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■「バッド」ボーイ？■

選手用だからダメなのね。まあ、実際上の問題は、６試合分のペイが５００ドルを上回るかどうか。この賭けには負けたっぽいか？３０日付の米国のマイアミ・ヘラルド紙によると、大リーグ、マーリンズは、ロッカールームの牛乳を飲んだバットボーイに、６試合の“出場停止処分”を科した。　このバットボーイは、マーリンズに在籍し現在ドジャースのペニー投手が遠征で訪れた際、約３・８リットルの牛乳を１時間以内で飲めるかどうか５００ドル（約５万６０００円）の賭けを持ちかけられ、飲み切ったという。　牛乳は選手用だったこともあり、異例の処分となった。同紙は「牛乳を飲んで罰せられた史上初の男」と皮肉っている。

2005.08.31

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■けっこう落ちるみたいよ■

選挙ネタじゃなくて。フランス政府は２９日、安全運航に問題があるとして、仏上空の飛行を禁止している航空会社のブラックリストを仏民間航空総局のホームページで公表した。　飛行禁止の航空会社は、高麗航空（北朝鮮）、セントトーマス航空（米国）、国際航空（リベリア）、モザンビーク航空、プーケット航空（タイ）の５社。世界各地で旅客機墜落事故が相次ぎ、安全に対する乗客の関心の高まりに応えて公表した。　欧州連合（ＥＵ）各国も順次、同様のブラックリストを作製、公表する予定。

2005.08.30

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■衆院選よりもこっち■

つまらない衆院選のこと考えるよりも、いつもこっちにわくわくして、最高の準備をして臨む。衆院選は準備のしようがない。そいつの政策がどうであろうと、その考えが政党の考えとしっかりとリンクしていなければ意味がないし、そもそも政策が見えないし、政党の方もマニフェスト読んでみても、本音のところは読み取れないし（ある程度予測はできるが）、意味が無い。だいたい当日ポスターの顔で選ぶ。気に入った顔が無ければ、自分の名前を書く（笑）。それに比べて、こちらは、それなりの準備ができる。最高裁判所裁判官の国民審査。証拠として判決が残っていて、下手な政治屋の公約読むよりも、よくわかる。それに、この国を良くするうえでは、頭数の政治家選びよりも、より効果的なんじゃないかと思ってる。政治参加ってただ投票に行くことじゃねーだろ、おい。司法府も立派な政治機関。国のダイナミズムを考えれば、こっちの方が重要かもしれんぜ。衆院選と同時に実施される最高裁判所裁判官に対する国民審査も３０日、中央選挙管理会から告示された。　１５人の最高裁裁判官のうち、今回対象となるのは、２００３年１１月の前回衆院選以降に任命された古田佑紀、中川了滋、堀籠幸男、今井功、津野修、才口千晴の６裁判官（告示順）。罷免を可とする票が有効票の過半数に上った場合は、罷免される。

2005.08.30

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■げんかつぎかよ■

【験】（1）ある行為を積み重ねたことによる効果。　　　（2）前途の吉兆を暗示する出来事。　　　（3）仏道･修験道などの修行を積んだ効果。　　　　　　修行や祈りの結果あらわれるふしぎなしるし。なんていうか、実力勝負じゃないってことの証明みたいだな。実力がもっとも必要とされる国会議員立候補者が験かつぐんだから、この国の政治は本当に情けない。（1）ならいいけど、（3）の後段だと困るわな。お茶なんか配ってる前に、実力磨け。今回の衆院選で、「当煎（とうせん）茶」と名付けられた缶入り緑茶の注文が、全国から販売元に相次いでいる。　主に茶葉を扱っている静岡県掛川市の中根製茶が今年２月に発売。赤いだるまに「必勝」「感謝」と描いたデザインで、「煎茶」と「当選」を引っかけた。　「全国の選挙で使ってもらえるように」と開発したが、これまでは静岡県内の地方選挙での引き合いがほとんど。最も売れた４月の掛川市議選でも、約５００ケース（１ケース３０本入り）にとどまっていた。　衆院解散と同時に、全衆院議員事務所にダイレクトメールを発送した結果、南は佐賀県から北は青森県まで、全国から注文が殺到。すでに約３００ケースが売れたという。　公職選挙法では、選挙運動に関して「飲食物」の提供は禁止されているが、「湯茶」の提供は認められている。同社の中根福次社長は「暑い中での選挙。注文が本格化するのはこれから」と期待している。

