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人材育成の問題点

2016.11.08
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テーマ:ニュース(93447)
カテゴリ:人材育成の問題点
タミフルやリレンザなどの抗インフルエンザ薬は重症化を抑えるものの、費用対効果は良くないとする研究結果を九州大のグループがまとめました。

入院する患者を1人減らすために薬剤費が約20万円かかる計算だそうです。研究グループは、全国健康保険協会(協会けんぽ)福岡支部の被保険者で、2012年9月~2013年8月の1年間にインフルエンザと診断された20~65歳の計7万6236人の投薬や入院の状況を調べ、抗インフルエンザ薬の効果と経済性を分析したました。

それによると、投与された患者6万4497人のうち、入院したのは238人(0.37%)。投与されなかった1万1739人では248人(2.11%)に上り、患者の年齢や持病を考慮しても重症化を防ぐ効果が認められたそうです。

医療経済においては、どこまでどう含めるかで結果は大きく変わります。今回の研究でも、抗インフルエンザ薬の効果は入院抑制だけではないはずです。ただ、必要とする人に投与するのが本来の姿ですので、様々な評価を経て、基準を考えるべきでしょう。

今回のデータでも、高齢者ではどうか、症状が出始めてから投与までの日数別ではどうか、など、様々な検討ができるはずです。

医療費は、医療費を払っている国民の財産でもありますので、ケチらず、無駄にせず、有効活用してほしいと思います。






最終更新日  2016.11.08 07:58:07
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2016.07.04
テーマ:ニュース(93447)
カテゴリ:人材育成の問題点
3日午前9時に、ミクロネシアのカロリン諸島付近で熱帯低気圧が台風1号に変わりました。

気象庁によると、統計がある1951年以降で発生が最も遅かったのは1998年7月9日で、今年は2番目の遅さとなりました。

気象庁の観測では、台風は3日午後6時現在、カロリン諸島付近を時速15キロで北北西に進んでいます。今のところ中心気圧は1002hPaで、中心付近の最大風速は18mです(風速17.4m以上が台風)。

ペルー沖で海面水温が高い状態が続く「エルニーニョ現象」が今年春に終息し、これにより、太平洋高気圧が平年よりも西に張り出し、台風のもとになる積乱雲が出来にくかったため、台風発生が遅れた見られています。

この台風7日以降、沖縄付近に近づき、本州付近にも雨をもたらす可能性がありそうです。関東付近の水不足解消を期待したい気持ちもありますが、九州の土砂災害が心配です。

なお、台風を遅らせたエルニーニョとラニーニャについては、次回、少し解説します。






最終更新日  2016.07.04 05:34:31
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2012.12.16
テーマ:ニュース(93447)
カテゴリ:人材育成の問題点
宇宙誕生の謎に迫る次世代加速器「国際リニアコライダー(ILC)」について技術的検討を行ってきた日米欧などの国際研究チームは、ILCの設計書が完成したと発表しました。

国内では東北の北上山地や九州の脊振山地が候補地にあがっており、研究チームは今後、建設地の選定を進めます。

ILCは、長さ約30kmの直線の地下トンネル内で、電子と陽電子を加速し衝突させ、宇宙誕生直後と同じ高エネルギー状態を再現する大型施設です。

質量の起源とされる「ヒッグス粒子」の詳しい性質や宇宙にある暗黒物質の正体などを研究する。2010年代後半の建設開始を見込んでいます。

最大の課題は約8000億円とされる建設費の調達ですが、設計書では、2本作る構想もあったトンネルを1本にするなど、コスト削減を図っています。

研究を進める上でも国際協力が不可欠の時代になりました。研究結果はもちろんですが、国際協力の面でも成果を上げてほしいものです。

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最終更新日  2012.12.16 16:06:30
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2009.11.15
テーマ:ニュース(93447)
カテゴリ:人材育成の問題点
NASAは、月に多量の水が存在することが分かったと発表しました。

NASAは10月、月の南極付近のクレーター「カベウス」に無人探査機「エルクロス」を超高速で衝突させ、舞い上がったちりを分光計で観測しました。分析の結果、少なくとも約100リットル(!!)の水が水蒸気や氷のかけらとしてちりの中に含まれていたと判断しました。

極地域には、日光のほとんど当たらない場所があり、まとまった量の氷が解けずに何十億年も保存されている可能性が高い、とみられています。

月は長い間、乾燥しきった「死の星」と考えられてきました。今年9月、別の探査機の観測によって、月表面に微量の水が散在していることがわかったものの、多量の水があるとはみられていませんでした。

どこから来た水なのかはわかりませんが、彗星などが運んできた可能性もあるそうです。氷を詳しく分析すれば、太陽系ができた経緯などを調べる手がかりになると期待されています。将来、月面基地を建設する際の貴重な資源としても使えそうです(月に基地が必要かどうかは別にして)。

