成人年齢、18歳引き下げへ

政府は成人年齢を現行の「20歳」から「18歳」に引き下げるための民法改正案を来年の通常国会に提出する方針を固めたそうです。明治以来、成人年齢は20歳で定着してきましたが、改正公職選挙法で今年6月から引き下げられた選挙権年齢(18歳以上)に合わせることになります。成立後、公布から施行まで少なくとも3年程度の周知期間を想定しているため、早くても平成32年からの導入になります。成人年齢が引き下げられた場合、飲酒、喫煙の解禁年齢や、少年法の適用年齢も「20歳」(少年法は20歳未満)から「18歳」(同18歳未満)に変更するかが大きな課題となります。ただ、これらの年齢引き下げには慎重論が根強く、今回は少年法改正案などの国会提出は見送るそうです。法制審が成人年齢の引き下げを「適当」と答申してから法改正に向けた具体的な動きはなかったものの、昨年6月に選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が成立しました。その後、自民党の特命委員会が成人年齢も速やかに18歳に引き下げるよう求める提言をとりまとめるなど、成人年齢の見直し作業が加速していました。平成32からとなると、現行の中2、中3あたりから対象となりそうです。年齢的に高校生であることから、高校在学中の成人式や、飲酒、喫煙の問題が浮かびます。ただ、そういった具体的な問題ではなく、成人とはなにか、社会人としての責任とはなにか、など、もう一度考えてみる機会にするべきだと思います。