2005.08.29

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■「公開討論」記事の有効性について■

意味がわかんねー。悪い記事の例を挙げろと言われたら、こういうの挙げるな。公開討論をやろうってのはいい。その活動に一定の評価はできる。しかし、それをやったことを記事にする意味はどこにあるのかね。政策の違い見せてくれるならいいけど、この記事からはそれに関しては微塵も読み取れない。読者に何の益ももたらしていない（あるいは、そこに限りなく近い）記事のように感じられる。書く意味あんの？まあ、討論させたって、大した違いが見えないわけだし、個人に意見求めても、そいつらが政策に対する発言力も持ってないわけだし、そもそもそれも意味ねーのかもな。衆院選に北海道内で候補者を擁立する政党の代表者が参加する公開討論会が２９日、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）の主催で札幌市内で開かれた。　地域政党の新党大地から代表の鈴木宗男元衆院議員、民主党からは比例代表で出馬する逢坂誠二前ニセコ町長など話題の候補も出席。自民党から比例代表に出馬する今津寛会長代行や共産、社民両党代表らと舌戦を展開した。公明党は欠席した。　主催は、選挙立候補者らによる公開討論会の普及を目指しているＮＰＯ法人「リンカーンフォーラム北海道」（笹村一代表）。討論は座談会形式で、北海道大法学部の宮脇淳教授らが司会進行役を務め、「年金問題」や「日本にとっての重要課題」などをテーマに議論した。

2005.08.29

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■ベトナム戦争以上■

非戦闘地域ね～。泥沼化するとこういうことが起こるんじゃないでしょうか。日本ではイラク情勢の報道が圧倒的に少なく、自衛隊送ってるってことの意味とか危険とかについて、国民が考えるための材料が不足している。その一つの原因は、報道姿勢にもある。ベトナム戦を超えたという、ひどい状況ではあるけれども、ジャーナリストはもっと矜持を持ってほしい。仕事の社会的意義を考えてほしい。でもまあ、言っても無駄か。日本にジャーナリズム無しだよな。ロイター通信によると、バグダッド西部で２８日、同社系列のロイターテレビのイラク人録音技師ワリード・ハーリドさん（３５）が、武装勢力によるイラク警察襲撃現場の取材に向かう途中、米軍の射撃を受けて死亡した。同行していたイラク人カメラマン（２４）も撃たれて負傷し、さらに米軍に拘束されたという。イラク内務省筋や目撃者の話として伝えた。　ロイター通信のシュレジンガー編集主幹は「この悲劇的な出来事の徹底的な調査を求める」としている。米軍はロイター通信に対し、カメラマンの拘束を認めたが、詳しい説明を拒んだ。　言論の自由やジャーナリストの権利を守る活動をしている非政府組織「国境なき記者団」（本部・フランス）によると、０３年３月のイラク戦争開始後、イラクで殺害された報道関係者はハーリドさんで６６人目。約１５年続いたベトナム戦争での死者を、すでに３人上回ったという。

