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らくてんオヤジの世相手帳

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スマイリーの視点

2012.11.23
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カテゴリ:スマイリーの視点
 田中真紀子文部大臣による三大学の新設の承認拒否騒ぎは、大臣が謝罪して承認することで一件落着となりました。
 はやくも世間はこの騒ぎを急速に忘れつつあります。
 承認基準を見直す場を設けることになったとはいえ、惜しいことをしました。でたらめな文部行政を告発する良い機会だったのですが。
 始めに言っておきますが、私は田中真紀子と言う人が嫌いです。しかし、今回の騒ぎについては、私は氏に同情しています。

 この騒ぎで一番驚いたのは、大手紙とテレビが真紀子批判一色だったことです。この騒ぎで何が一番問題だったかを冷静に分析した報道機関を私は寡聞にして知りません。日刊ゲンダイがめずらしく大臣に同情的だったくらいでしょうか。

 この騒ぎについて、私は次のような問題意識を持っています。

 承認前から土地取得、建物建設、生徒集めまで行われていて、これを理由に「今更承認を拒否されても困る」という論法が、マスコミの間で大手を振ってまかり通りました。
 なぜ、承認前から大金を費やす準備が始まったのか。
 民主党の岡田幹事長は記者会見でこの点を指摘しましたが、とりあげるマスコミはなかったようです。
 おそらく文部省の誰かが、どこかの時点で、事実上の「OK」内示を出したのでしょう。
 内示が出ていなければ、承認を拒否した大臣が非難されるいわれはありません。もし非難がまかり通れば、「既成事実を作ったもの勝ち」ではありませんか。
 こうして大臣の承認権限が、マスコミの力で公然と形骸化してしまったのです。これは国の統治形態にかかわる大問題です。
 
 以上を整理すると、

(1)文部省の誰が内示を出したのか。
(2)なぜマスコミは文部官僚とズブズブなのか。

という問題が出てきます。

しかし今や、どちらの問題も、うやむやになってしまいました。かくて大学への補助金の垂れ流し額は増加の一途が続きます。大変残念です。






Last updated  2012.11.23 14:18:49
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2012.01.31
カテゴリ:スマイリーの視点
文末に転載したのはグーグルニュースの記事です。

いやはや、あきれ果てました。議事録は

 「『阪神・中越沖も作っていない』 防災相「慣習」と釈明」

だそうです。
民主党だけじゃなかったんですね、ユルフンは。
だから今回の震災対応も手際が悪いんですね。
公務員の防災族たちが、前の経験を生かそうとしない体質だから、対応が進歩しないのは当たり前です。

「会議の後に記者会見で報告し、資料を公表すれば十分という判断だった。政府の慣習のようなものがあった」
「大災害は後で検証することを前提に、できるだけ詳細な議事録などを残すべきだ」

これは平野達男防災担当相の記者会見での発言ですが、平野さんはとんだ貧乏くじを引きましね。

財政赤字が、箱モノ行政で私腹を肥やしていた自民党が作ったものであることは承知していましたが、防災政策のこの体たらくも自民党が原因を作っていたとは、私もよもや想像していませんでした。驚きました。

自民党は、議事録の件で民主党を責めて恥をかきましたね。

自民党もダメ、民主党もダメ、手足となるべき事務方は基本動作すら身に着けてない有様、ということになると、今の新党結成の動きもどうせ選挙対策の保身新党にすぎないと思われますので、頼りはいよいよ、大阪市長の橋下さん率いる維新の会だけ、ということになりそうです。(以上)

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「東日本大震災:議事録未作成 「阪神・中越沖も作っていない」 防災相「慣習」と釈明」

 平野達男防災担当相は31日午前、閣議後の記者会見で、95年の阪神大震災で設置された緊急対策本部や07年の新潟県中越沖地震の際の会議でも、議事録や要点をまとめた議事概要が作成されていなかったと明らかにした。平野氏は「議事概要、議事録の公表はこれまでやったことがなく、記録も残したことがなかった」と述べ、過去の災害対応で政府の記録の不備を指摘した。

 平野氏は記者会見で「会議の後に記者会見で報告し、資料を公表すれば十分という判断だった。政府の慣習のようなものがあった」と釈明した。東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に関する会議録が作成されていなかった問題も含め、「大災害は後で検証することを前提に、できるだけ詳細な議事録などを残すべきだ」と語った。

 内閣府によると、阪神大震災の直後、政府は国土庁長官を本部長とする非常災害対策本部を設け、2日後には首相が本部長の緊急対策本部を設置した。中越沖地震では関係省庁局長会議を中心に対応が検討された。【中井正裕】

毎日新聞 2012年1月31日 東京夕刊






Last updated  2012.01.31 18:45:58
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2012.01.30
カテゴリ:スマイリーの視点
文末に転載したのはヤフーニュースの記事です。
大の大人が、つまらないことで騒いでるな、とお思いの方もいらっしゃるでしょうね。
この問題を考える視点は、私が思うに、三つあると思います。

