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中小企業診断士が通信制高校教師へ@埼玉

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環境・地球温暖化

2020.04.02
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テーマ:ニュース(93449)
カテゴリ:環境・地球温暖化
2022年までに脱原発を決めたドイツに発生する隠れたコストを明らかにする研究結果が発表されました。脱原発によって急増するCO2排出量と社会的費用の「致命的な誤算」を指摘するこの結果は、原子力エネルギーの行く末が混迷を極める米国に大きな教訓をもたらしそうだ、と、報じられています。
2019年に停止されたフィリップスブルク原発は、この10年にドイツで廃止された11番目の原子力施設です。ドイツで稼働中の残り6基の原子炉も、2022年末までに停止される予定です。
ドイツで、脱原発の動きが明確になったのは、1980年代半ばに発生したチェルノブイリ原発の事故後、ドイツ上空に放射能雲が流れ込んだことがきっかけといわれています。
ところが、非営利団体の全米経済研究所(NBER)が2019年12月に発表した研究結果によると、ドイツの脱原発という判断は、多額の出費を伴う致命的な欠陥があった可能性が指摘されています。
経済学者はドイツの脱原発にかかる隠れた費用を明らかにすべく、2001年から2017年にかけて収集された大量のデータを分析しました。この結果、カリフォルニア大学バークレー校、サンタバーバラ校、カーネギーメロン大学の研究者たちは、原子力発電の大半が石炭火力発電所からの電力に置き変わったことで、CO2排出量が年間3,600万トン、すなわち約5パーセント増加したことを突き止めました。
さらに悲惨なことに、石炭燃焼量の増加によって、発電所の周辺で粒子汚染の悪化や二酸化硫黄排出量の増加が生じ、呼吸器や循環器の疾患による死者が年間1,100人増加することも推測しています。また、CO2排出量と死亡者数の増加に伴う社会的費用は、総計で年間約120億ドル(約1兆3,000億円)に相当するとしています。
この研究論文によって、メルトダウンのリスクや放射性廃棄物の処理コストを考慮しても、脱原発には原発を稼働させておくためにかかる費用を数十億ドルも上回るコストが発生することが明らかになりました。
どんなものにも、メリットとデメリットがあります。原発を頭から悪者と決めつけず、冷静に、客観的に評価を下す必要があると思います。






最終更新日  2020.04.10 06:55:27
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2019.12.03
テーマ:ニュース(93449)
カテゴリ:環境・地球温暖化
国連(UN)の気候変動枠組み条約第25回締約国会議(COP25)が2日、スペインの首都マドリードで開幕しました。
アントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長は最初の会合で、人類は文明を脅かす気候危機に直面し、希望か降伏のいずれかを選択しなければならないと述べました。






最終更新日  2019.12.03 06:37:42
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2019.11.22
テーマ:ニュース(93449)
カテゴリ:環境・地球温暖化
福岡市内で大気中からマイクロプラスチック
福岡工業大の研究グループが福岡市内で採取した大気から、微細なマイクロプラスチックを検出しました。プラスチックは海洋汚染が世界的な問題になっていますが、研究グループは、空気にも微小なものが含まれ、地球規模で移動しているとみて調査を進めています。
福工大の研究グループは今年3~9月、福岡市市東区のキャンパスの屋上で空気や雨を採取し、電子顕微鏡や、光を当てて素材を調べる機器などで分析したところ、大きさが数十~数百マイクロメートルのポリエチレンやポリプロピレンを見つけたそうです。海で見つかる大きさが5ミリ以下のマイクロプラスチックよりも、さらに小さいサイズです。
九州の山で採取した樹氷の分析結果からも、マイクロプラスチックとみられる物質が見つかっているという。






最終更新日  2019.11.22 04:40:06
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2019.10.05
テーマ:ニュース(93449)
カテゴリ:環境・地球温暖化
佐賀市東与賀町の有明海沿岸に群生し、「海の紅葉」と呼ばれるシチメンソウが壊滅的な状況だそうです。昨年の立ち枯れで種が育たず、地元住民らが種まきや移植で再生を試みましたが、一帯のほとんどで干潟の泥しか確認できていないそうです。恒例の「シチメンソウまつり」は規模は一部縮小するとしています。