2005.08.29

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■問題はそれをあなたが決めることなわけで■

核の利用の容認基準を、民主主義の成熟度にしようだと。何が問題なのか、アメリカはわかってない。あるいは、あえてしらばっくれている。問題は、すでに核を持ってるアメリカが決めるということの正当性に関してではなかろうかね。日本にいるとよくわからないステレオタイプを聞かされることが多いせいで、誤ったイメージを持っている人が多いように思うが、ある意味、戦争を最も仕掛けているのはアメリカでしょ？しかもペンタゴンのような国家的金儲け機関の主導なわけで、金のために人を殺せる国が、表面は良さそうなことを言う。別の角度から言えば、民主主義というのは、そもそもコントロバーシャルな概念であって、「この制度が揃ってるから民主的だ」とか簡単に言えるもんじゃない。選挙で大統領を選んでる国が、一部のやつらの金儲け論理で戦争しちゃってるところなんか、とても民主主義国家と言い難いんじゃないかね。まずは、自分が手放してみれば？俺等にとっちゃ、あんたが持ってるのが一番怖いのよ。原子力発電など「核の平和利用」を容認するかどうかをめぐり、米政府が「民主主義の成熟度」や「国際社会における責任ある行動」を基準に国ごとに判断する新たな方針で臨んでいることが２６日、明らかになった。米国務省高官が朝日新聞記者に語った。　イランや核不拡散条約（ＮＰＴ）に復帰した場合の北朝鮮に適用する方針で、６者協議で「核の平和利用」にこだわる北朝鮮側との協議にも影響するものとみられる。米政府はこれまで「核の平和利用」を認める基準を明確に説明しておらず、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会で各国の賛同が得られるかは微妙だ。　米政府は７月、核保有国でＮＰＴに加盟していないインドに対して全面的な原子力協力を約束する一方、イランに対しては今月、核燃料を国外から持ち込み、使用済み燃料を国外で再処理する「閉鎖型燃料サイクル」に限って原発を認めるとの新方針を示した。　こうした対応について、同高官は「インドは世界最大の民主主義国家で国際社会で責任ある行動をとっている。イランとは区別すべきだ」と説明。米同時多発テロ以後、ブッシュ大統領が進めている世界規模での「民主主義拡大」戦略に呼応して、各国の「民主化度」に基づいて対応する考えを示した。　ただ米国の新方針については、核の平和利用を認めるＮＰＴの実効性を崩すとの懸念のほか、適用基準があいまいで米国の国益確保が真のねらいとの見方もある。民主主義など一定の普遍的な尺度を示すことでこうした批判をかわすねらいがあるものとみられる。　同高官はイランが昨年１１月に英仏独３カ国と結んだパリ合意に反する形でウラン転換を再開したことで「許容範囲（レッドライン）を超えた」と指摘、国連安保理での制裁を視野にＩＡＥＡ理事会で厳しい対応を求める考えを示した。　また「今から理事会が開かれる９月初めまでの間に（核疑惑に関する）新たな事実が明るみに出るだろう。ほかの理事国の立場にも影響を与えるはずだ」とも述べた。

2005.08.28

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■つまり政党なんていらないわけで■

みんな当選すればいいわけね。なんか大政翼賛会化だな。小泉首相（自民党総裁）は２６日、テレビ東京の番組収録で、総選挙後の政界再編の可能性について「あると思う」と明言した。その理由として首相は「自民党に民営化反対論者がいるのと同じように、民主党にも賛成がいると思う。選挙で自民党に多数を与えてくれれば、民主党が変わってくる可能性があるんじゃないか」と語り、民主党が総選挙で敗北すれば、同党分裂による政界再編が起こる可能性があるとの見方を示した。　首相は収録後、記者団に発言の真意について「将来、選挙が終わってみないとわかりませんよ。民主党の中にも本音では民営化賛成の人がかなりいる」と述べた。

2005.08.27

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■小泉は嫌いなのに離せない■

自民党幹部たち。あらゆる年序型組織というのは、スターの世代の後に不作な世代が続く。というのも簡単なことで、その世代が引っ張りすぎちゃうんだよな。自民党内で反小泉を言明する若手が出てこないと、自民党も終わっちゃうだろうな。今若手は「小泉に頼らないと」って思ってるかもしれないけど、それじゃ、いつまでたっても、あなたの時代は来ませんぜ。YKKだって結構勢いよく、旧い世代に対抗して出てきたわけで、若手ならそれくらいの勢いみせないと。お前が自民党をつまらなくしてるんだぜ。衆院選で与党が過半数を獲得することを前提に、来年９月で切れる小泉首相の自民党総裁任期を延長して首相が続投すべきだとの声が、与党幹部から相次いでいる。　衆院解散直後からの「刺客」作戦などで無党派層を引き付けた首相の“手腕”を評価したものだが、選挙の勝利を織り込んだ気の早い“胸算用”との見方も出そうだ。