(1)企業の会議では、よほど簡単な打ち合わせでない限り、後で、言った、言わない、の問題が生じないよう、必ず議事録を作ります。しかも、通常は事務方が作成後、出席者に回覧して、修正すべきは修正して完成させ、保存します。社会人の基本動作です。今、問題になっている会議は重要会議ですから、議事録を作らないと事務方が怒られますので、役人の保身感覚から言っても、作らないということはまず考えられません。今現在議事録がないということは、意識的に残さなかったということです。ということは、何らかの、国民または野党に知られたくない内容が話し合われた、または決議されたということに他なりません。国会がもめるのは当然です。

(2)大震災に原発事故と、この未曾有の事態に、政府がどう対処したかという記録は、後世の大きな参考になると思うのです。議事録はそれを示す貴重な記録になるはずでした。それを残さなかったとは、にわかには信じがたい話です。民主党のお歴々には後世に対する責任感が欠けているようです。

(3)一番大事なことは、民主党政府がくだんの会議で一体何を隠ぺいしようとしたかです。当然考えられるのは自分たちの重大な判断ミスでしょうね。特に、原発事故が民主党政権による人災であったことが明らかになるのを恐れた、これしかないでしょう。

今、民主党は「あっ、やっちゃった!」という、ケアレスミスを見つけられた新入社員のような顔をして、慌てた振りをしていますが、当然、覚悟の演技でしょう。(以上)

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<議事録未作成>民主、情報公開の看板に傷 野党は追及へ
毎日新聞 1月30日(月)20時21分配信

 東日本大震災や東京電力福島第1原発事故に関して政府が設置した会議の議事録などが作成されていなかった問題で、野田佳彦首相は30日の参院代表質問で「誠に遺憾だ」と陳謝した。政府は議事の概要もない5会議について、2月中の概要作成を指示。「事後に作成すれば(公文書管理)法違反ではない」(岡田克也副総理)と火消しに躍起だ。しかし野党は、10に上る会議で詳細な議事録が存在しないことを重視。積極的な情報公開を掲げてきた民主党政権の「有言不実行」を追及する構えだ。

【経世済民術】眼帯の猫は誰?「このマニフェストがひどい」

 「全く信じられず、理解不可能だ」。原発事故に関する国会事故調査委員会の黒川清委員長(元日本学術会議会長)は30日、埼玉県加須市での記者会見で、議事録の未作成問題を批判。「復元した記録ではなく、あるもの全て出してほしい」と述べ、原子力災害対策本部の出席者のメモなどを、加工せずに提出するよう政府に求めた。

 公文書管理法は、重要な会議の意思決定や経緯を記した文書を作るように義務づけている。政府は出席者の詳細な発言を記した議事録がなくても、要点を簡潔にまとめた議事概要を作っていれば、同法違反に当たらないと判断。関係者の処分についても「最初から罰則を振りかざすべきではない」(岡田氏)と慎重な考えを示している。

 しかし、福島県双葉町の井戸川克隆町長も30日の事故調で「議事録がないのは背信行為だ」と批判した。被災地からもこうした声が上がるに及び、藤村修官房長官は同日の記者会見で「(概要だけでなく)きちんとやるべきだ」と強調。今後、各会議に議事録の作成を求める意向を示さざるを得なかった。

 政府は、再発防止に向けた統一ガイドラインの策定を急ぐなど、この問題の対応に追われているが、最高決定機関にあたる政府・民主三役会議は、民主党の輿石東幹事長が同日の記者会見で「党主催の会議であり、法の適用範囲にない」と述べ、今後も議事録は作らないと表明。多くの閣僚委員会や、各省の政務三役会議などの扱いもあいまいだ。

 一方、野党は、国際社会からも注目される歴史的な震災に関する記録の不備を「隠蔽(いんぺい)体質」(大島理森・自民党副総裁)などと追及している。

 そもそも公文書管理法は09年の制定の際、当時野党だった民主党が法案の修正協議を主導し、役所が都合の悪い文書を勝手に廃棄しないよう「保存期間を過ぎた文書の廃棄には首相の同意が必要」との条項を盛り込ませた経緯がある。自公政権に迫った「情報開示不足」の批判が、民主党政権にそのままはね返ってきた形だ。【松尾良】






Last updated  2012.01.31 00:13:07
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2012.01.26
カテゴリ:スマイリーの視点
文末に掲げるのはゲンダイネット(=夕刊紙「日刊ゲンダイ」のネット版)の記事です。

私も少年時代は相撲が好きでよく見ました。しかし、大人になってからのある時期から、ぱったり興味を失いました。
大人の目で見ると、相撲界というところは疑問だらけの世界だということが分かってきたからです。

