「Ｋさんの判決書、届きましたか？」「控訴するかどうか検討しますので、しばらく待ってく
れますか？」シンキから電話があったのは昨日の事である。
どうやらシンキの全面敗訴のようだ。わかり切っていたことだが、シンキにとっては
意外のことだったようだ。
その判決書が本日「特別送達」で配達される。
裁判官に３個の分断を一連計算に認める見事な判断をしていただいた。
以下判決分の抜粋。
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第３ 争点に対する判断
１ 争点(１)
証拠によれば、本件金銭消費貸借は、原被告間において、平成９年９月９日から平成２０年９月５日までの間に別表記載のとおり借り入れ、返済の取引があった事実が認められる(甲１)。
もっとも、被告は本取引について、平成９年９月６日に契約を締結し、取引を開始して、平成１０年１月２９日に完済されるまでの期間の取引（以下｢第１取引｣という）、
平成１２年８月１６日の借入れから平成１５年６月２５日までの期間の取引（以下｢第２取引｣という）、そして、同１６年２月２１日から平成２０年９月５日までの期間の取引（以下｢第３取引｣という）、にそれぞれ区分され、各取引は別個にされたと主張する。
そこで、証拠によれば、第１取引の期間は約５箇月程度であるのに対し、その後の第２契約までの空白期間が１年６箇月以上もあり、第１取引より長い期間である事実、また、第１取引と第２取引の利率が異なっている事実が認められる（甲１）。
これに対して、第２取引と第３取引についてみると、第２取引の期間は約３年弱あるのに対し、その後の第３取引までの空白期間はその４分の１である約８箇月程度にすぎない事実、また、第２取引の利率と第３取引の利率は同一で有る事実が認められる（甲１）
そうすると、第２取引と第３取引とは一連性がみとめられるが、これらと第１取引とは一連性が認められないようにも考えられる。
しかし、第１取引と第２、３取引の利率が異なっているのは、平成１１年法律１１５号改正によるものと認められる（顕著事実）
そ して、平成９月９月６日に基本契約が締結されているが、同契約には、毎月の返済額は前月における借入金債務の残額の合計を基準とする一定額に定められ、利息は前月の支払日の返済後の残元金の合計に対する当該支払日の翌日から当月支払日までの期間に応じて計算するなどの条項があったのであるから（乙Ａ１）これに基づく債務の弁済は基本契約に基づく借入金の全体に対して行われるものであり、充当の対象はこのような全体として借入金債務であると解される（平成１９年６月７日最高裁第１小法廷判決）
したがって、取引により発生した過払金をもってその後に発生する新たな借入金債務に充当する旨の合意が含まれていると解するのが相当である。
そして、かかる合意がある以上、第１取引の期間に比べ、その後の第２取引までの空白期間の方が長いからといって両取引の一連性を否定することはできない。
したがって第一取引で発生した過払い金は、その後の取引で発生した新たな借入金債務に充当される。
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