2005.08.26

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■そんな参院ならいらない■

郵政法案つぎは通すのか？日本の国会が二院制を採ってる理由は？と訊かれれば、理念を学んだ中学生は、「慎重な審議をするため」と答えるだろう。そもそも、現代民主主義はその成立当初より、よく考えない大衆の票によって、大きな問題が起こる可能性に対して、慎重な制度構築をしている。ヒトラーだって民主的手続きを通して生まれてきたわけで、時に「多数」というのは、大きな間違いをする。あるいは、人間というのはそもそも間違う。それを知っていた（あるいは歴史から学んだ）先人たちが、制度として、その時々の政治的意思決定が「多数の専制」に陥らないよう工夫した。その制度的英知が、日本の国政にも組み込まれていたはず。郵政が改革のシンボルだかなんだか知らないが、国民がOKをだせば、参院は意見を変えるというのなら、解散なんかせずに、世論調査で十分だったはず。しかも、どうかんがえても、今回の選挙は（いつも？）、政策の中身よりも、どういう風に国民をだますか、って感じがする。それじゃただの衆愚政治。郵政民営化したら何がどのように良いのか教えてほしいね。（亭主は一応政治学科卒。）小泉首相は、郵政民営化関連法案が次期国会で否決されることはない、との考えを示した。また、来年９月までの自民党総裁の任期の延長は考えていない、と語った。

2005.08.26

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■われわれはイラクのことなど考えてないが■

アルカイダの方は、日本のことを考えているらしい。選挙争点にならんかね？フランスの国際テロ捜査の第一人者、ジャンルイ・ブリュギエール予審判事は２６日付の英紙フィナンシャル・タイムズとのインタビューで、国際テロ組織アルカイダが東京、シンガポールなどアジアの金融センターに対するテロ攻撃を準備していると警告した。　同判事は具体的な根拠は示さなかったが、「この地域の国、特に日本が標的にされる可能性があったことを示す複数の情報がある」と語った。　イラクに自衛隊を派遣している日本がテロ攻撃の対象になるとの見方は従来もあったが、テロ捜査のベテランの警告だけに、各国の治安当局は警戒強化を迫られそうだ。　同判事によると、シドニーも標的の一つ。

2005.08.26

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■ヒトの重要性なんて■

ロンドン動物園でヒトの展示が行われるらしい。生態系におけるヒトの重要性って、そんなの伝える必要あるのかね。にしても、ビキニの女の子置く必要がいまだにわからない（笑）。英ロンドン動物園で、ヒトの展示が行われる。展示される「ヒト」は男女のボランティアらという。　動物園側は、地球の生態系におけるヒトの重要性を伝えることが、展示の目的、としている。展示は２６日から２９日まで。

2005.08.26

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■教義が間違ってるって■

なかなか強い信仰で（笑）。寂しかったのかね。自分の名前を名乗って「教義が間違っている」などと、札幌市内の寺へ約７か月間に３０００回以上の迷惑電話をかけたとして、業務妨害の罪に問われた鳥取県倉吉市上灘町、パチンコ景品交換所従業員谷口博司被告（５３）の判決公判が２６日、札幌地裁で開かれた。　吉村正裁判官は「嫌がらせ目的なのは明らか。公判でも『１日１回に自制はするが、これからも教義を正していく』などと言い、反省が見られない」として、懲役１年（求刑・懲役１年６月）の実刑を言い渡した。　谷口被告は、図書館などで電話番号を調べ、他の寺にも同様の電話をしていた。０４年１０月からは電話料金を節約するため割安なＩＰ電話に変更したほか、使っていた黒電話のダイヤルが掛けすぎで回しにくくなり、プッシュホンに買い替えたりしていた。

2005.08.26

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■宗教指導者の暗殺呼びかけって■

すげーな。一応断っときますが、宗教を否定しているわけではないよ。ただ、宗教に深く入る人にはある傾向かもな、という気もする。結局、自分のことを完全に棚にあげた姿勢、敵の想定および嫌悪、そして無知。こういう発言の方が、米国を危険に曝すってことを知らんのかね。米キリスト教福音派の右派で有力指導者のパット・ロバートソン師は、２２日に放映された自らの宗教番組の中で、反米姿勢を鮮明にしているベネズエラのチャベス大統領を暗殺すべきだと訴えた。　ラムズフェルド国防長官はこの発言について、「確かに法に触れることだ。我が省はこのようなことはしない」と述べた。ただ、ホワイトハウスは沈黙を守っている。　ベネズエラ当局者はこの発言を「テロへの呼びかけ」とし、ブッシユ大統領にロバートソン師を非難するように求めている。ただ、チャベス大統領は「この人物が誰かも知らない」と述べ、無視する姿勢を示した。　ロバートソン師はブッシュ大統領と政治的に同じ立場であるほか、同じ福音派で、保守派キリスト教団体クリスチャン・コアリション（キリスト教徒連合）の創始者。　同師は番組の中で、チャベス大統領は米国にとって「極めて危険で、共産主義浸透とイスラム過激主義を助長している」と述べた。