(1)納税面で優遇されている財団法人でありながら、相撲関係者の派手な遊びっぷり。
(2)相撲は神事だと言いながら、外国から盛んに「異教徒」を連れてくる。
(3)強い力士を、と言いながら「変わり身」などの技を使って勝つと「品格がない」を言われる。初代若乃花の素早い変わり身からの猛烈な投げを見た身には「???」です。
(4)朝青竜の暴力沙汰は有名ですが、この騒ぎの陰で、屈強な若者が、過去に、もう何十人もけいこ中に不慮の死を遂げているそうです。それにもかかわらず、警察が一向に動こうとしないのは面妖です。闇の深さを感じさせます。
(5)八百長問題なんて、自治体が主催する公営ギャンブルでさえ、昔から騒がれています。大相撲の場合だって、一年に六場所もある現在、硬い土俵の上でいちいちガチンコ相撲やってたら、お相撲さんだって体が持たないでしょう。八百長に走るな、という方に無理があると思うのです。つい最近終わった今場所だって、優勝した把瑠都関の取り組みにも、相変わらず疑惑の相撲がありました。何にも変わってないなと私は思いました。

私が見たところ、外国人力士は八百長を、純粋に裏ビズネスと割り切っており、約束を守らなかったらバラす、と当然の脅しに出ているのでしょう。優勝が決まった時の把瑠都関の、土俵下でのニタニタ笑いが不気味でした。

今、優勝した把瑠都関の昇進問題でもめているのは、裏事情を知り尽くした把瑠都関が協会をゆすっているからだろうと私は想像しています。「資格も品格もない」とは、そういう意味でしょう。白鵬関のようにうまく神輿に載ってくれないのです。

相撲協会が保身のために、なあなあ、まあまあ、が通用しない外国人を仲間に引き入れた咎が出ているのです。相撲協会の自業自得です。

大相撲は、今後は株式会社になって、プロレスと同じく、興行に徹すればいいだけのことです。今までのように熱心なファンがついてきてくれるかどうか、それは私は知りません。

「神事」だなんて、笑わせます。

闇の世界ともずぶずぶの関係と伝えられるこの世界のことです。把瑠都関が、身から出たさびとはいえ、「不慮の事故」に遭わなければ幸いです。本人は「衆人環視の中だから何もできまい」と高をくくっていると思いますが。(了)


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相撲協会の思惑に振り回されるの横綱昇進- ゲンダイネット(2012年1月25日17時00分)
 <「資格なし、品格なし」>

 

 「1回優勝したら2回、3回、10回、20回、30回とやりたくなる」

  大関把瑠都(27)が、優勝から一夜明けた23日に尾上部屋で会見。春場所の綱とりについても「今場所みたいな相撲を取れば結果はついてくる」と自信をのぞかせた。

  だが、そんな大関を見る周囲の目は冷ややかだ。横綱審議委員会の鶴田委員長は「横綱を狙う資格がない。品格がない」とバッサリ。放駒理事長も「把瑠都の綱とり? それは審判部に任せてあるから」と言えば、貴乃花審判部長も「今場所が終わったばかりだから」と言葉を濁した。

  大関は2場所連続優勝すれば横綱に昇進できるという基準がある。近年はこの基準をクリアした大関は例外なく昇進している。問題児だった朝青龍もしかりだ。把瑠都はジャージーや短パン姿で繁華街をうろつく、泥酔して一般人とトラブルを起こすなど素行や品格に問題があるにせよ、それだけで昇進を見送る理由にはできない。にもかかわらず、横審だけでなく相撲協会すら口が重いのは、別の理由があるからだろう。

  そのひとつが把瑠都が外国人力士ということだ。12日目の大関稀勢の里戦では立ち合いで変化し、ファンから「帰れ!」と罵声を浴びた。大関という地位にありながら「勝てば何でもいい」という姿勢は、外国人力士にありがちなもの。ある角界関係者は「それと密接に結びつくのが理事長選です」とこう続ける。

 「相撲協会は今月末の理事長選で、実力があり各方面に顔の利く北の湖親方をトップにし、新公益法人制度の移行などを進めていく方向性です。新制度に移行するための申請は13年11月30日が締め切り。だが、この間に素行に問題がある把瑠都が横綱になり問題を起こしたら新制度への移行もスムーズにいかなくなる。北の湖親方は前回の理事長時代(02~08年)には朝青龍に散々頭を悩まされただけに、それだけは避けたい。把瑠都の横綱昇進にみなが慎重なのはそういうことです」

  把瑠都は春場所で連続優勝しても、難癖をつけられるのは間違いなさそうだ。

 (日刊ゲンダイ2012年1月24日掲載)






Last updated  2012.01.26 20:28:08
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2012.01.13
カテゴリ:スマイリーの視点
昔、テレビで、そのテレビ局の男性社員が離婚に至る経緯を詳細に公開して、テレビカメラの前で離婚届けにハンコを押す、という特別企画のバラエティ番組がありました。

恥ずかしながら私も最初から最後まで見ました。

当の奥様は当然出演していませんでした。奥様の方には了承を得ていたのでしょうけど、その点ははっきりしません。

経緯を説明するビデオを見ていると、離婚に至る原因はやはり男の無自覚と身勝手にあると感じました。コメンテーターとして何人ものベテラン芸能人が出演していましたが、途中から露骨に男に同情していたのは何ともグロテスクでした。

