パート待遇改善、無期契約者に限定?
パート労働者の待遇改善を目的に、厚生労働省が通常国会に提出する予定のパート労働法の改正案要綱の内容が報道されています。正社員との賃金などでの差別待遇を禁止するのは、雇用契約期間に定めがないパートと明記し、仕事内容のほか、採用や転勤など人事管理も正社員と全く同じとの条件もつけています。このようなパート労働者は極めて少ないため、、政策効果も限定的となる可能性がある、といわれているようです。厚労省は、実際の対象人数は「分からない」としているそうです。パート労働者は05年で、1,300万人弱だそうですが、企業側の調査では、無期契約の人を雇うのは2割、仕事内容や転勤の扱いなどが正社員と同じパートを雇う企業は15%にとどまっているそうです。たしかに、この案では差別禁止の対象者はかなり限られそうです。とりあえず、正社員と同様の仕事をしながら、待遇面で差別されている人を救済しようとの考えのようです。でも、将来的にどのような方向を目指しているのか、よく見えません。全体像がはっきりしないと、逆に雇用期間を定める契約が増えるだけになりかねないと思います。