司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継

　「最初に借入をしたのはいつ頃ですか？」

　私の問いに、

　「それがよく憶えていないんですよ」

　「もしかしたら１０年経っているかもしれません」

　首を傾げながら答えるＫさん。

　２社は７年前に完済していることが判明しているが、残りの４社はそれ以前だと言う。

　完済してから１０年経過すると、過払い金は時効援用されて消滅してしまう。

　　私　　「とにかく履歴を取り寄せて確認しましょう？」

　　　　　　「駄目なら駄目で諦めがつくでしょう」

　Ｋさん　　「そんなことまでお願いできるんですか？」

　　私　　　「心配いりません、時効で駄目な場合は費用も報酬もかかりません」

　Ｋさん　　「宜しくお願いします」

　即日、すべての業者に受任通知を発送した。

　１社でも2社でも時効が免れれば良いのだが。

　　ところで、時効寸前の場合はどうすれば良いか？　業者が開示を引き延ばしてくること

　も考えられる。

　　そこで、受任通知（本人の場合は開示請求書）には必ず「本書面をもって過払い金の

　返還請求の催告を致します」という文言を入れることが重要だ。

　この文言が民法　第１５３条の「催告」に当たり、その後６ヶ月以内に過払い返還訴訟を

　提起すれば時効は中断される。

　時効かどうか迷ったら、とりあえず履歴を請求して確認することが大切です。

　業者は「時効」だとの理由で開示を請求を拒むことはできません。

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