しかし、そんなことより、つらあてのようにこんな企画を作って放送するテレビ屋の感性には慄然としました。

-こいつら人間として完全に壊れてるな。もちろん当人たちも含めて。

そして今度は出版社です。

もっとも、それに先だって、先ごろ開催された全日本選手権でのテレビ中継もひどかったことを忘れてはいけません。さかんに「母の死を乗り越えて」を連呼して、見る者をいたたまれない気持ちにさせていましたからね。

私はフィギュアスケートのファンで、これまで放送があれば大抵見てきましたが、この時だけはテレビ局の余りのあざとさ、見苦しさに途中でテレビを切りました。真央ちゃんもよく辛抱しているな、えらい、と思いながら。

そしたら、ついにこの「事件」(?)です。彼女も堪忍袋の緒が切れたのでしょうね。当然です。

「冷静で優しい」はずの日本人は、このごろ一体どうしちゃったんでしょう。(以上)

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浅田真央「予約10万部本」発売中止騒動の真相 母の死を利用した宣伝方法に不信感?- メンズサイゾー(2012年1月13日07時00分)

 2月8日発売予定だったフィギュアスケートの浅田真央選手のエッセー「大丈夫、きっと明日はできる」(ポプラ社)が突然、発売中止になったことが分かった。同書は昨年末の段階で予約数10万部を突破しており、発売1カ月を切った段階で発売中止になるという事態は出版界でも異例。

 中止の理由について、ポプラ社は「宣伝用ポスターに使った『ママ、ほんとうにありがとう』という言葉に浅田さんが不快感を示したため」と説明。浅田選手も自身のブログで「本の宣伝、告知について、私の思いと異なるもので進められたところがあり、出版を中止させていただくことになりました」と記している。

 娘と二人三脚で歩んできた浅田選手の母親・匡子さん(享年48)が昨年12月9日に急逝したが、その死を利用するかのような宣伝文句に浅田選手が不信感を抱いたようだ。

 同書に関しては、匡子さんの他界後に発売が告知されてからネット上で「人の死で金儲けか」「売れれば何でもいいのか」といった批判が起きていた。

「本の企画は匡子さんが他界する前から進められていたものですから、人の死で金儲けといった批判は的外れでしょう。内容も銀メダルを獲得したバンクーバー五輪から2年間の成長と、競技生活を支えてくれた母親への感謝の気持ちを綴ったものです。単に匡子さんの他界が発売前に重なっただけでしょう。ただ、出版社側が匡子さんの死が本の売上につながると焦って、慌てて広告や本の帯を変更したために、浅田選手への意思確認がおろそかになったのでしょう。同じ業界の人間として気持ちは分かりますが、著者に確認をしないというのは最低限の仁義を欠いた行為ですから、言いわけのしようもないでしょう」(出版関係者)

 母親を亡くした悲しみを抱えながら、昨年末の全日本選手権で逆転Vを果たし、世界選手権、四大陸選手権へ向けて奮闘中の浅田選手。いくら苦境の出版界が利益優先になりがちといっても、今回の急造の「売り文句」は、あまりにもデリカシーのない宣伝戦略だったようだ。
(文=佐藤勇馬)






Last updated  2012.01.13 10:15:44
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2011.12.24
カテゴリ:スマイリーの視点
以下に転載するのはヤフーニュースからのものです。
Jリーグはどこも経営が苦しいという記事ですが、私に言わせれば、内容は一般産業界とダブって見えて、親会社に甘え切ったプロ野球界や、まるで花柳界のようなフィギュアスケート界、情実だらけの陸上競技界や柔道界に比べると、経済原理がしっかりと働き、国際化もしていて、随分と健全な世界だな、という気がします。指導者が国際化している点など、一般産業界より進んでいるかも。明治維新期の日本のようです。

スポーツ界で今後の発展が期待できるのはサッカー界くらいでしょうか。
親会社が体力をなくしつつあるプロ野球界は、どうも今後は衰退しそうです。
合理的な思考ができて、国際的・歴史的な視野を持つ人材が払底している武道界も、どうもお先は暗そうです。
陸上界なんかも同じですが、名選手が引退後、そのまま指導者になるような世界は、今後は衰えて行くしかないでしょうね。

世界のスポーツ界は、とっくに頭脳戦になっています。
ユニフォームにドラッグ、効率経営、事業戦略、資金調達、国際組織でのリーダーシップ、----

柔道界には、かって数ヶ国語を操り、国際的に顔のきく人物がいたそうです。もちろん名選手出身ではありません。名前は存じ上げませんが、その時代、世界の柔道界は日本を中心に動いていたそうです。その方のおかげで柔道が今日のように世界的に普及したようです。

その柔道界もいまや、元オリンピックの金メダリストが教え子の少女に手をつけて平然としているのをどうすることもできない始末です。最低限度の倫理観も教えられにようでは、「道」の字が泣き、日本の柔道界は衰退するしかないでしょう。

選手生命に命をかけてきた「肉体派」出身者では、目先の国内利権獲得のために小利口に立ち回るくらいが関の山。国際的なスケールでの競争には太刀打ちできないでしょう。

オリンピックのフィギュアスケートで、浅田真央さんが韓国のキム・ヨナさんに負けたのは、明らかに業界幹部が頭脳戦に負けたのが原因だと私は見ています。指導者の選定を間違ったのです。

