というものは具体的妥当性のみで成り立っているのではありません。法的安定性を考慮した上での具体的妥当性，その調和を目指すのが法律の要点です。　考え違いをなさっておられるようです。＞中国人が提訴した戦後補償裁判では、時効・除斥の適用を排除した判決さえ実際に出されています。　それでどうしました？という感じなのですが。それ以上に何か反論することを期待されておられましたか。　そういうむちゃくちゃな裁判例がでているのは存じております。現に国際法学者の手厳しい批判を浴びていますね。　しかし，あくまで裁判例であって最高裁の「判例」ではありませんから。現にそのうちのいくつかは，高裁によって破棄されていたように思いますが？　もちろん，破棄されていなくても，当該裁判例の理論には同意できませんが。　＞「文句があるならお宅の政府に言え，馬鹿。」とは、法律家志望である前に、まず人間として恥ずかしい言動だと私は思いますね。　人間としてのあり方についてもご教示くださいましたか。結局，これを含めて，「論点ずらし」の部分は全体として条約の解釈では勝負にならないから，私を「ろくでなし」と認定して，発言の信用性を貶めようという魂胆でしょうか。　確かにご指摘は一部ごもっともな面があります。　あの記事を書いた当時は腹を立てておりましたから，後から見て「書きすぎた」と思っておりました。　ですから「言いすぎである」という指摘ならば甘んじて受けますし，「馬鹿」というのも削除しようかなぁ，と思っております。　しかし，私の何も知らないあなたに「人間として云々」などといわれたくありませんね。　翻って私に言わせれば，現中国政府の言い分ばかりを耳に入れて，自分にとって都合の悪い事実には目を閉じ，証拠を無視して軽々に犯罪事実を認定するあなたの態度こそ情けないですね。自分で考える頭をお持ちになったらいかがでしょうか。　それと，条約の文言や，その趣旨を軽視して，法律に安っぽい感情論を持ち込み，それをもって文理解釈も，論理解釈も吹っ飛ばそうとするあなたの態度こそ，絶対的に法律家に向いていません。そんな方に「法律家云々」などと言われたくないですね。

  2005年08月17日

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• 日中共同声明の件について反論します～日中共同声明５項について考える～

  　本日帰宅してネットを確認したところ，グローブさんとおっしゃる方から指摘がされていました。ご指摘ありがとうございました。　しかし，私の発言を不適切とされた諸根拠のすべてについて，全く同意できません。　したがって，反論します。＞日中共同声明で「中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する」としている条項は、中国国民（個人）の賠償請求権まで放棄したものではない、というのが中国側の見解です。　　あなたの指摘されている見解は，９５年３月７日の銭外交部長の発言ですが，同年５月３日の陳外交部新聞司長が，日中間の賠償問題は個人のものも含めて解決済みであるとの発言があるなど，高官の間でも意見が一致していないようですね。　高官の発言を根拠に，「請求権がある」というのならば，同時に高官の発言を根拠に「請求権がない」という主張もまた可能になりますよね。　あなたの主張の根拠は薄弱ではないでしょうか。　そもそも，中国の高官の主張は，中国の見解を知る上に参考となっても，それが正しいという保障は全くなく，これを鵜呑みにした形で「請求権あり」とする主張の根拠とするのはいかがかと思います。　もし，あなたが「中国が言っていれば，それに従うべきだ」とする立場であるならば，それはそれで結構ですが，いずれにしろ論理的な主張とは到底いえませんし，そういった類の主張は議論の際の批判としては全く利用価値のない主張であるということはきちんとおさえられておいたほうが良いと思います。　なお，中国側の主張ですが，そもそも私はこれは妥当ではないと思います。以下私見になりますが，３点指摘します。　まず第１点。　