保険仲立人の一言

内閣府のアンケート調査によると、首都直下型の大地震が起きた場合、都心での一時収容を想定している「帰宅困難者」の多くが、地震直後に自宅に帰ろうとする考えであることがわかった。
昼間の発生の場合、自宅まで10キロの人で76％、20キロの人で68％、30キロの人でも60％が帰宅を目指すとしている。夜間発生の場合でも、10％程度減少する程度だ。買い物客の場合でも、距離に関係なく63％の人が帰宅を目指すことがわかった。

大地震の際には、勤務、学業、買い物などで都心に集まった人が一斉に帰宅を目指すと、大混乱が起きると予想されており、政府の「首都直下地震対策大綱」では、帰宅困難者に対し、むやみに移動を開始しないよう求めている。交通網などの寸断により、自宅までの距離が遠くなるほど帰宅困難者が増えていくことは当然だが、それでもまず家に帰りたいという心理が働くのは止む終えないことだろう。

対策要綱では、20キロを超える人は全員、家に帰り着けないと分析しているし、都心の人が一斉に移動を始めると、道路混雑などで被災への応急対策活動の妨げになる恐れもあり、帰宅困難者はむやみに移動を開始しないとしている。予想される混乱を公表し、周知を図るようだが、一方で一刻でも早く家に帰りたいという帰宅困難者の心理を尊重する対策も必要となろう。神戸で何度も実験している、実際に帰宅路を歩いてみてその間の地図や水や応急処置に必要な備品の確保などの支援体制も重要な施策となろう。