NASAの研究チームは「月面の水について、1カ月前まで話題にしていたのは、スプーン数杯分だったのに、バケツ12杯分もあった」と興奮しているそうです。

バケツ12杯と聞いて、思わずバケツの容量(100L÷12??)を計算してしまいましたが、単に「バケツ1ダース」ということでしょうね。

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最終更新日  2009.11.15 06:43:22
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2009.08.10
カテゴリ:人材育成の問題点
質問を再掲します。

  あなたは、社長です(ただし中小企業の)。長年、経営企画課長として
  勤務してくれていたOさんが、家庭の事情で退職することになりました。

  後任の課長候補は、同じ課のA君とB君(同期入社)です。
  A君は、仕事はミスなくこなすものの、やや積極性にかけます。
  B君は、積極性はあるものの、うっかりミスが時々あります。

  ここで、2つ質問です。

  1.あなたは、A君、B君のどちらを課長にしますか。

  2.現在、A君、B君とも給与は月30万円です。新課長の給与はいくらにしますか。


質問二つありましたが、どちらを課長にするかは問題ではありません。問題は、報酬をどうするかです。

普通、金額は別にして、課長の給与を上げるのではないでしょうか(新課長は32万円とか)。しかし、この二人、給与に差がつくような違いはないはずです。たまたま課長になったということを除けば・・。

課長という責任ある仕事をする以上それに対する報酬を払う、という考え方は、もちろんあります。

でも、能力に応じて報酬を払う、という考え方なら、この場合、同じ報酬でもいいはずです。つまり、たまたま課長という役をしているだけで、そのことだけで報酬に差はつけない、という考え方です。

もちろん、責任ある立場にはなりますが、逆にいえば、課長として力を発揮できることで報われている、という見方もできるわけです。

学芸会(今はこう呼びませんが・・)で、王様役が石ころの役より偉いわけではない、というのと一緒かもしれません。

もちろん、新課長として、能力を発揮し、業績をあげれば、それに応じて報酬をアップするのは当然です。役職ではなく、能力、業績に応じて報酬を決めるという考え方です。

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最終更新日  2009.08.10 05:08:38
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2009.08.07
カテゴリ:人材育成の問題点
今日は少し話題を変えて、クイズというか質問を・・。

あなたは、社長です(ただし中小企業の)。長年、経営企画課長として勤務してくれていたOさんが、家庭の事情で会社を辞めることになりました。

後任の課長候補は、同じ課のA君とB君(同期入社)です。A君は、仕事はミスなくこなすものの、やや積極性に欠けます。B君は、積極性はあるものの、うっかりミスが時々あります。

ここで、2つ質問です。

1.あなたは、A君、B君のどちらを課長にしますか。

2.現在、A君、B君とも現在の給与は月30万円です。新課長の給与はいくらにしますか。


なお、これは、占いや性格テストではありません。単純に考え方を問う質問です。

ときどき、飲み会の席で、こんな質問をすることがあるのですが、「あいつの昇進はおかしい」とか「あの課長は仕事しない」とか、リアルワールドの話題に突入することが多く、なかなか、意見を聞けないので、ここにアップしてみました。

もしよければ、考えてみてください。

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最終更新日  2009.08.07 05:45:42
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2009.02.13
テーマ:ニュース(93447)
カテゴリ:人材育成の問題点
北九州市立医療センターで、「部長」の肩書の医師70数人が、「権限のない『名ばかり管理職』の状態にある」として、北九州東労働基準監督署が労働基準法に基づき、センターに是正勧告していたそうです。

同労基署や市によるとセンターへの立ち入り調査の結果、医師約110人のうち管理職手当が支払われている「部長」70数人について、実際には病院経営に関与する権限がないのに、管理職であることから時間外勤務手当が支給されていなかったとしています。うち4人には部下が1人もいなかったそうです。

市は「部長」を行政職の課長級と位置づけ、時間外労働に関して労基法36条に基づき労使間で締結する協定を結んでいないそうです。同労基署は、時間外勤務手当の支給や労使協定締結などを是正勧告し、改善報告書を出すよう求めています。

市内にはほかに3か所の市立病院がありますが、いずれもセンターと同様の状態だそうです。北橋健治市長は定例記者会見で勧告を受け入れ、「(手当などの)関連予算を来年度予算案に盛り込みたい」とすべての市立病院で改善を講じる意向を示しています。

名ばかり管理職の問題は、ある程度調べれば、当然出てくる問題だと思います。一般の企業でも、待遇を決める資格等級が一定レベル以上になれば管理職にしているところが多いと思います。この等級と実際の経営にかかわるポスト、いわゆるラインの部課長かどうかは別、という考え方です。

