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スマイリー・ネット

2011.12.23
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カテゴリ:スマイリーの視点
下記に転載したのは東電の電力料金値上げ問題に関する記事です。
東電が値上げしたい気持ちは分かりますが、そうは問屋が卸さない事情が、実はいくつもあります。いくつか例をあげましょう。

(1)転載した記事の下の方に、
「大量の電力を使う化学メーカー各社は、「自家発電比率を引き上げる準備を進めている」(メーカー幹部)」
という一節があります。きわめて重要な一節です。
最も電気を使う業界が進めようとしている自家発電とは、そんなに有利なものなのでしょうか。
実はとても有利なのです。
私は発電設備を製造しているメーカーに長く勤務していましたから知っています。
導入コストなんて多分2年もあれば回収できてしまうでしょう。後の電気代は燃料費だけです。
これまでは、どの業界も、電力会社に睨まれては不測の事態に困ると、電力会社に配慮して導入を控えめにしていたようなのです。
大手ホテルだって、鉄鋼会社だって同じです。
大手の病院は停電になると患者の命にかかわるので、大抵小規模の自家発をもっています。
巨大産業の自動車業界がこれをやり出したら東電はどうするつもりでしょうか。

(2)東電の長年にわたる放漫経営体質をご存知でしょうか。
もう10年も前の話になりますが、私の家の近所に東電にご勤務の方がおられました。うちのカミさんによると、管理職と思われるその方の奥さまは、家族が飲み食いした領収書までご主人がかき集めて会社に持って行き、経費で落とす、と自慢げに話しておられたとか。
この小さな醜聞は、その背後にある東電の巨大な放漫経営体質を感じさせます。

(3)電力料金は、原料の石油が値上がりすれば事実上自動的に(?)値上がりし、石油が値下がりしたら同じく自動的に値下がりする、というふうに法律で決められているそうです。もちろん一定の利益が確保されるように値決めされるのです。地域独占事業である上にこんな制度。おんぶにだっことはこのことでしょう。このうえに何を望むのでしょうか。

(4)電力会社はなぜ地域独占の民間企業なのか。そもそも「地域独占の民間企業」なんて論理矛盾ではないのか。公共団体のように経営を保証され、そのうえで、変な法律に縛られることなく民間企業として自由に振舞えるとは、一体どういうことでしょう。

最後にもう一度言います。

東電さん、この上に何を望むのですか?(以上)

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<東京電力>料金値上げに企業の抵抗強く

毎日新聞 12月23日(金)11時3分配信

 東京電力が経営改善を図るため、政府認可が不要の企業向け電気料金(契約電力50キロワット以上)の2割の値上げを決めたのは、資本注入による国有化議論が先行する中、独立した民間企業として生き残る道を模索していることが背景にある。しかし、企業経営を圧迫する値上げには抵抗が大きく、日本経済への影響も懸念される。東電は、家庭向け電気料金も早期に値上げを申請する方針を示したが、政府が認可するかどうかが焦点になりそうだ。

 東電の西沢俊夫社長は22日の会見で「今の状態が続けば、経営が成り立たなくなる」と窮状を訴え、値上げに理解を求めた。原発を代替する火力発電の燃料費増は年間8300億円に達し、経営を圧迫。政府からは今年度だけで約1兆円の資金支援を受けるが、使途は原発事故の賠償に限定される。最長で40年かかるとされる廃炉費用負担も重い。「電気を売れば売るほど赤字が悪化する」(政府関係者)という収支構造の転換には値上げしかないというのが東電の論理だ。

 政府の認可が必要な家庭向けも可能な限り早く値上げ申請したい考えで、値上げ幅は最大10%程度になるとみられる。実現すれば、月間の使用電力量が290キロワット時の標準的な家庭で、月約700円の値上げになる計算。

 西沢社長は会見で企業向けの料金値上げを「政府に相談していない」と述べ、家庭向けも「何もしないわけにはいかない」と訴えた。いつも慎重な発言に終始する社長だけに、「政府の資本注入による国有化議論が先行することへの抵抗」(東電関係者)との見方も広がる。

 枝野幸男経済産業相は、企業向け料金の値上げについて「東電の責任で顧客と交渉して決定される」と述べつつも、「事実上(東電の)他に選択する事業者がないのは自由価格という実態になっていない」と、東電の独占状態を批判した。

 家庭向けについても「申請を決めるのは事業者だが、電気料金制度の見直しや来春をめどに策定する総合特別事業計画の検討が行われた後に初めて議論の俎上(そじょう)に載るべき話」として政府スケジュールを無視した申請を認可しないと強調した。【立山清也、野原大輔】

 ◇他の選択肢、乏しく

 円高や電力不足などの逆風が続く産業界では、電気料金値上げが一段と日本企業の競争力をそぎ、国内空洞化が加速するとの懸念が強い。東電以外から電力供給を受けようとする企業が増えるとみられるが、新規参入の電力小売事業者は育っておらず、選択肢が乏しいのが実情だ。

 「電気料金が上がれば、厳しくなるのは明確だ」。富士通の山本正已社長は22日、新たな負担増に懸念を示した。電気料金値上げで「省電力化の技術に対する需要増は期待できる」(山本社長)が、事業の柱のデータセンターは24時間体制で多くの電力を使うため、収益圧迫要因になるのは避けられない。

 震災やタイの洪水による減産分を挽回しようと増産に入っている自動車メーカー各社も「2割アップはつらい」(大手メーカー幹部)。長引く円高を受け、各社とも国内生産のギリギリのコスト削減を進めており、電気料金値上げで「空洞化に拍車がかかりかねない」(同)と危機感を募らせる。大量の電力を使う化学メーカー各社は、「自家発電比率を引き上げる準備を進めている」(メーカー幹部)という。

 値上げ対象のオフィスビルや工場など契約電力50キロワット以上の事業所(約24万件)は、東電と個別に契約しているが、新規参入業者へ契約を切り替える動きも出てきそうだ。ただ、東電管内の新規参入業者のシェアは10年時点で約6%。切り替えを望む企業が増えても、供給力は限られる。背景には、送電網を電力会社が事実上独占し、新規参入業者が電気を契約者に届けるために託送料を払わねばならず「利幅が少ない」(新規参入業者)ことなどがあり、規制緩和を望む声が高まりそうだ。【米川直己、寺田剛、竹地広憲】








Last updated  2011.12.23 20:42:16
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