およそ諸々の請求権が考えられる状況下において，ある法律文章が作成され，そのなかに「請求権を放棄する」旨の規定があった場合，それはおよそその当時問題になり得るすべての請求権を放棄したと考えるべきで，それを後になって都合よく「実はこっちとしては留保をつける趣旨だった」だなんていう虫のよい解釈は条約の解釈として許されることではないと思います。　仮にそのような解釈が許されるとするならば，条約の安定性は損なわれ，世界中で紛争が起こりかねません。　　第２点。　当時の周首相は，日中共同声明の前の会談において，次のような発言をされています。　「我々は賠償の苦しみを知っている。この苦しみを日本人民になめさせたくない。 我々は田中首相が訪中し、国交正常化問題を解決すると言ったので、日中両国人民の友好のために、賠償放棄を考えた。」（http://www.ioc.u-tokyo.ac.jp/~worldjpn/documents/texts/JPCH/19720925.O1J.html）　その後，中華民国が放棄したから中華人民共和国に対して賠償する必要はない，とした外務省の見解を批判していますが，そいういう会談を経てもなお，日中共同宣言の当該条項が挿入されたということは，重大な意義を有するというべきでしょう。なぜなら，これがとりもなおさず宣言５項の制定趣旨だからです。　「（賠償の）苦しみを日本人民になめさせたくない」という趣旨で５条が定められたというのならば，それは「国家の請求権のみならず，国民の請求権も放棄した」という解釈が極当然です。　そもそも中国は先の大戦で公称３５００万の犠牲者がでたとしていますね（とりあえず，犠牲者の数について議論は避けたいので，この点については「仮にそうであるとしても」という仮定の話としておく）。　死者だけでそれだけですから，その他個人が受けた財産的損害は相当なものに及ぶと考えることになるでしょう。　まぁ，３５００万人という数字は，数年前江沢民が出した数字ですから，そのままストレートに当てはめるのはどうかと思いますが，でも，たしかこの宣言の当時でさえ，中国側は数百万の犠牲者が出たとしていたはずです。いずれにしろ，それだけの個人の賠償をするには相当多くの賠償金を必要とします。財産的損害の賠償を含めればこれはもうかなり莫大な数字になります。　　そうすると，結局国が放棄しても個人が放棄しなければ，日本人民は相当苦しむことになります。国が払うにしたって，その金はどこから出てくるかといえば，国民の税金から出てくるのですから。　そのような事情からしても，周首相の先の発言は個人のものも含めた賠償請求権の放棄する趣旨の発言，と考えるのが妥当です。　そして，そういう趣旨に基く規定が５項なのだから，個人的損害賠償請求権も放棄した，と考えるのが妥当になるわけです。　そういう経緯があったにもかかわらず，共同声明にサンフランシスコ平和条約の個人賠償請求のような明文規定がないことをいいことに，「国が，個人の請求権を放棄することはできない」との論法のもと，個人請求権は放棄していないなどという解釈を展開するのは，あまりに背信的な行為といわざるをえません。　第３点　仮に現在の中国の論法どおり「国が，個人の請求権を放棄することはできない」というのなら，ではなぜ我が国は，サンフランシスコ平和条約や，日韓条約等で個人の在外資産を放棄し，個人の有する賠償請求権を放棄できたのでしょうか。　「条文に書かれたから放棄せざるをえない」のでしょうか。　そんなこと理由になりませんよね。　それというのも，もし先の中国論法からするならば，そもそも国には個人の請求権を放棄することのできる権能がないのですから，書かれたからといって，個人の賠償請求権が放棄される，だなんていうことはありえませんからね。権利のない人間が権利を放棄できるわけがありませんから。　以上から，中国の主張は全く妥当でないと考えます。　　仮に１万歩譲って，中国人民は請求権を放棄していないとしても，既に時効にかかっていますから，請求権を行使することはできません。　ですから，請求権が残っていようがいまいが，いずれにしろ政府は中国人のあらゆる戦争損害賠償の請求についてこれを拒否しても何等問題は生じません。　