頭脳明晰なスポーツ好き、または国際的な才覚に溢れた一流ならざる選手を協会にスカウトして、運営幹部に育てあげるなど、人材育成戦略に一工夫あるべきでしょう。(以上)

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「大阪・西野、鹿島・オリベイラ…相次ぐ今オフの監督交代 その理由とは」

産経新聞 12月24日(土)10時45分配信

 サッカーのJリーグは今オフ、J1の18クラブ中、9クラブが監督交代に踏み切るなど、かつてないほど監督人事が動いている。Jリーグ最長となる10年間同一チームを指揮したG大阪の西野朗監督(56)が退任し、2007年(平成19年)から鹿島を3連覇させたオズワルド・オリベイラ監督(61)も母国のブラジルに戻った。あるクラブの社長は「どのクラブも経費を抑えようとしている」と分析する。各クラブの監督交代に隠された事情とは…。(北川信行)

【写真で見る】ナビスコ杯優勝でサポーターと喜ぶオリベイラ監督

 ■最も削りやすい支出

 同社長によると、Jリーグの各クラブが経費節減を目指しているのは、13年からアジア・サッカー連盟(AFC)の意向にあわせて導入されるクラブライセンス制度のため。財政状況やスタジアムの設備などに一定の基準を設ける制度で、条件を満たしていないクラブにはアジア・チャンピオンズリーグ(ACL)の出場権を与えないなどの制裁措置が科される予定となっている。

 設備が基準に達していない場合は早急に改善する必要があり、支出増は免れない。さらには、東日本大震災の影響などで観客数が減り、財政状況自体も悪化。Jリーグが開示した10年度の各クラブの経営情報によると、単年度の営業利益がマイナスとなっているJ1クラブは震災前にもかかわらず、11クラブあった。

 あるクラブの社長は「こんな経済情勢で広告料などの収入を増やすのは難しく、支出の方を減らすしかない。いろんな努力はしているが、一番手をつけやすいのはチームの強化費。選手のクビを切ってチームを弱くするわけにはいかないし、削れるとしたら監督の給料になるのではないか」と解説した。

 ■世代交代見据え

 実際、今オフは西野、オリベイラ両監督のほかにも、広島のミハイロ・ペトロビッチ監督(54)やC大阪のレビー・クルピ監督(58)、磐田の柳下正明監督(51)ら“大物”が退団。一部、後任監督を正式発表していないクラブもあるが、広島がOBの森保一・新潟コーチ(43)を呼び戻し、磐田は森下仁志コーチ(39)を昇格させるなど、“身近”な若手指導者を抜擢(ばってき)する傾向もある。契約金は非公開だが、両氏とも監督経験はなく、前任者よりかなり低いのは間違いない。

 あるクラブの強化担当者は「(Jリーグのチームを指揮できる)日本協会のS級ライセンス取得者は年々増えているが、毎年、監督に名前が挙がるのは同じ人ばかり。そろそろ世代交代の時期にきているのではないか」と話す。

 ■世界の中のJ

 “外圧”も強まっている。浦和が当初、新監督にと考えていた前日本代表監督の岡田武史氏(55)は中国リーグの杭州緑城監督に就任。Jリーグで優勝経験のある日本人監督が海外のプロチームで指揮を執るのは初めてだが、同じく浦和の誘いを断った西野監督も海外クラブからオファーがあったことを認め、「選手はどんどん海外に出てステップアップしている。監督もそうだと思う」と日本のサッカーが指導者も含めて世界で認められてきている現状を話した。

 さらには、14年にワールドカップ(W杯)を開催するブラジルの好景気も影響。別クラブの強化担当者は「ブラジル人は選手だけでなく、監督の値段も高騰している。名前のある監督をJクラブが獲得するのは難しくなっている」と打ち明ける。オリベイラ監督はブラジルに帰国後、強豪クラブの指揮官に。クルピ監督も今年、母国の名門クラブから引き抜きの打診を受けたことがあるという。

 Jリーグは12年、発足して20年目のシーズンを迎える。新指揮官で臨むチームは、新たな風を巻き起こすことができるだろうか。







Last updated  2011.12.24 19:03:15
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2011.12.23
カテゴリ:スマイリーの視点
下記に転載したのは東電の電力料金値上げ問題に関する記事です。
東電が値上げしたい気持ちは分かりますが、そうは問屋が卸さない事情が、実はいくつもあります。いくつか例をあげましょう。

(1)転載した記事の下の方に、
「大量の電力を使う化学メーカー各社は、「自家発電比率を引き上げる準備を進めている」(メーカー幹部)」
という一節があります。きわめて重要な一節です。
最も電気を使う業界が進めようとしている自家発電とは、そんなに有利なものなのでしょうか。
実はとても有利なのです。
私は発電設備を製造しているメーカーに長く勤務していましたから知っています。
導入コストなんて多分2年もあれば回収できてしまうでしょう。後の電気代は燃料費だけです。
これまでは、どの業界も、電力会社に睨まれては不測の事態に困ると、電力会社に配慮して導入を控えめにしていたようなのです。
大手ホテルだって、鉄鋼会社だって同じです。
大手の病院は停電になると患者の命にかかわるので、大抵小規模の自家発をもっています。
巨大産業の自動車業界がこれをやり出したら東電はどうするつもりでしょうか。