2005.08.24

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■議員「レンタル」それは理解してあげようよ■

新党日本に国民新党から議員レンタル。理念も何も無いって言ったって、大政党も「二股公募」で書いた通りなわけで。そもそも理念なんてよくわからんし。これらの党を支持するわけではないけれども、政党要件の方が亭主には民主的でないように思える。すでに地盤固めた人間がより当選しやすい制度なんておかしいよ。多様な意見を汲み取れないだろ。（大文字の）制度ってのは、常にそれをつくった多数派に有利に作られてるわけで、少数派はその網の目をうまく利用するしかない。これらの二つの政党の面々ははっきり言って嫌いだけど、このことに関しては擁護したい。このやり方に対する批判や「有権者の理解」なんてこと言うやつは、単眼的なんじゃないかね。長谷川憲正参院議員が国民新党から新党日本へ転入したのは、前衆院議員を含め国会議員5人以上の参加が必要とした公職選挙法の政党要件を満たすための苦肉の策だ。条件を満たさない政治団体のままでは、小選挙区と比例代表との重複立候補ができない上、政見放送は比例代表のみしか認められない制約がある。自民党から「刺客」を送り込まれる中、生き残りを図るには転籍で数合わせせざるを得ないところまで追い込まれたことを示した。　新党日本は当初、代表代行の小林興起氏の秘書を務めていたこともある秋元司参院議員に参加を打診していたが、秋元氏は応ぜず、「兄弟分」の国民新党に助けを求めた。もともと長谷川氏は国民新党代表の綿貫民輔元衆院議長に近く、23日に発表した同党の衆院選公約も事実上長谷川氏が1人で執筆した。長谷川氏は、「今後も国民新党の仕事を続ける。国民新党を捨てたわけではない」としており、同氏の新党日本入りは「レンタル」に近い。　長谷川氏は24日の会見で「これからの行動を注目してほしい」と強調したが、有権者の理解を得るのは難しそうだ。

2005.08.24

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■観光業も中国を向く■

７月は月別で過去最高の訪日外客数になったと。主力は中国人。経済発展とも相俟って今後はもっと増えるだろう。経済発展と人口は無視はできまい。経済の結びつきが強まれば、心的感情論を超えて、実を求めるようになるだろうな。国際観光振興機構（ＪＮＴＯ）の調べによると、７月の訪日外客数（推計値）は、前年同月比６万４０００人（１０．５％）増加して６７万４０００人となり、月別では過去最高の訪日外客数となった。一方で、出国日本人数（推計値）は、前年同月比３万１０００人（２．１％）減少して１４３万７０００人となった。　ＪＮＴＯでは、訪日外客数の増加について、愛知万博の外国人観光客の増加や中部国際空港への路線拡充・増便とともに、７月２５日から訪日する中国人団体観光旅行の査証発給対象地域を中国全土へ拡大したことが要因とみている。　また、出国日本人数の減少については、竹島領有権問題のほかデモ発生により、５月以降、中韓両国への旅行を避ける傾向が強まっていることを指摘している。

