眠たがりの日記

＜お断り＞
　もう少しウィンタースポーツの話におつきあい下さい。
　いや、これはウインタースポーツに限った話でもないかな…。
　あ、あと長い上に漢字が多いです。


　今日、郵便局のＡＴＭでカーリングのチーム青森への寄附金を振り込んできた。寄付というよりは、この１ヶ月楽しませてもらった御礼のようなものである。残念ながら大した金額ではないけれど（苦笑）
（寄付先の口座はこちらでご確認を。受付期間は３月20日までです。）
　一部報道で小野寺選手と林選手の進退について気になる記事があるけど…。こっちの勝手な希望を言えばまだ競技者として続けて欲しいけど、お二人の人生だし…。せめて来年の世界選手権までは、というのはわがまま、なのかなぁ。
　競技を続けていく上での環境の問題なのか、それともアスリートとしてのモチベーションの問題なのか。その当たりがわからないと何とも言いづらいところではある。

　さて。
　今回のトリノでの「不振」を受けて、選手育成に国が乗り出す必要があるのではないか、という意見が閣僚を初めとしていろいろなところで出ている。
　ただ、「国の支援」ということは税金を投入するということにつながる。無論、スポーツ支援なんかより無駄な支出は山ほどある。だが、歳出削減の流れの中で、スポーツだけを別にするのはなかなか難しいものがあると思う。

　財務省によると、平成１７年度歳出予算（約８２億円）の中で、「文教及び科学振興」に対する支出は５兆７，２３５億円――全体のうち７％――である。スポーツ支援はその中の一部に過ぎない（調べれば分かるでしょうが、それは時間を見つけておいおいやってみたい、なぁ…。）。
　消費税等の間接税については難しいだろうが、申告書や源泉徴収票がお手元にあれば、自分の去年の所得税の納税額と照らし合わせて、自分の払った税金のうちどの程度がスポーツに回っているかを考えると、ちょっとガックリくるかも知れない（少なくとも私はそうなった（苦笑））。

　それならばいっそ、それぞれの個人が自分が応援したいと思う対象に直接資金を提供できるようにするほうが効率的ではないだろうか。無論、トップアスリートの育成についてはある程度国が面倒をみる必要があるだろう（もしくは、宣伝効果を見込んだ企業による育成という方法もある。従来はこれが主流だった）。だが、トップアスリートを生み出すためには底辺が広くなくてはならない。その部分まで国に任せてしまうと、財政支出と事務経費が増えるばかりである。その底辺の部分について地域に住むみんなで多少は支えてみようか、ということである。
　一度国が税金という形でお金を吸い上げてそれを再配分してもらうのではなく、自分の意思で応援したい競技に資金を出すという形で関わりを持てば、応援にも一層熱が入るというものだろう。

　無論、ただ寄付するだけでは個々人の支出が増えるだけである。
　そもそも国や地方が金を出してもおかしくないことに対して支出をしようとするのだから、多少なりともインセンティブがあってしかるべきである。

　現行税制の中でそのインセンティブに最も近いのが、所得税に対する寄附金控除であろう。
　詳しい説明は国税庁のこちら（国税庁タックスアンサーより）。端折って言うと、ある一定の条件を満たす寄付を行った場合、一定額を限度として税額を計算する際の収入から控除されると言うものである。
　寄附金控除の対象となる寄付先は国や地方公共団体のほか、財務大臣が指定した法人（特定公益増進法人）とされている（特定公益増進法人の一覧はこちらから。）。
　スポーツ関連の法人で特定公益増進法人になっているのは、ざっと見た限りでは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）と日本体育協会程度である。特定の競技団体が指定されている例は見当たらなかった。だが、競技の強化となると、スポーツ全般を抱えている組織よりも個別の競技団体の方がその競技について資金をつぎ込むべき場所が見えているのではないだろうか。

　となれば、所得税における寄附金控除の対象となる寄付先の枠を広げて、オリンピック種目の競技団体に対する個人・法人の寄付も控除の対象とすることを考えてもいいと思う。
　ＪＯＣや日本体育協会のような「スポーツ全体」の組織に対する寄付では、寄付をする側の「思い入れ」と言う点で弱いものがあるし、寄付をするときに使途を指定することができるようになっていたとしても、小口の寄付についてそこまでやると事務経費を考えたら採算が合わないということにもなりかねない。
　なので、自分が応援したいと思っている競技団体―事務処理能力・財務基盤を考えると全国団体に限られるが―に対しての寄付という方法は検討しても面白いのではないか。

　他の方法として、五輪強化選手に対する直接の寄付ということも考えられる。
　確かに「思い入れ」という点では文句のつけようはない。
　ただ、寄付を受ける側がその受入体制を整える必要があり（控除を受けるためにはその証拠（領収書等）が必要になるので、その発行などの手間がかかる。）、選手側の負担が大きくなってしまう。
　選手を支援する法人や基金を立ち上げるということも考えられるが、立ち上げて軌道に乗るまでには相当の時間が必要になるだろう。無論、立ち上げコストやランニングコストも必要になる。

　となると、現行法制の枠内で既存の組織を活用して、それほど時間をかけずに走らせることができる方法としては実現可能性はあるのではないだろうか。
　この制度が定着すれば、●ｏ●ｏに頼らなくてもスポーツ支援を可能にすることもありえるかも（そうなると文科省所管の独立行政法人の仕事が一つ減るし）。
　それにこれはスポーツに限らず、芸術活動に対する寄付についても応用が可能である。
　…ええ、思いっきり自画自賛ですが、何か？（笑）

　国民の側からすれば、この控除を受けるためには確定申告をする手間は必要になる。
　だが、医療費や住宅ローンについての控除や株式取引による所得等についても一緒に申告することになるのだから、特段二度手間になるとは思えない。

　無論、所詮は思いつきである。「国に対する制度の整備のお願い」のようなものだ。たかだか一国民に一つの新しい制度を導入させるだけの権力はない。
　ただ、こんなこともありじゃないか、というつもりで書いた駄文のようなものである。
　皆様の御意見をお聞かせいただければ幸いです。
　あと、文中の間違い等に気づかれましたらご指摘いただければ幸いです。


　…てなことを思っていた矢先にこれかいな…。

　スケート連盟に不透明支出　赤字１．５億円（asahi.com）

　寄付を受ける側はその会計管理を適切に行い、使途を寄付者に対して明示するのが当然のことなのだが、競技団体側の管理能力に問題があるようじゃあなぁ…。