合同会社の設立手数料が0円?
弊事務所に合同会社の設立手続きのご依頼をいただく方から話を聞くと、「合同会社の設立」を検討されている方は、まず自分で手続きをやってみようと思い、ネットでいろいろと情報を収集されるらしい。情報を集めて、結局、ややこしいから専門家に依頼しようとネット検索するのだそう。実際に検索してみると、上位に表示されるのは、設立手数料が無料とか、激安とかいう税理士のサイトばかりが目に付きます。税理士は登記申請できないということが一般に知られていないし、設立をしたい方にとってみれば、設立ができればいいのであり、それを代行するのが、税理士であろうと、司法書士であろうと関係ありません。実際に、いくつか税理士のサイトを見てみると…設立手数料(司法書士報酬のようなもの)が0円だという代わりに、税理士との顧問契約の締結を条件にしているところがありました。毎月の顧問料は、29,800円で決算は別だそうです。毎月、29,800円、決算期にはさらに●万円となれば、契約が続く限り入ってくる顧問料で回収できるので、最初だけ発生する設立手数料を放棄しても、問題ないということでしょう。29,800円の顧問料が安いかどうかを考えずに、目先の設立手数料0円に惹かれる方がどれだけいるのかわかりませんが、その条件を見て、結局、司法書士に依頼する方は少なくないようです。ちなみに、弊事務所の合同会社設立時の登記費用は―→ 合同会社設立の登記費用