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2008/12/06
カテゴリ：反面教師としたいもの
過去の名声に溺れて、欲ボケ、云いかえれば、自分中心の考え方からの脱却ができない。長くアメリカ経済の中枢に君臨していたことによって一般世間の常識が理解できなくなっている。アメリカンスタンダードの資本主義経済は、勝ち組の論理優先。 米自動車ビッグスリーの政府救済をめぐり、ワシントンへオーナーは自家用飛行機で乗りつけ失笑を買ったので今回は、エコカーのハンドルを自ら握り８００kmの道のりを３日間かけてやってきたとか。上院の公聴会で帰りも自分の車で帰るのかと質問されるありさまです。 政府の金は国民のお金です。その援助を求めるのに自家用飛行機で乗り付けるとは、つぶれたほうがいいのではと一般市民がインタビューに答えるのも心情がよく理解できる。 日本の自動車産業も同じくかつてない危機感を抱いている。過去最高から、一転して車が売れなくなったわけです。日本経済を牽引してきたトヨタ自動車も生産縮小を余儀なくされているわけです。ガソリンが１８５円まで上がったかと思えば、現在はレギュラー１０９円まで下がり、急上昇のあとは急降下のガソリン価格です。経済そのものがダッチロールを始めたのかもしれません。 参考：米自動車産業ビック3の経営危機 ビッグ３救済に上院の公聴会は厳しい意見 経営危機に陥った米自動車ビッグスリーの政府救済をめぐる上院の公聴会は４日、ビッグ３首脳に対して議員から厳しい意見が述べられた。ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のワゴナー会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）らは、救済を受けるに当たり合併でもなんでも受け入れる姿勢を示し、３社の首脳は公的資金注入を望みの綱に、なりふりかまわぬ姿を示したが、はたしてうまくゆくものだろうか。注目したい。 米国自動車産業は400万人もの雇用を創出している基幹産業です。その基幹産業の崩壊は、相当社会に深刻な不安を与えることになるのは目に見えています。 今回の金融不安から金融危機への流れは、米国基幹産業の崩壊の危機をはらむ可能性がある。今回の世界不況の引き金をひきかねない米国発の金融危機は資本主義経済の弱点がうきぼりになったわけです。オバマ新大統領は、どんな経済再生の手を打って出るのだろうか。雇用を増やす政策をどんな分野でつくってゆくのか、その手腕が試されることになります。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2008/12/06 07:05:25 PM
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