この状況で、労働法の精神に基づいて経営に関与している人だけを管理職とするのは、現実には難しいでしょう。裁量労働の拡大や、一定年収があれば、管理職とみなしてしまうホワイトカラー・エグゼンプションの議論も再燃しそうです。

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最終更新日  2009.02.13 05:07:39
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2008.10.27
テーマ:ニュース(93447)
カテゴリ:人材育成の問題点
環境負荷の少ない「水素社会」の実現に、道内で培われた技術が貢献しつつある、と報道されています。

札幌市のフレイン・エナジーは水素エネルギー活用に積極的な英国で企業と提携しました。

提携したのは、フレイン・エナジーは英国で低炭素エネルギーなどの実用化に取り組む研究機関、CPIです。水素をトルエンなどと化合させた液体「有機ハイドライド」の技術を提供し、CPIが英北東部で進める水素エネルギーを生かした社会インフラ構築に協力する、と発表しました。

有機ハイドライドは常温で運搬・保存できることが特徴で、水素を蓄えたり分離したりするための装置を増設するだけで、ガソリンスタンドなど既存の設備で使え、水素と酸素を反応させる燃料電池や、水素自動車などに応用が期待されています。

一方、上川管内下川町に実験プラントを持つバイオコーク技研は、燃料電池に使う水素を取り出しやすい「バイオコーク」を木くずから生産する技術を確立し、量産に乗り出しました。

自動車やPCのバッテリーにも開発が期待されている燃料電池ですが、実用化に向けて、少しずつですが、技術も進んできているようです。

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最終更新日  2008.10.27 05:27:23
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2008.07.28
テーマ:ニュース(93447)
カテゴリ:人材育成の問題点
気象庁は2009年、光化学スモッグが起きやすい天気を示す「スモッグ気象情報」を、中国大陸から流れ込む大気汚染物質も加味して発表するシステム開発に着手するそうです。

これで、現行よりも1日早く、発生2日前に情報発信できる見通しで、10年春からの運用をめざしています。

光化学スモッグは、車の排ガスや工場の煙に含まれる汚染物質が太陽光に当たり、光化学オゾンが生成されて発生します。屋外で運動していると、息苦しくなったり、目がチカチカしたりします。2007年は過去最多の計28都府県で注意報が発令され、中国大陸からの越境汚染が原因にあげられていました。

新システムでは、地球全体で排出される汚染物質濃度の推計値に、風や日射の情報を加えて、光化学オゾンの発生や動きを2日先までコンピューターで計算するものです。これによって、中国から飛来するオゾン量も推定できるようになります。

現行のスモッグ気象情報は、国内で観測された汚染物質の濃度を基礎データにしているため、情報発信は直前にしかできませんでした。

日本上空には、偏西風が吹き、天気は西から変わります。と、同時に、西にある汚染物質なども日本に運ばれてくることになります。経済だけでなく、環境面でも、中国と日本のつながりは深い物があります。

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最終更新日  2008.07.28 05:19:43
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2008.07.04
テーマ:ニュース(93447)
カテゴリ:人材育成の問題点
自民、公明両党の「新雇用対策に関するプロジェクトチーム」は、日雇い派遣を原則的に禁止する案をまとめました。与党案をもとに厚労省が労働者派遣法改正案を秋の臨時国会に提出する構えです。1986年に労働者派遣法が施行されて以来、規制緩和の流れが続いてきた派遣制度は、規制強化に向けて転換点を迎えることになります。

プロジェクトチームの会合で、(1)日雇い派遣については、通訳など専門性の高い業務を除いて原則的に禁止(2)派遣会社に手数料(マージン)の開示を義務化(3)特定企業だけに労働者を派遣する「専ら派遣」についての規制強化、などについて合意したそうです。

派遣の中でも特に雇用が不安定で、「ワーキングプア」の温床との指摘が多い日雇い派遣については、全面的に禁止すれば雇用機会が減る可能性があるため、具体的な例外対象業務は、厚労省の研究会の論議や経済界の意向をふまえて決めるよう求めることになったようです。

ただし、与党には「例外として認める業務は、専門性が高く、現在、派遣期間の制限がない26業務よりも限定すべき」との意向が強いようで、例外対象は限定的になる公算が大きい見通しです。

また、「低賃金の原因」と指摘される、派遣会社が手にする手数料(マージン)については上限設定の導入は見送るものの、開示を義務づける、としています。

さらに、本来、正社員などで雇うべき人を不安定な派遣労働者として働かせるおそれがあるとして禁止されている「専ら派遣」については、企業グループ内での派遣事業について規制を強める方針です。

1999年に対象業務が原則自由化され、2004年には製造業派遣も認められるなど、一貫して規制緩和が続いてきましたが、偽装請負などの指摘を受け、規制強化に向かうことになります。

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最終更新日  2008.07.04 06:00:30
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