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司法書士による過払い請求、債務整理の実況中継

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萩2696

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2011.06.02
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 昨日のアコムに続き、今回はアイフルの件です。

 この会社との過払い訴訟も和解ができず、すべて判決で決着する。そして控訴してくる

 ことが多い。

 Sさんとの控訴審の判決書が届いた。

 

 Sさんは完済してから10年が経過する1カ月程前に来所された。

 アイフルの開示を待っていたら、時効を援用されて過払い金は消滅してしまう。

 とりあえず、時効中断するため、即、受任通知を発送した。

 当事務所は受任通知に「催告」の文言を入れている。

 

 そして、履歴が届いてから、過払い金を確定のうえ提訴した。

 

 「こんなのは時効中断の文書にあたらない!」アイフルは当然争ってきた。

 一審ではこちらの主張が認められた。

 

 そして控訴審でも、裁判官は次のように判示して時効の中断を認めた。

 民法153条の「催告」とは、債権者が債務者に対して債務の履行を請求する意志を通

 知することである と解されるところ、証拠「受任通知」(甲3)によれば、本件受任通知

には、「本書面をもっ て過払い金の返還請求の催告を致します。」との文言が記載され

ており、これにより、被 控訴人Sが控訴人に対して本件取引から生じる過払い金の返還

を請求する意志がある ことは明らかであるから、本件受任通知の送付は「催告」に当た

る。 そして、本件受任通知が控訴人に到達した6か月以内に本件訴訟を提起したことか

ら、 本件請求債権の消滅時効についても、同通知が到達した日に時効中断事由が生じ

たも のということができる。

 

  時効が迫っている時、または完済した日が定かでない場合は、過払い金額がわから

 なくても、「受任通知」で 本人請求の場合は「通知書等」で、とりあえず催告をすること

 が重要です。その後、6か月以内に訴訟を提起すれば時効は中断します。

 

  民法153条の「催告」は,履行を請求する意思の通知と解されるが,後日さらに明確

 な中断事由の生ずることを時効中断の要件とするのであるから,同条の「催告」,すな

 わち,履行を請求する意思の通知とは広く解するのが至当というべきである

                    (我妻栄著『新訂民法総則(民法講義1)』465頁)

 「参考」

 第153条 催告は、六箇月以内に、裁判上の請求、支払督促の申立て、和解の申立

 て、民事調停法 若しくは家事審判法 による調停の申立て、破産手続参加、再生手続

 参加、更生手続参加、差押え、仮差押え又は仮処分をしなければ、時効の中断の効力

 を生じない。

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Last updated  2011.06.06 19:05:39
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