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2010.12.24
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  「NISグループ」の担当者から、「貸金業を廃止することになり、過払い金は来年から1

 割しか返還出来ません、今なら2割で返還できますが?」

 と非常識な和解提案があった。

 「貸金廃業」はニュースで知っていたが、だからと言って2割で和解する必要はないので

 お断りする。あくまでも過払い金は全額返して貰う方針に変わりがない。

  そして、しばらくして、同社から、今度は「貸金業の廃止に関するお知らせ」というFAX

 が 流れてきた。



 「主要取引先の日本振興銀行が9月に経営破綻し、財務基盤は著しく毀損。第2四半期

 連結会計期末の自己資本は75億5300万円の債務超過となり、貸金業法の定める純

 資産要件を満たさなくなったこと」が背景にあるとのことだ。


 そして、今後の見通しとして、

 「・・・・・・新規の貸付契約等を行うことが出来なくなりますが、上記のとおり、新規の貸付

 契約については既にその締結を抑制していることから、これらが当社の連結業績に与

 える影響は限定的であると考えております。

 なお、当社の純資産額が貸金業法の定める純資産要件を満たすこととなった場合に

 は、今後の事業展開を踏まえ、再度、貸金業の登録を申請することも検討してまいりま

 す。」と締め括っている。



 ようするに、貸金業を一時廃止するが、体制に影響がないということのようだ。

 それでは何のためのFAXなのか?多分、過払い金を減額する口実なのだろう?

 これからは、同社との過払い返還訴交渉、益々、厳しさが増すことが予想される。

 

「お知らせ」

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Last updated  2010.12.25 13:04:48
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