シチメンソウは塩生植物の一年草で高さ約20~40センチに成長します。沿岸の群生地(延長約1.6キロ)は例年秋に赤く色づきますが、昨年は10月に立ち枯れが発生しました。住民や市は冬に種をまき、今年6、7月には生育が順調なシチメンソウを群生地に移植しました。しかし、定着せず、管理する市によると「全体で例年の2割弱しか咲いていない」としています。

原因は不明です。台風でごみが沿岸に打ち寄せたことや、川から流れ出た泥が沿岸に堆積して海水が群生地に十分に入らなくなったことなどが考えられていますが、咲いている場所も一部あることから、複数の要因があるようです。佐賀市は佐賀大に調査を依頼しています。

11月2~4日に「シチメンソウまつり」を開く実行委員会は10月2日の会合で、例年実施しているライトアップの期間短縮や、再生の取り組みを紹介することなどを確認したそうです。






最終更新日  2019.10.05 04:30:06
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2019.08.11
テーマ:ニュース(93449)
カテゴリ:環境・地球温暖化
ノルウェーの首都オスロ市当局が、二酸化炭素(CO2)の排出量を2030年までに95%削減するとの目標を掲げました。レイモン・ヨハンセン市長が9日、発表しました。

大胆なCO2削減プランは自治体選挙を1カ月後に控える中で発表されたものですが、市議会の与党連合はコストの概算については明らかにしていません。

95%削減という目標は、同市のCO2排出量に関するノルウェー環境庁のデータベースで最大限さかのぼることが可能な2009年の排出量と比較したものだそうです。

今年の「欧州グリーン首都」に選ばれているオスロ市は目標達成のため、市内全ての自動車をゼロエミッション車とすることを目指す他、自転車・歩行者用のレーンの設置および公共交通機関に力を入れ、自動車の交通量を2015年比で3分の1減少させたいとしています。

また、このプロジェクトの成功は、オスロのクレムストルードごみ焼却施設で導入が予定されている二酸化炭素の回収・貯留システムに依存する部分もあるとしています。

西欧最大の産油国であるノルウェーは、すでに1人当たりの電気自動車台数が世界トップクラスとなっています。さらに、2025年以降に販売される新車全てが、ゼロエミッション車とすべきする国家目標も掲げられています。






最終更新日  2019.08.12 18:38:05
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2019.07.25
テーマ:ニュース(93449)
カテゴリ:環境・地球温暖化
米国の首都ワシントンを流れるポトマック川(Potomac River)で21日、厳しい熱波により34.3℃という観測史上最も高い水温が記録されました。

米地質調査所(USGS)によると、21日に首都ワシントンの上流にある早瀬、リトルフォールズの近くで、岸から約1.2メートル離れた水面と川底の中間付近の深さの水温が、従来の記録より約0.3℃高い34.3℃を記録しました。

記録が取られ始めたのは2007年からで、これまでの最高は2011年と2012年の夏に記録されていた34.0℃です。

米国では先週末、ニューヨークやフィラデルフィア、ワシントンなどの主要都市で気温が38℃程度まで上がる猛暑となりました。

米国のメディアによると、この熱波により、20日にワシントン郊外の登山道で意識不明で発見されたハイカーや、メリーランド州で死亡した2人など、少なくとも6人が死亡しているそうです。






最終更新日  2019.07.25 07:55:54
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2019.07.24
テーマ:ニュース(93449)
カテゴリ:環境・地球温暖化
絶滅や絶滅の恐れのある生物種を国際自然保護連合が評価するレッドリストの最新版が公表されました。2010年に山梨県で生息が確認されたクニマスが「野生絶滅」に分類されたほか、ゲンゴロウブナなど国内に生息する淡水魚25種が新たに絶滅危惧種に指定されました。

クニマスは秋田県・田沢湖の固有種で絶滅したとされましたが、山梨県・西湖で約70年ぶりに確認され、田沢湖から移された卵が元になって繁殖したと考えられています。IUCNは今回、水族館など人が介在することでしか生存しない「野生絶滅」と判断しました。環境省も2013年に「野生絶滅」と評価しています。

さらに、タンゴスジシマドジョウやウラウチイソハゼなどを新たに絶滅の危険性が最も高い「絶滅危惧ⅠA類」に分類しました。ホンモロコやビワヨシノボリなどを次にリスクの高い「絶滅危惧ⅠB類」と評価しています。IUCNは「日本の固有淡水魚の多くが絶滅の危機にある。河川の汚染やダム建設などが大きな影響を与え、外来種による捕食が拍車をかけている」と指摘しています。