2005.08.24

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■政治屋さん二股公募■

いよいよ就職活動みたいだな。トヨタかホンダか、みたいな。３０日公示の総選挙で、自民、民主両党の公認候補の中で、「公募候補」が目立っている。業界団体や労働組合など既存組織の影響力が小さくなったことや無党派層対策などが狙いの、政党側の「戦術」でもあるが、議員秘書や党職員など「身内」が選ばれるケースも多く、イメージ戦略の側面もあるようだ。また、応募者にとって政治家への近道でもあり、両党に応募していた候補者もいる。　京都６区の自民党公認候補、元産業再生機構社員の井沢京子氏（４２）は１月から党京都府連が始めた公募に応募し、４月２日の最終選考で合格。一方で、民主党が２月に全国で実施した公募の鳥取１区にも応募。書類選考に合格し、３月３０日に最終面接の予定だったが、直前にキャンセルした。　小学校で国会見学した時から政治家になるのが夢だったという井沢氏。京都は「母親の出身地」、鳥取は「仕事で何度か訪れて好きになった」といい、「（両党の）主張の違いは分かっていたが、機会を逃したくなかった」と話した。　また、解散直後の緊急募集で秋田２区の自民党公認候補となった元松下政経塾副主査の小野貴樹氏（３４）も２月に民主党の広島１区の公募に応募していた。同選挙区の候補には選ばれなかったが、他の選挙区での出馬を打診され、断ったという。小野氏は２２日の会見で、「平和外交を研究テーマにしていたため広島での立候補を目指した」と説明。「自分の考えはぶれていない」と強調した。　昨夏参院選で公募で決まった民主党公認候補として和歌山選挙区で立候補し落選した川条志嘉氏（３５）は今回、公募による自民党公認候補として大阪２区で出馬する。「政策を本当に実現できるのは、政権政党」とホームページでは説明する。　また、民主党から今回新たに立候補する公募候補のうち少なくとも４人は元議員秘書で、元党本部職員も１人いる。「民主王国」名古屋市の愛知１～３区で立候補する自民新人３人は、いずれも公募で選ばれた議員秘書だ。兵庫１１区は、００年と０３年の総選挙で連続して自民元職の戸井田徹氏（５３）が民主候補の前に落選。勝てる候補をと公募し５人の応募があったが、選ばれたのは、またも戸井田氏だった。

2005.08.23

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■在外邦人の投票について■

無いものを得ようとするときこそ、権利獲得の歴史が輝き、民主主義が生きるとも言える。在外邦人の投票権はそういうもんでしょ。規制する理由がわからない。在外邦人の投票権について、裁判所が下してきた判断はくだらなすぎる。脳ミソ溶けてるんじゃねーか？海外では各候補者の主張までは分からない先進国と途上国では情報量が違い不公平を生む候補者の主張がわからなければ投票してはいけないということであれば、今回の「郵政」選挙なんて誰も投票できねーよ。情報量の違いが不公平を生むって、政治意見言えないことの方がずっと不公平だろうよ。それに日本国内じゃ情報量の違いはねーのか？どっかの政党の支持基盤なんて、判断よりも命令みたいな投票させてんじゃねーか。判断基準だって、その個人に委ねられているのが現代民主主義だろうよ。名前知ってるって理由だけで投票する奴らいっぱいいるじゃねーか。それは規制しないのか？候補者の主張がわからない（本当かどうかかなり疑わしいが）と何が問題なのか、情報量の差がある（本当かどうかかなり疑わしいが）と何が問題なのか、国内におけるこれらの差と国内外の差の決定的違いは何か、最高裁は判断し明確にする義務があるわな。「刺客」候補や新党設立などで衆院選が盛り上がる中、小選挙区には投票できない人たちがいる。約７２万人ともされる海外暮らしの有権者だ。　一部の在外邦人が、投票権の制限は違憲だとして国を訴えた裁判は、提訴以来９年ぶりに最高裁判決が出されるが、言い渡しは衆院選投票日の３日後。海外では候補者の主張が入手しづらいなどという理由で投票が制限されているのに対し、原告たちは「今こそ外から日本を見る視点が必要なのでは」と残念がっている。　「日本にいれば、環境相が刺客として放たれた東京１０区が私の地元。こんなおもしろい選挙に投票できないなんて」。原告団長で、米ロサンゼルス在住４１年の建築家高瀬隼彦（はやひこ）さん（７５）が悔しがる。　提訴したのは１９９６年１１月。その３年前、非自民連立の細川護煕政権が誕生した際、海外在留邦人が国政選挙に投票できないことに疑問を感じたことがきっかけだったという。　１、２審は敗訴したが、原告らの運動も影響し、９８年の公職選挙法改正で衆参の比例選に限り在外投票が認められた。だが衆院小選挙区、参院選挙区については、まだ実現していない。　その理由は、海外では各候補者の主張までは分からないだろう、先進国と途上国では情報量が違い不公平を生む――などというものだが、高瀬さんは「今やインターネット、日本のテレビの海外放送などで時間差なく情報が入る」と反論。原告の１人でフィリピン在住の日本食材店経営、島田栄さん（６２）も「途上国でもネットが使える今、関心があれば情報は得られる」と強調する。　海外から一票を投じる意義について、原告団事務局長を務めるロサンゼルスのビジネスコンサルタント、若尾竜彦さん（６４）はこう話す。「海外の人々は、在留邦人を通して日本を見ている。世界の中で日本が繁栄するにはどうすればいいか。そんなことを日ごろ考えている私たちの意見を国政に反映してもらいたい」　原告で英国在住の大学教授、富田庸さん（４３）も「今年は中国の反日運動、靖国問題など、海外でも日本への関心が高い。こんな時こそ、大局観のある政治家に一票を投じたい」と話す。　外務省によると、在外邦人は約９６万人（昨年１０月現在）で、うち約７２万人が有権者と推定される。　米国ではイラクの戦場から兵士たちが大統領選に一票を投じるなど、世界の多くの国では海外在住者に投票権を認めており、日本は少数派だ。最高裁は裁判官全員が参加する大法廷に審理を移しているが、どんな憲法判断を示すのか――。（参照）