(2)東電の長年にわたる放漫経営体質をご存知でしょうか。
もう10年も前の話になりますが、私の家の近所に東電にご勤務の方がおられました。うちのカミさんによると、管理職と思われるその方の奥さまは、家族が飲み食いした領収書までご主人がかき集めて会社に持って行き、経費で落とす、と自慢げに話しておられたとか。
この小さな醜聞は、その背後にある東電の巨大な放漫経営体質を感じさせます。

(3)電力料金は、原料の石油が値上がりすれば事実上自動的に(?)値上がりし、石油が値下がりしたら同じく自動的に値下がりする、というふうに法律で決められているそうです。もちろん一定の利益が確保されるように値決めされるのです。地域独占事業である上にこんな制度。おんぶにだっことはこのことでしょう。このうえに何を望むのでしょうか。

(4)電力会社はなぜ地域独占の民間企業なのか。そもそも「地域独占の民間企業」なんて論理矛盾ではないのか。公共団体のように経営を保証され、そのうえで、変な法律に縛られることなく民間企業として自由に振舞えるとは、一体どういうことでしょう。

最後にもう一度言います。

東電さん、この上に何を望むのですか?(以上)

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<東京電力>料金値上げに企業の抵抗強く

毎日新聞 12月23日(金)11時3分配信

 東京電力が経営改善を図るため、政府認可が不要の企業向け電気料金(契約電力50キロワット以上)の2割の値上げを決めたのは、資本注入による国有化議論が先行する中、独立した民間企業として生き残る道を模索していることが背景にある。しかし、企業経営を圧迫する値上げには抵抗が大きく、日本経済への影響も懸念される。東電は、家庭向け電気料金も早期に値上げを申請する方針を示したが、政府が認可するかどうかが焦点になりそうだ。

 東電の西沢俊夫社長は22日の会見で「今の状態が続けば、経営が成り立たなくなる」と窮状を訴え、値上げに理解を求めた。原発を代替する火力発電の燃料費増は年間8300億円に達し、経営を圧迫。政府からは今年度だけで約1兆円の資金支援を受けるが、使途は原発事故の賠償に限定される。最長で40年かかるとされる廃炉費用負担も重い。「電気を売れば売るほど赤字が悪化する」(政府関係者)という収支構造の転換には値上げしかないというのが東電の論理だ。

 政府の認可が必要な家庭向けも可能な限り早く値上げ申請したい考えで、値上げ幅は最大10%程度になるとみられる。実現すれば、月間の使用電力量が290キロワット時の標準的な家庭で、月約700円の値上げになる計算。

 西沢社長は会見で企業向けの料金値上げを「政府に相談していない」と述べ、家庭向けも「何もしないわけにはいかない」と訴えた。いつも慎重な発言に終始する社長だけに、「政府の資本注入による国有化議論が先行することへの抵抗」(東電関係者)との見方も広がる。

 枝野幸男経済産業相は、企業向け料金の値上げについて「東電の責任で顧客と交渉して決定される」と述べつつも、「事実上(東電の)他に選択する事業者がないのは自由価格という実態になっていない」と、東電の独占状態を批判した。

 家庭向けについても「申請を決めるのは事業者だが、電気料金制度の見直しや来春をめどに策定する総合特別事業計画の検討が行われた後に初めて議論の俎上(そじょう)に載るべき話」として政府スケジュールを無視した申請を認可しないと強調した。【立山清也、野原大輔】

 ◇他の選択肢、乏しく

 円高や電力不足などの逆風が続く産業界では、電気料金値上げが一段と日本企業の競争力をそぎ、国内空洞化が加速するとの懸念が強い。東電以外から電力供給を受けようとする企業が増えるとみられるが、新規参入の電力小売事業者は育っておらず、選択肢が乏しいのが実情だ。

 「電気料金が上がれば、厳しくなるのは明確だ」。富士通の山本正已社長は22日、新たな負担増に懸念を示した。電気料金値上げで「省電力化の技術に対する需要増は期待できる」(山本社長)が、事業の柱のデータセンターは24時間体制で多くの電力を使うため、収益圧迫要因になるのは避けられない。

 震災やタイの洪水による減産分を挽回しようと増産に入っている自動車メーカー各社も「2割アップはつらい」(大手メーカー幹部)。長引く円高を受け、各社とも国内生産のギリギリのコスト削減を進めており、電気料金値上げで「空洞化に拍車がかかりかねない」(同)と危機感を募らせる。大量の電力を使う化学メーカー各社は、「自家発電比率を引き上げる準備を進めている」(メーカー幹部)という。

