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司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継

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2011.02.04
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 「銀行がそんなことをするなんて!」

 私の説明を聞いて、山本(仮名)さんは悔しげに呟いた。

 

 彼は NISグループと長期間、金銭消費貸借を繰り返していた。

 そして、その債権?は日本振興銀行へ譲渡された。

 ところが、NISグループと取引していた当時、すでに多額の過払いになっていた。

 それにも関わらず、日本振興銀行は架空債権を譲り受けて、その後、何も知らない山

 本さんに、法律上の原因を欠く金銭を受領し続けていたのだ。

 そして、日本振興銀行は破綻した。

 許せがたい行為だ!

 

  貸金業者が利息制限法超過利息を請求する行為・過払い金となる弁済金を受領する

 行為は、顧客の無知に乗じ、適法に保持し得ない金員を収受するものというべきであ

 り、社会的相当性を欠く違法な行為であり不法行為となる。

 

  また貸金業者は取引において過払い金が発生した時点において、顧客から金銭の受

 領が法律上の原因を欠く金員の受領であることを知っていた、(または知るべきであっ

 た)場合、貸金業者は法律上保持が正当視されない金員を累積させていくことを漫然と

 座し続けることなく、原告に当該当支払が法律上不要であることを告知する義務があ

 る。

  それにもかかわらず、業者が告知を行なわず、漫然と原告からの支払を受け続けて

 いたことは、違法な不作為を行ない、顧客の財産的な利益を侵害したものとして不法行

 為となる。(神戸地裁平成19年11月13日判決 名古屋高裁平成20年2月27日判決 

 神戸地方裁判所平成20年5月1日判決参照)

 

  ところが、平成21年9月4日最高裁は次のように判示して不法行為を否定した。

  「一般に、貸金業者が、貸主に対し貸金の支払を請求し、借主から弁済を受ける行為

 それ自体は、当該貸金債権が存在しないと事後的に判断されたことや、長期間にわた

 り制限超過部分を含む弁済を受けたことにより結果的に過払金が多額となったことの

 みをもって直ちに不法行為を構成するということはできず、これが不法行為を構成する

 のは、上記請求ないし受領が暴行、脅迫等を伴うものであったり、貸金業者が当該貸金

 債権が事実的、法律的根拠を欠くものであることを知りながら、又は通常の貸金業者で 

 あれば容易にそのことを知り得たのに、あえてその請求をしたりしたなど、その行為の

 態様が社会通念に照らして著しく相当性を欠く場合に限られるものと解される。この理

 は、当該貸金業者が過払金の受領につき、民法704条所定の悪意の受益者であると

 推定される場合においても異なるところはない。」

 

  しかしながら、この判決は、実質的にみなし弁済が成立する余地がないことを判示し

 た最高裁判決(平成18年1月13日第二小法定判決)(以後「18年判決」という)の言渡

 しよりもはるかに以前である昭和55年11月12日から平成9年1月13日までの期間に

 行われた取引によって発生した過払金を被上告人が受領し続けたことについて、不法

 行為に該当しない旨判示したものであり、みなし弁済の成否に関する判断が分かれて

 いた時期の弁済の受領について、悪意の受益者の受領に当たると事後的に判断され

 たとしても、不法行為が成立するほど違法性なないと判断したに過ぎない。

 

  ところで、今回、日本振興銀行が、この架空債権を譲り受けたのは、みなし弁済が実

 質的に否定された、その最高裁判決以後である。当然、この判決を熟知しており(また

 は知るべきであり)それにも関わらず、その判決言渡後、みなし弁済が成立しない架空

 債権(制限残高0円)を譲受け、原告からの金銭の受領が法律上の原因を欠く金員の

 受領であることを知っていながら、また支払い義務のない旨を告知する信義則上の義

 務があるのにそれをもせず,山本さんから、この金銭を受領し続けていた点で、不法行

 為を否定した平成21年9月4日最高裁判決の事案とは根本的に異なる。

 

  まさに平成21年9月この判決がいう「貸金業者が当該貸金債権が事実的、法律的根

 拠を欠くものであることを知りながら、又は、通常の貸金業者であれば容易にそのことを

 知り得たのに、あえて請求をしたりした」場合であって、「その行為の態様が社会通念に

 照らして著しく相当性を欠く場合」であり不法行為を構成すると考えられる。

  (平成22年2月24日 名古屋地方裁判所判決参照 名古屋消費者信用問題研究会様

  のホームページより)

                    

 しかし、は日本振興銀行は破綻してしまった。

 過払い金の全額回収は不可能と考えられる。

 

 この架空の債権譲渡を逆流させて、NISグループが支払ってくるのか?

 NISも困窮していて、あまり期待できない。

 

 それなら当時の経営陣の責任を追及できないか?

 会社法第429条は

 「役員等がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があったときは、当該役員等

 は、これによって第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。」と規定している。

 当然、役員等に損害賠償請求はできると考えられるが・・・・。

  

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Last updated  2011.02.04 12:37:28
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