2005.08.23

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■携帯の自動オフ化について■

携帯電話のマナー対策（！）を一部機関が考えているという。以前から、電車でのルール・マナーという名の規制について、亭主は文句があった。心臓にペースメーカーを入れている方がいるのは承知している。そうした方々のための対策が必要だということにも賛成している。しかし、鉄道会社が勝手にルールを作って、電源を切れというのはどうなのよ？つまり、本当に危険ならば、国民的議論として立法議論になるべきであって、一部の人間が他者の行動を、何の正統性もなく規定することはできないはずじゃないのかね。優先席近くで電源切ったところで、混んだ新宿駅降りなきゃいけないわけだし、そこでの危険はどうするの？こうした議論をつめていけば、絶対に公共の場での携帯規制論につながるわけで（タバコのように）、業界団体からの圧力などから政府はそこへは踏み込めない。ただの欺瞞じゃねーか？優先席付近だけ切らせてればなんとかなるなんて、白痴の議論だろ。ポイントは二つ・リベラルデモクラティックな社会においては、自らの自由を規制できるのは自らの判断であって、私的機関の人間が行動を規制するのはおかしい。規制したいなら、立法行為を通して法的規制をするべき。・そうした立法議論に踏み込めないのは、携帯規制論が進んだ場合の経済に与える影響であって、本音のところは、人の命よりも経済を優先している政府に問題がある。どっちがマナー無視よ？携帯電話のマナー対策として、電機・通信関連企業でつくる情報通信ネットワーク産業協会（ＣＩＡＪ、会長＝野間口有・三菱電機社長）は、電車や病院内で自動的に携帯電話の電源が切れるシステムなどの検討を１０月に始める。電波が医療機器などに悪影響を与えるのを防ぐため。通話を控えるよう呼びかけるだけでなく、技術的に通話を制限する仕組みを議論するのは初めて。　携帯電話のマナーを巡っては、鉄道会社が「優先席付近では電源を切り、優先席以外ではマナーモードに設定して通話は控える」といった利用ルールを設けている。病院でも医療機器に影響を与えないため電源を切るよう指示するケースが多いが、利用者のモラルに任せるしかなく、完全には守られていない。　このためＣＩＡＪは、９月末をめどに通信事業者や携帯電話メーカーに参加を呼びかけて検討部会を発足させ、利用者が電車や病院内に入ると自動的に電源が切れたり、マナーモードに切り替わるなどの対策が技術的に可能かどうか、コストがどの程度かかるかなどを議論する。　ただ、強制的に電源を切ると車両内での事件やトラブルで緊急に通報が必要になっても対応できない恐れがある。こうした課題を解決するシステムも検討対象になる。今年度中に規制の方法や問題点について論点を整理し、総務省など関係機関への提言や、実際に規制を導入するかどうかの判断材料にする。（参照）

2005.08.23

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