それとこれは印象の問題なのですが，グローブさんのこの文章では「中国がそういっているからそう解すべきだ」といっているかのように読めますので，もしそのような趣旨の発言を書くつもりではなかったのであれば，もう少し書き方を工夫されたほうが良いと思います。＞この見解に対して日本政府はまともに反論できていません。　政府として反論していない，ことを根拠に，中国の見解も日本政府は受け容れた，と考えてらっしゃるならば，これもまた妥当ではありませんね。　というのは「現在見解を明らかにしていない」ということを意味するのであって，決して中国に同調したものと考えるべきではないからです。　翻って，仮に政府が中国側の条約の解釈を受け容れているならば，なぜ中国人からの個人賠償請求の裁判で国側は徹底的に争っているのでしょうか？　このこと自体，中国の見解を政府が受け容れていないという端的な証左といえると思います。　　以上，前段の反論を終え，後段の反論に移ります。＞　それどころか日本政府は、広島の被爆者が、サンフランシスコ平和条約において日本が同趣旨の条項で連合国に対する賠償請求権を放棄しているため、日本政府に原爆の損害賠償を求めた裁判で、訴えられた当の日本政府は「日本は請求権を放棄していないから日本政府に責任はない」と反論するという、対中国とは矛盾した態度をとっています。　　政府側が矛盾した発言をしているということですが，裁判において実際にこのような抗弁が提出されたならば，そうでしょう。　ただ，私はこの場面において政府の主張は妥当ではないと考えます。　サンフランシスコ平和条約で我が国は国家及び個人の請求権を放棄しました。これは明文上明らかです。　あの１９条の「日本国は、戦争から生じ、または戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し」という文言をもってしても，「放棄していない」と解釈するのは極めて困難です。　それとこれはそもそも最初に書くべきだったのですが，反論したかったので書きませんでしたが，ここで書かさせていただきます。　グローブさんは私の見解が不適切だとおっしゃっているのですから，政府の矛盾挙動を指摘したところで，私に対する批判にはならないことに思いを致していただきたい。　私が「政府の行為は矛盾していない」と主張していて，それに対する批判としてするならば今回のグローブさんの書き込みは適切といえますが，私は「日中共同宣言に照らせば，そのような請求権は存在しないと考えるべきだ」と主張しているのに対して，政府の矛盾挙動を指摘しても，私の主張に対する批判としては不適切である，このことは明らかです。　通常の議論でこのような方法の批判をされると，「論点ずらし」と批判されるおそれがありますから，注意したほうがいいと思います。　今回は指摘の不適切性にもかかわわずあえて反論しました。　それは，反論を通じて，今まで共同声明５項について自分が考えていたことを公にしたい，と考えたからです。　ちなみに＞日本が同趣旨の条項で　とされているところからすると，グローブさんも，日中共同声明で個人的請求権は放棄された，と考えているようですね。　そうなると，我々の間には違いがないことになるのですが・・・　あと，すみません，これはよくしらないので，どなたかにお答え願えればと思うのですが，中国は社会主義国家のはず。社会主義国家って，私的財産の保有を認めないものと聞いているのですが，そういう社会でも賠償請求権だけは別なんでしょうか。　生命についてはこの論は当てはまらないとしても，少なくとも所有する財産についての損害について賠償する権利は，個人にはないと思うのですが，どうなんでしょうか。※投稿は２１時前なのですが，数々の加筆を重ねて現在の論稿にいたっています。

  2005年08月16日

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• 時事ブログはちょっとお休み。その代わりは？／ドリンクバトンお答え