 値上げ対象のオフィスビルや工場など契約電力50キロワット以上の事業所(約24万件)は、東電と個別に契約しているが、新規参入業者へ契約を切り替える動きも出てきそうだ。ただ、東電管内の新規参入業者のシェアは10年時点で約6%。切り替えを望む企業が増えても、供給力は限られる。背景には、送電網を電力会社が事実上独占し、新規参入業者が電気を契約者に届けるために託送料を払わねばならず「利幅が少ない」(新規参入業者)ことなどがあり、規制緩和を望む声が高まりそうだ。【米川直己、寺田剛、竹地広憲】








Last updated  2011.12.23 20:42:16
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2011.12.19
カテゴリ:スマイリーの視点
金正日氏の死亡報道に接して思い出すのは、今から30~40年も前のこと、父親の金日成氏がまだ元気だった時代に、ラジオのピョンヤン放送で、何度か金日成主席死亡の謀略報道が流れたことです。世界の反応を見るためだろうと推測されていましたが、私には、なんでそんな事をするのか、さっぱり分かりませんでした。今度の報道は、事実関係や死亡時期は本当なんでしょうか。

金正日氏は、若いころ、金日成がまだ存命の頃ですが、映画に凝って韓国から女優をさらってきたり、中国首脳との会談で、父親の前で中国首脳に対して「貴国は修正主義(の共産主義)ですね」(=非難の意)と発言して、「あいつはまだ人前に出せないな」と父親が嘆いたと伝えられたり、世界中から「バカ息子」と見られていました。

後に日本人拉致問題を起こしたり、115名が犠牲になった大韓航空機爆破事件(1987年)を指導したり、テポドンを発射したり、核実験を強行したりと、その後の「活躍」は「予想通り」と見られています。

これらの大事件は父親の死亡(1994年)以前に行われた事案もあり、金日成の指示のもとに行われたのか、それとも金日成の死亡時期自体が正しくないのか、といった疑問がわいてきます。

「2ちゃんねる」では、

「野田首相はこの事件を『マスコミ報道で知った』などととぼけているが、金正日はもっと前に死んでおり、政府はそれを知っていたのではないか」

と推定しています。根拠は次のような記事です。

政府、中国に誓約文書…「脱北者保護せず」

 日本政府が今年初め、中国政府の求めに応じ、北朝鮮からの脱出住民(脱北者)の保護について「中国の国内法を尊重し、脱北者を公館外から公館に連れ込まない」と誓約する文書を提出していたことが7日、分かった。
 複数の日本政府関係者が明らかにした。北朝鮮に配慮する中国の圧力に譲歩し、中国での脱北者保護を事実上断念したものだ。

 政府関係者によると、同文書は、中国遼寧省瀋陽の日本総領事館で2008~09年にかけて保護された脱北者5人の日本移送をめぐる交渉で提出された。脱北者を「不法な越境者」とする中国側が出国を認めず、足止めが約2年~2年8か月と長期化。日本側は事態打開のため昨年末、「脱北者を保護すべきでない」とする中国側の主張に「留意する」と口頭で伝えた。

 中国外務省は軟化したが、公安当局が難色を示し、「これまでに脱北者が日本に渡ることを認めた中国側の対応を評価する。今後は公館外からは連れ込まない」との趣旨を文書化するよう迫られた。提出後、保護されていた5人は、5月までに日本への出国が認められた。

(2011年12月8日03時02分 読売新聞
)」

自民党政権が対中国政策と人道的見地との兼ね合いから、ぬらりくらりと返事を先のばしてきたことを、民主党政権は密かに、中国(=北朝鮮)の求めに応じて、このようにあっさり人道無視の決定をしていたのです。まったく売国民主党は度し難い連中です。

この一年、金正日氏は病身を押して、中国やロシアを積極的に訪れていました。これは、金王朝がかなり弱体化していることを伺わせます。北朝鮮国民ではなく、軍部や政府の上層部を食わせる算段をする、切実な必要があったのでしょう。

テレビ報道の映像を見ると、後継者とされる若い金正恩氏の周りを、高齢の将軍たちが囲んでいましたが、彼ら軍部首脳は何を考えているのでしょうか。(以上)








Last updated  2011.12.19 21:23:42
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2011.04.03
カテゴリ:スマイリーの視点

この会社の見事さには、言葉もありません! 

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伊藤園 震災後3日で被災地に60万本飲料水提供できた理由 (NEWSポストセブン)

 3月11日に発生した東北関東大震災。ボランティアが震災直後の被災地にはいったとき、避難所で見たのは、積み上げられた伊藤園の飲み物ケースだったという。

 伊藤園では、震災後わずか3日間の間に、被災した岩手、宮城、福島各県にお茶やミネラルウオーターなど60万本を提供。そのスピードはどこよりも圧倒的に早かった。

 同社広報部の担当者は語る。「被災地にある営業所だけでなく、東北地方の営業拠点から可能な限り支援物資を提供しました。すべて各営業所が独自に判断して、飲料を配布して回りました。とにかく非常事態なので飲み物の種類を限定せず、倉庫にあるものをどんどん支援物資として運び出しました」

