公的機関からの援助や融資を受けることが出来ます。
<第2191> 2013年08月21日 発行 生活支援のためのHPの中身ができました。 申し込みはHPから明日以降になります。 現在は無料期間です。ただし、各地方公共団体ごとに、微妙な違いがあるので、この情報で支援を受けられた人には体験談を書いて頂きたいのです。 強制ではありません。各地方公共団体ごとに担当者も違い温度差もあると思います。 貴重な体験談は、今後、2000万人以上にも及ぶ低所得者層への支援と自立を助けることできるのですから、素晴らしい活動になると思います。 それでは、HPの中身を紹介します。===========『まだ、知られていない公的資金の援助と借り入れの手続き』 国や地方公共団体の公的機関には、低所得者のための家賃の援助、生活資金の援助、低利の借り入れ、失業者が学びながら収入が得られる制度など、色々な支援制度があります。 例えば、・失業してしまい、賃貸住宅の家賃が少しでも安くなれば、助かるのだが? という人には、各地方で多少の違いはありますが、賃貸住宅の家賃の50%~60%を負担してくれて、しかも、返済の義務がないの支援制度があるのです。 条件がそろって、この制度が利用できれば、10万円~20万円以上も援助してもらえるのです。 これは、借入ではないので返済の義務はありません。 Aさんの例============ 私は57歳男性今年の2月まで某会社で契約社員として去年の8月から採用され勤めていました。満了が半年の1月まででしたが1月延長で2月に満了退社しました。 結果的に半年の社会保険完備等でしたから・・・失業保険はなし離職後は即就職活動しましたが、なかなか年齢的もあって就職できませんでした。 当然・・・生活費は困窮し、借入の生活で就職活動でしたし日々大変でした。 ほとんど毎月、綱渡り状態で困窮もぎりぎりまで来たときの6月に市の支援制度をSさんから教えてもらいました。 すかさず市役所の担当窓口へ相談!! 離職後2年以内等の受給用件を満たしているとの事で、準備書類も調えて申請しました。 市への活動報告やハローワークの活動報告をきちんとこなし現在まで一月36000円の支援を6月~8月今月まで合計10万8千円支給して貰いました。 基本的な支給は3ヶ月ですが就職がなかなか出来なかったり、半年契約のお仕事だったりの場合、常用就職を目指したいとの内容で延長が見込めます。 私の場合も現在再度延長申請を提出しました。 勿論審査はありますが基本的な活動をしっかりと行っていれば大丈夫のようです。 延長審査が通れば更に3ケ月延長になり36000円×3=10万8千円が支援されます。 借入ではないので安心して活用できます。但し再延長の場合は活動も少し厳しい内容になるようですから、きちんと決められた活動と書類はしっかり提出がないとその時点で解除になるとのことです。 さらに住宅支援給付が審査を通った場合つなぎ資金でこちらは借入ですがその所帯人数に応じて即金貸付が出来ます。私の場合は世帯数が2人で約40000円を借入できました。 勿論その場で現金をもらいました。正確には借りれました。でもこれは借入金ですから翌月からの6000円づつの返済になります。============ このケースを指導されたSさんは、 上記文章内での活動用件や書類提出等では別紙案内に詳細がございますので、お間違いのないように熟読をして貰える住宅支援給付をしっかりゲットして、前向きな活動が出来ますようにお祈りいたします。 尚各都道府県におきまして微妙な違いや温度差があると思いますが基本要件をしっかりおさえてトライして貰ってください。 と、コメントされております。 さらに、・あともう少しで年金がもらえるのに、年金の支払いが遅れていて、数十万円を一度に支払わなければ年金が支給されない。というケースがあります。 この不景気ですから、このようなケースが多いようですが、このような場合は公的機関からの低利の融資が受けられます。 この情報を知らないために、泣き寝入りする人がたくさんおられるそうです。 自分の身内や、周りにもそのような人がいるかも知れません。心当たりがある人は、教えてあげてください。 低所得者世帯、失業者世帯、高齢者世帯、障害者世帯であれば、誰でも公的機関からの援助や融資を受けることが出来ます。 生活支援資金、教育支援資金、そして、事業資金などの公的資金の借り入れは、条件さえ整えば、無利子や低金利で、さらに保証人がいなくても借りることが出来ます。 例えば、以下のような例があります。