  ＜お休み。その代わり・・・＞　今回は時事ブログをお休みにし，最高裁判所裁判官国民審査の資料を作成し，提供いたします。　プロフィールについては最高裁ＨＰを参照しました。　判例に関与したかどうかは，最高裁ＨＰの判例検索を使用しました。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝Ｎｏ．１　古田佑紀　昭和４４年，東大法卒。昭和４４年，検事任官。　宇都宮地検検事正，最高検検事，法務省刑事局長，最高検検事部長を経て，次長検事。　退官後，同志社大法科大学院教授に就任。平成１７年８月，現職。 　まだ一度も判決に関与されていないので，評価のしようがありませんが，保守的な方ですから安心して「×をつけない」（投票の方法に注意）でよろしいと思います。　一言でいうと，非常に「切れる」方です。　判例百選での訴因と公訴事実の論稿は難しかったが，その優秀さを垣間見るには充分な論稿でした。Ｎｏ．２　　堀籠幸男　　昭和３９年，東大法卒。昭和４２年，判事補任官。　最高裁調査官，最高裁人事局，内閣法制局，最高裁事務総長を経て，平成１４年大阪高裁長官。平成１７年５月，現職。　ちなみに最高裁調査官とは，最高裁判所判事が評議をするための資料を作る人々で，判事の中でもトップクラスの頭の持ち主でなければ勤まらない職です。先生は，刑事・公法系の調査官として活躍されていたと記憶しています。　就任されたばかりなので，意見等は出されておりませんが，「貸金業者は，債務者から取引履歴の開示を求められた場合には，特段の事情のない限り，信義則上これを開示すべき義務を負う」とした有名な最高裁判決に干預されておられます。　この画期的な判決の意義については↓　http://allabout.co.jp/finance/loan/closeup/CU20050807A/　やはり，最高裁判事にまでなられるだけあって，この方も非常に切れる方です。判例解説でどれだけお世話になったか。　「×をつけない」でもいい判事といえます。（最高裁の紹介ＨＰ：http://courtdomino2.courts.go.jp/shokai_J.nsf/View01/14?OpenDocument）Ｎｏ．３　中川了滋　昭和３７年，金沢大学法文学部卒業。３９年，弁護士登録。平成１７年１月に，現職へ。（最高裁の紹介ＨＰ：http://courtdomino2.courts.go.jp/shokai_J.nsf/View01/13?OpenDocument）干預裁判　・「自宅から隣家の被害者に向けて連日連夜ラジオの音声等を大音量で鳴らし続け被害者に慢性頭痛症等を生じさせた行為は傷害罪の実行行為に当たる」　・ライフスペース高橋代表に，不作為の殺人罪が成立するとした判例Ｎｏ．４　今井功　　昭和３７年，京大法卒。３９年，判事補任官。　最高裁調査官，最高裁民事局，東京地裁・高裁，最高裁民事局長兼行政局長，前橋地裁所長，東京高裁部総括，最高裁首席調査官を経て，平成１４年，仙台高裁長官，東京高裁長官を歴任。　平成１６年１２月，現職へ。　干預裁判例に資料となり得るような判例はない。　「×をつける」必要はないと思われます。（最高裁紹介ＨＰ：http://courtdomino2.courts.go.jp/shokai_J.nsf/View01/12?OpenDocument）Ｎｏ．５　津野修　昭和３６年，国家公務員上級試験及び司法試験合格（！）。３７年，京大法卒，大蔵省入省。　行橋税務署長。その後活躍の場を内閣法制局に移し，平成１１年内閣法制局長官。平成１４年退官。　翌年，弁護士登録。 　平成１６年２月より現職。　干預裁判例　・熊本水俣病関連国賠訴訟　「国が水俣病による健康被害の拡大防止のためにいわゆる水質二法に基づく規制権限を行使しなかったことは違法。熊本県が水俣病による健康被害の拡大防止のために同県の漁業調整規則に基づく規制権限を行使しなかったことは違法」として，国に損害賠償することを命じる判決　・「日韓請求権協定の締結後，旧日本軍の軍人軍属等であったが日本国との平和条約により日本国籍を喪失した大韓民国に在住する韓国人に対して何らかの措置を講ずることなかったことは，憲法１４条１項に違反しない。