カテゴリ:債務整理
午前11時 Oさん来所
この0さん、今週の金曜日に、切羽つまった声で「弁護士に解任されて、催促が始まり困っています・・・お願いできませんか?」との電話があり、とりあえず会うことなった。 私 「辞任されたのはいつですか?」 0さん「分りません、00社から催促の電話がきて、初めて知りました」 私 「・・・どこの弁護士事務所ですか?」 0さん「00事務所です」 私 「あの、電車内に広告を出している、有名な事務所ですか?」 「弁護士さんとは、お会いしましたか?」 0さん「最初の日に、5分ぐらい話をしました、後は事務員さんと・・」 私 「・・・預けたカードや書類は?」 0さん「返して貰っていません」 どうやら、弁護士費用を滞納して辞任されたらしい、辞任の原因を作った0さんが悪く、辞任されるのは当然だが、本人に通知もしないとは? 我々の業界には、やむ得なく辞任するときは、本人に辞任通知を送った後 ある程度の期間をおいて各業者に辞任通知を送る、という暗黙のルールがあるのだが? 電車内に、「受託件数何千件!」「全国対応、何千人の人を救済しました!」等々、弁護士、司法書士のはぜな広告が目立つ・・・ 当事務所にも「広告を出しませんか? 十分元は取れますよ・・」 と勧誘があったが、お断りした。 債務者一人一人に、異なった事情がある、解決策も・・・・ 「債務整理処理工場」になってはいけない・・・ 当事務所は、依頼者の面談、連絡、業者との交渉、すべて私がやっている。 例の0さん「二度と同じ間違いはしない」と硬い約束のうえ、受任することにした。私が断ったとしても、誰かが面倒を見なければならないのだから・・ お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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