複数の深海生物も新たに絶滅危惧種に指定されました。インド洋の深海底に生息する巻き貝「スケーリーフット」を「ⅠB類」に分類。この貝は鉄分を取り込み「硫化鉄のウロコをまとう生物」として知られ、熱水が噴き出す海底でしか生息が確認されていません。このような海域では海底資源の採掘が計画されており、IUCNは「採掘が認められれば生息地が破壊される」と懸念しています。






最終更新日  2019.07.25 07:47:29
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2019.07.08
テーマ:ニュース(93449)
カテゴリ:環境・地球温暖化
草を食べるウシは、草の繊維質を複雑な消化器系を使って分解することで、炭水化物を得ています。この消化の過程で生じるガスが、温室効果ガスとしても知られる大量のメタンです。EPA(米環境保護庁)の推定では、米国が排出するメタンの約25%がウシによるものだそうです。

メタンが大気中にとどまる時間は二酸化炭素より短いものの、その温室効果は二酸化炭素に比べてはるかに高いとされています。気候変動の影響を軽減しようとするなら、メタンの排出量を減らすことは重要な目標となります。

学術誌「Science Advances」に発表された研究で、ウシを選択的に交配することで、ウシから排出されるメタンを削減できる可能性が示されました。

この研究によれば、ウシの腸内にはメタンを生産する微生物がいて、その多くが代々受け継がれているそうです。つまり、メタンを生成する微生物が活発にならないような遺伝的形質をもつウシに改良していけば、「環境に優しい」ウシが増えるというものです。

世界では、牛肉や乳製品の消費は過去10年連続で増えており、多くの国が人口増加に見合う食料を確保しつつ、温室効果ガスの排出量を削減しようとしています。それだけに、今回の研究に科学者は期待が寄せられています。






最終更新日  2019.07.08 18:30:06
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2019.06.17
テーマ:ニュース(93449)
カテゴリ:環境・地球温暖化
世界の炭素排出量は2018年に2.0%増加し、2010~2011年以降で最高の増加率となったことが、英石油大手BPの調査で明らかになったそうです。この傾向についてBPは「持続不可能だ」と指摘しています。

エネルギー業界の基準とされている報告書「BP世界エネルギー統計(BP Statistical Review of World Energy)」には、世界各国の石油埋蔵量や再生可能エネルギーの供給量、各種消費率などあらゆる情報が集積されています。

今回発表された報告書では、世界のエネルギー需要が2.9%増加したことが明らかになりましたが、需要増加分の一部は急成長する米国のシェールガス開発によるとしています。また、米国の石油と天然ガスの生産量の増加率が世界で最も高かったそうです。

英国の気候変動に関する最高諮問機関は、この期限を欧州の一部政府が定める2050年とするよう政府に提言しています。一方、米連邦議会の進歩主義者らは、米国の期限を2030年にするよう強く求めていますが、専門家の多くは、そのような目標は達成不可能であり、達成するには法外な費用が発生するとのしてきもあります。

再生可能エネルギーの利用は2018年に14.5%増加しました。しかし、2018年の発電量の増加分全体に占める割合は3分の1にすぎないこともBPの報告書にはあります。






最終更新日  2019.06.19 07:20:12
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2019.05.14
テーマ:ニュース(93449)
カテゴリ:環境・地球温暖化
国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)は、各国の温室効果ガス排出量を算定するための新たな指針を公表しました。

その内容は、京都市で開かれていた総会で採択されました。2020年以降の地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の実現に向けて、世界各国の温室ガス削減量をより正確に把握し、「見える化」するための共通ルールとなります。

新指針では、温室ガス排出量を正確に把握するため、日本が得意とする人工衛星を活用した手法が盛り込まれました。JAXA(宇宙航空研究開発機構)などが打ち上げた温室ガス観測技術衛星も紹介されたそうです。

日本政府は、6月末に大阪市で開かれる20カ国・地域(G20)首脳会議に向け、温暖化対策への積極姿勢や貢献のアピールにつなげたい考えです。

現在、各国は主に2006年に策定された指針に基づき、温室ガスの排出量を算定しています。統計データなどを基に、主要な温室ガスである二酸化炭素やメタンガスの排出量を推計するといった手法です。

ただ、発展途上国などでは推計に用いる統計データが不十分な場合があるため新指針は、衛星を活用して得られた数値と推計値を比較することで、途上国でも客観的に排出量を把握できるようにしました。






最終更新日  2019.05.14 08:23:46
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