また日韓請求権協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産権に対する措置法は憲法１７条，２９条２項，３項に違反しない」として，韓国人の請求を全面棄却した判決　・平成１７年１月２６日　在日看護婦管理職事件　法廷意見に賛成（外国人が管理職になれないとしても，違憲違法の問題は生じない）　今のところ「×をつける」必要なない判事のようです。（最高裁紹介ＨＰ：http://courtdomino2.courts.go.jp/shokai_J.nsf/View01/11?OpenDocument）Ｎｏ．６　才口千晴　昭和３６年，中大法卒。４１年，弁護士登録　東京弁護士会副会長，中央大学法学部客員講師・教授，法務省司法試験考査委員等を経て，平成１６年２月，現職。　　・全国都道府県議会議員軟式野球大会に参加する議員の応援等を目的とする旅行命令は違法であるが，発令に至る経緯や当該出張には別の目的もあったことを考えると，上記旅行命令に伴い知事の職員が専決によりした旅費の支出命令は違法とまではいえないとした判決　・内閣総理大臣が動力炉・核燃料開発事業団に対してした高速増殖炉「もんじゅ」に係る原子炉設置許可処分が違法であるとはいえず，したがって，無効であるとはいえないとした判決　・故安部武氏に対する桜井よしこさんの言論活動が名誉毀損にあたるかどうかについて，名誉毀損にあたらないとした判決　・県が「作る会」関係者の著作を放棄した行為は，「作る会」関係者の利益を侵害したと判断した判決　・平成１７年１月２６日　在日看護婦管理職事件　法廷意見に賛成　この人も「×をつける」必要のない判事です。（最高裁紹介ＨＰ：http://courtdomino2.courts.go.jp/shokai_J.nsf/View01/10?OpenDocument）　・・・・結局ですね，誰も「×をつける」べき判事がいませんでした。　あまり参考にならなかったかな・・・一生懸命頑張ったんですが・・・（当日，再び最高裁判例検索システムを使用して，各判時の関与した事件を洗いなおしました。現在，第一小法廷であった「ゴー宣」事件を調査中です。）　自分で書いておいてなんですが，自分のより遙に参考になる記事はコチラ↓　http://miso.txt-nifty.com/tsumami/2005/08/post_36b2.html　司法フリーライターの長嶺さんのブログです。＜ドリンクバトン＞　とやらがjapa-n壱号さんからまわってきたので，お答えしましょう（ｗ＝＝＝＝＝＝＝＝＝○物心ついてから現在まで、一番良く飲んだと思う飲み物　　コーヒーかな。小５の頃から飲んでました。○今飲んでいるもの　　去年の春に「ＫＡＬＤＩ」で購入した，バナナドリンク（ミルクに混ぜて飲む粉タイプ）。ドイツからの輸入品です。　懐かしい味がします。○完飲せず、途中で投げ出した飲み物　純粋な野菜ジュース。　りんごやオレンジ等果物が混ざってればＯＫなんですが，混ざってないものは飲めませんでした。○マフィアのおっさんに「死ぬ前に５つ選びな」となぜか日本語で言われて最後に選ぶ飲み物５つ　なんか映画みたいなシュチュエーションだな。こういうときはたいてい「最後の一服」なんだけど（ｗ　ま，いいや。飲みたいもんはいろいろあるけど，以下の５つに絞りました。　・チャイ（マサラティーとも。やはり南アジアで飲まれている濃いロイヤルミルクティーといったところか）　・ラッシー（南アジアで飲まれているヨーグルトドリンク）　・ノッティクア（メロンシロップと牛乳を混ぜて作るミャンマーの飲み物。子供の頃飲んだジュースの味がして，やめられない）　・バニラテイストのソイミルクで作ったコーヒー（コストコ（検索しる！）で買ってくるバニラ風味のソイミルクをあっためて，それで作るコーヒー。オリジナルです）　・ロシアンティー（紅茶にジャムを入れて飲む。ロシア式です）　・生茶（だっておいしいんだもん）　さて，誰に回したらいいものやら・・・

  2005年08月15日

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• 「９条論稿」進渉報告／なぜか得意げな朝日新聞／つべこべ言わずに行け！／日中武力衝突？それは聞き捨てなりませんな