各地方によっては多少の違いがありますので、参考までに、 ・賃貸住宅の家賃が、50%~60%を負担してくれる。返済の義務なし、最長9ヶ月間! ・教育訓練給付金 毎月10万円支給される。返済の義務なし! ・高校生、短期大学・大学生、月額35000円~65000円の貸付! ・失業して産業カウンセラーの資格を取るなどの費用50万を無利子で借りられる! ・冠婚葬祭に必要な経費50万円限度に借りられる! ・生業を営むために必要な経費(460万円以内)が借りられる! ・年金の支払いが遅れていて、数十万円を一度に支払うと年金が支給されるケースには、公的機関からの低利の融資が受けられます。 このほかにも、地方公共団体ごとに色々な支援制度があります。 日本全国、どこでも、低所得者世帯、失業者世帯、高齢者世帯、障害者世帯であれば、誰でも公的機関からの援助や融資を受けることが出来ますので、該当者はこの権利を享受し、この情報を知り得た人は多くの人に教えるべきだと思います。 長引く不況の中で、リストラ、賃金・ボーナスのカット、会社の倒産、デフレのスパイラル・・・、と、まじめに働いているサラリーマンや自営業者の方でも、一端、歯車が狂いだすと、借金に苦しみ自殺にまで至る人々が多数存在されます。 このような現状を国も地方公共団体も把握しているので、貧困層の支援対策は、しっかり用意してあります。 それらしき名前をつけた支援制度は、全国どこの県でも、都市でも市町村でも必ずあります。 私達が紹介するのは、条件がそろえば審査がなしで受給できるもの、審査があるものと、色々あります。 返済の不要なものは問題はありませんが、借り入れの場合は、ほとんどが、6ヶ月後に支払いが開始され返済期間は15年~20年で、保証人を立てる場合いは無利子で、保証人を立てない場倍は年1.5 %になります。 地方公共団体ごとに温度差があり、利率には多少の違いはありますが、どこよりも低利ですので無理なく返済できます。 けれども、3,11の被災者の生活支援のための支援金は50%以上も使われていないように、これから私達が紹介する公的な支援制度は、残念なことに、ほとんどの人がその恩恵を受けていないのです。 ほとんどの人はお金を借りるところは、銀行か、カードを発行している金融会社と、固定観念があるので、いくらお金に困っていても、お金を借りる目的で、地方公共団体のHPを検索する人はいないのです。 地方公共団体のHPを、注意深く見ていると、それらしきものはありますが、普通の人にはほとんど理解できません。 実際に、地方公共団体の担当部所に、直接たずねて、根掘り葉掘り聞いても、やっと教えてくれるという程度ですので、向こうから積極的には教えてはくれません。 普通の人が、一度や二度の窓口の訪問で、すべてがクリアできるような代物ではなく、簡単に支援が受けれるような形にはなっていないそうです。 「お役所仕事」という言葉が昔からありますが、こちらが思っているようには事は進まなく、何事も一筋縄では行かないということです。 ですから、生活支援資金は、全国どこでも“絵に描いた餅”のようになっているのが実情なのです。 この文章を読んでいる人で、この種の情報を聞いたことがある!という人はごく限られた人で、これを利用しているという人は皆無だと思います。 万が一にも、この種の情報に詳しい人がおられたら、多くの困っている人のために協力して、この現状を打破しませんか? “絵に描いた餅”でなく、実際に食べられる餅にしませんか? この企画の担当者は、私の10年来の友人です。 彼は、長年、この種の業務に携わっている人で、多くの人の再建を手伝っている人です。 彼の手助けした人のほとんどが、銀行でも、金融会社でも、どこからも相手にされず、困り果てて、このような公的支援制度にお世話になっている!という例が多いのです。 彼は、今まで多くの人を助けている経験を基に、一人ひとりの悩みを少しでも軽減出来ればと思い、活動しておられます。 そして、彼は、御理解頂けない所、その他の御質問にも誠心誠意対処致しますので、「勇気を持って」再起に取り組んで頂ければと思います。と、言っておられます。 尚、彼は昼は仕事をしているので、質問などはメールでお願いします。 今のところ、住宅支援給付、社会福祉資金貸付の資料を用意しております。 ・あなたのケースを書いて申し込みください。申し込みは無料です。 尚、地方ごとに支援体制が異なりますが、無事に支援を受けられた場合は、その経過をレポートして頂ければ、ありがたいです。