自然災害激化対策、先手必勝で

国の中央防災会議は、地球温暖化などの気候変動で自然災害が激化する可能性を考慮した新しい防災指針をまとめた。今後関係省庁は連携して具体的な対応策を検討していく。 海面上昇や集中豪雨も増加するとしている。全国の防潮堤の高さを積み増ししたり、洪水防止のために保水力のある植林計画や流量を考慮した土地の利用制限など、国民の安全と安心のためにはやるべき課題は多い。 同会議によると、１時間に５０ミリ以上の集中豪雨が発生する回数は、１９７８年からの１０年間は年に平均２０６回だったが、９８年からの１０年間には３１８回に急増した。今後これ以上に増加することもありうる。また、２１世紀末には、冬季の日本近海の水位は、現在より９～２７センチ上昇するとの予測もある。 泥縄式の、しかも各省庁、地方自治体等、ばらばらの対策だけは避けて欲しい。