  ＜９条論稿＞　まずはお約束した９条の論稿ですが，現在昨日示した目次に沿って，それに肉付けをしつつ順調に作成中です。ほぼ８割方完成しました。いざ作ってみると，政府見解（国会における大臣や法制局長官の見解）の部分が大部に渡り，結構な分量になってしまっています。　しかし，９条なんてわかっているつもりでいましたが，調べてみると自分がいかに勉強不足であったことに気づかされます。改めて勉強することの重要性を認識しました。　今週中には発表できるようにしたいと思っていますが，届くのを待っている資料があるので，その資料の到着が遅れてしまうと，来週になったりするかもしれません。　とりあえず，お楽しみに。＜なぜそんなに得意げなの？＞　朝日新聞より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　日本国憲法の制定前の４６年１月、後にＡ級戦犯として終身禁固刑を受けた白鳥敏夫・元駐イタリア大使＝服役中に病死＝が、９条の原型となる戦争放棄や軍備撤廃を新憲法の条項に盛り込むべきだとする提案をまとめた書簡を、当時の吉田茂外相を通じて幣原喜重郎首相に送っていた。ドキュメンタリー番組制作者鈴木昭典さん（７６）が憲法制定にかかわった関係者の証言テープや極東軍事裁判の記録を調査し、一連の経過をまとめた。９条の基になる考えが日米どちらから出たのかについては議論が分かれているが、非軍事国家を目指すことを憲法に明記する構想が、日本側にあったことになる。　白鳥元大使は外務省内で軍部と近い革新官僚として活躍し、３８年にイタリア大使となった。日独伊三国同盟を推進し、衆院議員も務めた。　手がかりは日本国憲法制定時の憲法担当の国務相だった金森徳次郎氏が、国立国会図書館長時代に残した憲法の制定にかかわった人物の証言を記録した約３０時間分のテープの中にあった。金森元国務相自身が白鳥元大使の書簡の存在に触れる発言をしていた。鈴木さんが同図書館憲政資料室にある約８００冊に上る「極東国際軍事裁判記録」を調べ、書簡を見つけた。　書簡は４５年１２月１０日付。原文は英文で書かれており、戦犯の指名を受けて入所した巣鴨拘置所から吉田外相あてに出された。末尾には、検閲のため４６年１月２０日ごろまでマッカーサー司令部に留め置かれたことが付記されている。　それによると、「将来この国民をして再び外戦に赴かしめずとの天皇の厳たる確約、如何（いか）なる事態、如何なる政府の下においても（略）国民は兵役に服することを拒むの権利、及び国家資源の如何なる部分をも軍事の目的に充当せざるべきこと等の条項は、新日本根本法典の礎石」になると位置付け、「憲法史上全く新機軸を出すもの」とした。　そのうえで、「天皇に関する条章と不戦条項とを密接不可離に結びつけ（略）憲法のこの部分をして（略）将来とも修正不能ならしむることに依（よ）りてのみこの国民に恒久平和を保証し得べき」と述べ、戦争放棄の条項を天皇制条項と結びつけることで、天皇制を守ることもできると強調した。　極東軍事裁判で白鳥元大使の弁護をした広田洋二氏が４７年１２月に作成した吉田茂の陳述書によると、この書簡は「１１月２６日白鳥氏が（巣鴨拘置所に）入所する直前私と会見し、新憲法を如何に制定すべきか、（略）戦争放棄の問題等について口頭で意見を述べ、時の幣原首相にも伝達方を申し出たので、書き物にして送（っ）て呉（く）れるやうとの私の要求に基いて書かれたもの」で、「私は白鳥氏の要請を容（い）れ当時首相にも写を一部手交しました」とある。　戦争放棄を新憲法に盛り込む発想は４６年１月２４日のマッカーサー・幣原会談で出たとされる。幣原が言い出したとされるが、どちらから出たのか、あるいは合作なのかについては論争があり、決着はついていない。　１月２０日ごろに検閲が解除され、吉田外相を通じてマッカーサーとの会談前の幣原首相に届けられた可能性が高い。　白鳥元大使の書簡については、広田氏が５６年に雑誌「日本週報」に書いているが、研究者の間でもあまり知られていなかった。