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テーマ:ニュース(99207)
カテゴリ:science
精度良く遺伝子を改変できる「ゲノム編集」技術を使った野菜や魚などの食品について、厚生労働省の部会は、外部から遺伝子を組み入れない食品について、開発者が国に届け出る制度を設けるよう求める最終報告書案をまとめました。
議論の焦点は届け出の義務化でしたが、人に健康被害が生じる危険性が報告されていないため、現時点での導入は見送られました。 ただ、届け出の義務付けで制度の実効性が高まるとする意見もあることから、将来的な義務化までは否定しない考えを報告書案に盛り込むことにしたそうです。 さらに、新しい技術に対する消費者の不安に配慮し、厚労省は届け出のない食品が判明した場合、食品の情報を公表するなどの行政指導を行う方針を示しています。 ゲノム編集食品は年内に流通が始まる可能性があり、厚労省は今夏にも届け出制を導入したい考えですが、今後、消費者庁も表示方法のあり方について検討を急ぐ、としています。 厚労省は今後、報告書案の文言を修正した後、国民から意見を公募するそうです。2月には東京都内と大阪市内の2カ所で説明会を開く、としています。 できるだけ、情報をオープンにしないと、いらぬ不安を呼びそうに思います。 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2019.01.21 22:03:29
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