毎日1人に2000ポイントが当たる楽天ブログラッキーくじ

219357
ホーム \| 日記 \| プロフィール	【フォローする】【ログイン】

良い接骨師会と柔道整復師会の選び方・探し方

カテゴリ別記事

よく読まれている記事

お気に入りブログ

2024

2023

2022

2021

2020

2019

2018

2016

2015

2014

2013

4月

7月

8月

10月

2017年11月の記事

全4件 (4件中 1-4件目)

1

柔道整復の施術に係る療養費の概要

柔道整復の施術に係る療養費の概要療養費は、本来患者が費用の全額を支払った後、保険者へ請求をおこない支給を受ける償還払いが原則だが、柔道整復については、例外的な取扱いとして、保険者等からの委任を受けた地方厚生(支)局長及び都道府県知事と柔道整復師が協定（契約）を結び、患者が自己負担分相当額を施術者に支払い、施術者が療養費を保険者に請求する受領委任形式により支給。（昭和１１年から実施）。支給の対象となるもの・急性又は亜急性の外傷性の骨折、脱臼、打撲、捻挫、肉ばなれ等・骨折及び脱臼については、医師の同意が必要（応急手当を除く） ※ 柔道整復師法（昭和45年法律第16号）（施術の制限）第17条「柔道整復師は、医師の同意を得た場合のほか、脱臼又は骨折の患部に施術をしてはならない。ただし、応急手当をする場合は、この限りでない。」 ※ 逐条解説柔道整復師法（厚生省健康政策局医事課編著, (株)ぎょうせい, 1990）第2条（定義）条文解説「柔道整復師の業務は、脱臼、骨折、打撲、捻挫等に対してその回復を図る施術を業として行うものである。」 ○ 各保険者は、柔道整復師の施術に係る療養費の算定基準（厚生労働省保険局長通知）に基づき支給額を決定。 ○ 審査体制の充実のため、各都道府県毎に審査委員会を設置。 ○ 受領委任の契約の当事者である地方厚生(支)局長、都道府県知事が指導監査を実施。（参考）就業柔道整復師数（平成２８年１２月末）約６８千人（施術所数約４８千カ所）開業や分院展開には最新の情報も必要です。知らなかった先生は接骨師会に相談しましょう！無料資料請求は↓をクリック

2017.11.28
柔道整復療養費検討専門委員会について

○ 柔道整復療養費について、療養費料金改定及び中・長期的な視点に立った療養費の在り方について検討を行うため、社会保障審議会医療保険部会の下に柔道整復療養費検討専門委員会が設置されている○ 専門委員の構成・座長・有識者（整形外科医等を含む）・保険者等の意見を反映する者・施術者の意見を反映する者第４回（平成２８年３月２９日）：中・長期的な視点に立った療養費の在り方に係る検討を開始第５回（平成２８年５月１３日）：論点を整理し、今後の進め方（案）を提示第６回（平成２８年７月７日）：論点と今後の進め方（案）について議論第７回（平成２８年８月３０日）：議論の整理（案）と料金改定（案）を提示平成２８年９月２３日：「議論の整理」をとりまとめ、10月1日からの料金改定の通知を発出第８回（平成２８年１１月２日）：「議論の整理」で示されたそれぞれの事項について工程表を提示第９回（平成２９年１月１８日）：「議論の整理」に係る検討（案）について議論第10回（平成２９年２月１５日）：平成29年度に実施予定の項目、施術管理者の要件等について議論第11回（平成２９年３月２１日）：「施術管理者の要件について（案）」等について議論平成２９年３月２７日：「施術管理者の要件について」をとりまとめ＜議論の整理の主な内容＞・支給対象の明確化：支給の判断に迷う事例を収集・整理し公表・審査の重点化：柔整審査会における統一的な判断基準の策定や施術所に対する調査権限の付与・療養費詐取事件への対応：不正請求が判明した場合は、地方厚生局に情報提供を行い、指導・監査・施術管理者の要件強化：研修受講や実務経験を要件とする仕組みの導入・その他：往療料の在り方、電子請求の導入 ※ 第３回までの療養費検討専門員会においては、料金改定を中心に議論第１回平成２４年１０月１９日、第２回平成２５年３月２６日、第３回平成２６年３月１８日開業や分院展開には最新の情報も必要です。知らなかった先生は接骨師会に相談しましょう！無料資料請求は↓をクリック

2017.11.27
施術管理者の要件について（報告書概要）

施術管理者の要件について（報告書概要）〔現行〕 ○ 施術管理者になるには現在は要件がなく、柔道整復師の養成学校を卒業し柔道整復師となった後、直ちに施術管理者となり、施術所を開設することも可能。〔見直し〕 ○ 新たに受領委任制度の施術管理者になる場合の要件に、実務経験と研修の受講を課す（１）実務経験 ○実務経験の期間については、段階実施の実施状況を踏まえつつ、最終的には３年とすることを軸に検討 ○平成２９年度に４年制の学校に入学した者が卒業し、１年の実務経験が可能となる平成３３年度までは、既卒者を含め、実務経験を１年、その後の平成３４年度、３５年度は、実務経験を２年とする、段階実施について検討（２）研修の受講 ○研修の科目（１）職業倫理について（２）適切な保険請求（３）適切な施術所管理（４）安全な臨床 ○１６時間以上・２日間程度で実施することを基本として検討（３）施行日 ○平成３０年度から施行するよう検討開業や分院展開には最新の情報も必要です。知らなかった先生は接骨師会に相談しましょう！無料資料請求は↓をクリック

2017.11.27
施術管理者の要件について（案）

施術管理者の要件について（案）１．施術管理者の要件について（報告書概要）２．養成施設及び関係団体への周知用チラシ３．実務経験について（案）４．標準的な研修カリキュラム（案）５．研修実施機関について（案）６．研修修了証の有効期間（案）７．施術管理者の新たな要件の対象者（案）開業や分院展開には最新の情報も必要です。自分に合った接骨師会に相談しましょう！無料資料請求は↓をクリック

2017.11.27

全4件 (4件中 1-4件目)

1

ジャンル別一覧

人気のクチコミテーマ

新型コロナウイルス

累計５２３名　新型コロナウイルス感…

(2024-04-06 11:08:12)
医師による催眠療法

高い波動で生きよう

(2024-04-25 07:06:53)
うつ病患者の復職前と復職後

休職中なのにストレス倍増😥

(2023-11-14 14:02:27)

© Rakuten Group, Inc.