（http://news.goo.ne.jp/news/asahi/shakai/20050814/K2005081300841.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　９条の由来については，マック（Ｄ・マッカーサー。何でこんなになれなれしいのかは自分でも不明（ｗ）の提案によるだとか，幣原外相がマックに是非そういう条項をいれてほしいと頼んだとか（マックを扱ったアメリカの映画では，こういうシーンがありました）諸説ありますが，白鳥という外交官が主張していたということがわかったようです。　・・・で，だからナニ？って感じなんですが・・・　朝日は「ほら，押し付け憲法論なんて嘘だろ？」って主張をしたいんでしょうか？　それとも，「憲法自体はいざ知らず，９条は日本人の提案によるものだから代えちゃダメだ」っていうことを主張したいんでしょうか？　はたまた，「白鳥書簡によると現行９条は天皇制と密接不可分なんだから，９条を変えるなら天皇制も変えろ」，とそういう主張をしたいんでしょうか？　この記事によって一体何がいいたいのか，さっぱりわかりません。朝日は記事を利用して，自社の主張を前面に押し出してくることが多いようですから，この記事も何か裏があるように思えてなりません。　　いずれにしろ，９条が日本人由来だからといって変えてはならないという結論にはつながらないし，占領下で憲法作成を命ずるということの不当性も変わることはないわけだし，９条と天皇制は文面上関連性が極めて希薄といわざるをえませんから，９条改正＝天皇制を変更する必要という主張もおかしいです。　言いたいことがあるならはっきりと口に出して言いましょうね，朝日さん。＜行け。公約なんだから，行け＞　ロイターより（関連部分だけ）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　事実上の選挙戦がスタートする中、あす１５日の終戦記念日に小泉首相が靖国神社の参拝を行うかも注目されるが、安倍氏は、「選挙が始まっている中で、参拝すべきかを含め、総理が自身の信条に従って判断すると思う」としながらも、「本来なら、静かな環境の中で、国のために殉じた方々に対して手を合わせることが理想的」とし、選挙期間中の参拝は見送るべき、との考えを示した。　神崎氏は、「自公で過半数をとろうと立ち上がったのであり、（靖国参拝は）それに水をぶっかけるようなもの。連立の重要性を考えても、行ってほしくない」と参拝反対の意向を改めて表明した。　小泉首相は１２日、２００２年４月の靖国参拝の際に出した、「終戦記念日やその前後の参拝にこだわり、再び内外に不安や警戒を抱かせることは私の意に反する」との所感について、「（思いは）変わらない」と発言し、小泉首相は１５日の靖国神社参拝を見送るとの見方が与党内でも多数となっている。（http://news.goo.ne.jp/news/reuters/keizai/20050814/JAPAN-184725.html）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　うるさいねぇ，公明党も。　っていうか，これだけ国民の間で中国に対する不満が鬱積しているなか，明日靖国参拝したら，水をさすどころか，大いに自民党に有利に働く事情になるだろうと思うんだけど？単独政権回復も夢ではないかもしれない。　あ，連立には水をさすでしょうが，それでいいや，悪性腫瘍が取れるわけだから。　翻って総理，あなたは８月１５日に靖国に参拝すると公約した。ところが今まであれやこれやと理屈を並べて避けてきた。　今行かないでいつ行くんですか？　つべこべ言わずに行ったほうがいい。明日は粛々と公式参拝してきてください。＜は？＞　大紀元時報より＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　前駐日中国大使館商務参事官・唐淳風氏は8月10日、香港のメディアに対して、年内に日中の間で軍事衝突が起きる可能性があるとし、日本の脅威に備えるべきであると述べた。