 その後、交通事情がある程度整ってからは本社からも追加支援。これまでにトータルで100万本を超える飲料を提供したという。それにしても、営業所、場合によっては社員ひとりひとりが判断して行っていたというのは驚きだ。そこには、全社員共通のある認識が存在するからだという。

工場や倉庫にある飲料水は、販売物というだけでなく、非常時には救援物資に変わるものという認識でいます。昔から、"非常時には即座に、飲料水、生活水として近隣へ配布するように"という意識が、全社員に浸透しているんです。今回の震災での対応は当然のことであって、ボランティアとは考えておりません」(前出・広報部の担当者)

※女性セブン2011年4月14日号







Last updated  2011.04.03 22:57:16
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2011.03.30
カテゴリ:スマイリーの視点

元外交官の評論家、佐藤優さんが鋭い指摘をしています。

http://news.www.infoseek.co.jp/topics/society/n_kan_ministry__20110330_3/story/gankou_5451055/

私が知ったのは、今日のinfoseek newsです。

海外からの支援に対して「早く感謝の意を表明せよ」そして、「礼を言わないから、海外諸国の対日感情が急速に悪化している」というのです。

外国との付き合いは、個人の場合と同じで、なかなか大変です。

今、官邸はそれどころではないでしょうが、それを察して大目に見てくれる国もないでしょう。

何しろ国会議員は1000人もいるわけだし、そういうことを専門に行う「外務省」と言う組織もあるわけですからね。

佐藤さんは、彼らは何をやってるんだ、と言いたいのでしょうが、そうは言わず、具体的なアドバイスをしています。

さすが、外務省時代、担当のロシアに深く食い込み、日本のラスプーチンとまで評された人物です。傾聴に値します。

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「 【佐藤優の眼光紙背】日本政府は支援諸国の主要紙に感謝を表明した意見広告を掲載せよ (眼光紙背)

 3月11日の東日本大震災直後、日本に対して同情的かつ好意的だった国際世論が急速に日本に対して悪い方向に変化している。その理由は2つある。

 第1は、福島第一原発事故に関する国際社会の懸念が強まっていることだ。本件に関しては、英語で情報を積極的に開示することで、少なくとも「日本政府が情報を隠している」という疑念を払拭する必要がある。発表文は定型化されたものが多いので電子的な翻訳補助ソフトを用いれば、作業にそれほど手間はかからないはずだ。世界に向けた発信をしないとどれだけ国益が毀損されるかを政府関係者、国会議員は、わが事としてもっと真剣に考えて欲しい。

 第2は、東日本大震災に対し、各国が日本に対して支援を差し伸べているにもかかわらず、日本が感謝しているかどうかがわからないという不満だ。早急に日本政府と国会が手を打つ必要がある。具体的提案が2つある。

 第1は、日本を支援してくれた国の主要紙に日本国内閣総理大臣・菅直人名で感謝を意を伝える意見広告を掲載することだ。

 第2は、国会が、日本を支援してくれた国名をすべて明示した感謝決議を採択することだ。

 この2つの提案を一週間以内に実現すれば、国際社会における対日イメージの悪化に歯止めをかけることができる。是非検討して欲しい。

 なお、政府の意見広告、国会の感謝決議においては、欠落する国があると逆効果なので、細心の注意を払って欲しい。1991年の第1次湾岸戦争を支援した諸国に関する感謝をクウエート政府が米紙に掲載したが、そこに日本の名前が欠落した事件がある。当時の新聞を引用しておく。

解放、ありがとう 30国名挙げクウェートが米で広告、日本の名なし

【ワシントン11日=村松泰雄】「ありがとうアメリカ。そして地球家族の国々」。イラクからの解放を国際社会に感謝するため、クウェート政府が11日付のワシントン・ポスト紙に掲載した全面広告の国名リストに、湾岸の当事国を除けば多国籍軍への世界最大の財政貢献国である「日本」がなかった。日本と同様、兵力の直接提供を拒んだドイツは載っている。
 この広告は、ワシントンのクウェート大使館の提供によるもので、タイム、ニューズウイークなど米有力紙誌の最新号にも一斉に掲載された。米、英、仏をはじめ、貢献規模としては大きくないチェコスロバキアやアフリカ諸国まで、「砂漠の平和」に貢献した「国連に基づく国際協調」への参加30の国名が列挙されているが、財政貢献だけの日本、それに韓国も除かれている。
 このリストは、米ホワイトハウスが先に公表した戦力派遣28カ国に、米国とポーランドを加えたもので、ドイツについては独自の兵力派遣を拒んだものの、北大西洋条約機構(NATO)軍の一部としてトルコに航空戦力を派遣したことなどが、「参加」という位置付けにつながっている。「なぜ国際協調から日本を除いたのか、理由を調べてみるが、意図的な誤りではない」というのが、クウェート大使館当局者の説明だ。
 日本政府は今のところ、この広告に対して措置をとることを「大人げない」として、あえて静観の構えだが、この広告が「評価されない日本」「何をしようとしているのか分からない日本」のイメージを一層定着させることを、恐れている。(1991年3月12日朝日新聞夕刊) 」






Last updated  2011.03.30 17:30:51
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