武力行使について政府関係者からの発言としては、中国軍部の朱成虎少将が先月、北京の国防大学での演説で、米国政府が台湾海峡での武力紛争に介入した場合、核攻撃も辞さないと述べている。今春の反日運動の扇動から日本脅威論のプロパガンダへと、日米を戦争相手国とした中国のファシズム化傾向が水面下で進んでいるようだ。　中国商務部研究員で日中問題の専門家とされている唐氏はこのほど、マカオで抗日勝利60周年記念行事の一環として「日本の政治と外交及び日中関係の今後五十年を探る」をテーマにした学術会議出席した。その帰路、香港に立ち寄り「中国評論新聞社」の取材を受け、当該の発言をしたという。　軍事衝突の原因について、唐氏は「小泉首相が直面している政治危機は必ず国際紛争を挑発する」と「東シナ海天然ガス開発問題」の二点をあげている。　また、東シナ海の天然ガス開発問題の進展について、三つの可能性Ａ日中関係の悪化Ｂ中日双方の妥協Ｃ年内軍事衝突の勃発をあげ、日中関係は楽観的な見方が体勢をしめる中で、年内に軍事衝突が起きる可能性が高いことを強調した。　豪州に亡命した自由法学学者・袁紅氷教授（元北京大学法律科教授、貴州法律学会会長）は、唐氏の発言は中国共産党が全面的にファシズム傾向が表出したものであると指摘した。　袁教授によれば、東シナ海天然ガス開発問題において、第２次世界大戦後日本に対して戦争賠償を放棄した中国にとっては、本当の目的は中国の利益ではなく、単なる全面ファシズム化のため一つの口実としていると言う。　さらに、「政治、経済、社会の全面的な危機に直面している中国は、国内で有事に備える『緊急状況法』（有事には国家主席が無制限の立法を持つ）の実施を既に確定し、最大のねらいは、中国および全世界を戦争に巻き込ませることによって、中国共産党の政権を維持することである」と袁教授は指摘し、中国の全面ファシズム化に世界は注意すべきであると警告した。　唐淳風氏は、日中関係の専門家の立場から中国共産党の統一戦線を理論面から支えており、一貫して日本脅威論のプロパガンダを展開している。今年６月に「中日両国は開戦するか」を出版し、日本は平和憲法の範囲を超えて有事法制を整備し、周辺諸国と戦争の準備をしており、中国は日本に対する見方を修正しないと、甚大な被害を被ると警告している。また、8月3日には「日本の戦略方向と中国の対応」という文章を中国官製のBBS「人民網」で発表し、「日本には、小泉の支持の元に戦争愛好者がおり、結果を恐れず戦争を起そうとしている。東シナ海で開戦したら、我々はどうするか？我々の取るべき道は、日本の侵略行為を阻止するために闘争を展開することだ」とし、日本に対する軍事面での認識を改めるよう、中国社会に警告、日本の侵略方針は130年間変わっていないなどと、日本が脅威であることを強調している。（http://www.epochtimes.jp/jp/2005/08/html/d80430.html）※機種依存文字は変更＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　我が国はこの間，不本意にも防衛費を削減したばかりです。　それに対して，お隣りの「日本が脅威だ」とか騒いでいるジャイアニズム国家は，正式な国防費は発表していないばかりか，毎年１０％以上の軍事費の伸びを示し，ロシアと軍事訓練して間接的に我が国を威嚇し，同国から兵器を買い入れ，既に有している大きな軍隊を近代化し，質・量ともに伴った軍隊を作ろうとしていますね。　で，尖閣のみならず，沖縄まで日本領ではないとか言い始めた上，勝手に東シナ海で採掘をスタートして資源まで掠め取り，我が国に犯罪者を大量に輸出して社会不安を煽り，デモの損害の賠償もしなければ謝罪もしない。　そんな無法国家にね，「軍国主義」だなんていわれたくないんですよ。　戦争ふっかけられるもんならふっかけてくればいい。　国際的に孤立したその時期を狙えば，中国を安保理から叩き出し，台湾と国交正常化することも可能になるだろう。

  2005年08月14日

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