カイテンの経済・資源・世界情勢・環境問題を考える

[財政・経済] カテゴリの記事

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• 退職給付会計

  昨日の日経新聞の一面で自治体の退職給付債務が30兆円にもなるという記事がありました。自治体の会計にはそれほど期待していませんでしたが、年金資産の積み立て不足が明らかになりました。上場企業の退職給付債務も7兆円の積み立て不足だそうです。これまで期待していた運用収益を得ることができなかったのが原因だと思いますが、そもそも実体経済と連動しない運用収益を得ることができるわけも無く、退職金が出て行く段階になってやっぱり足りなかったというのが現状だと思います。そして年金資産をこれから処分して行く段階になるので、年金資産が組み入れてる金融資産はあまり強気にはなれません。損してでも売らなければならないような大きい資金には逆らわないほうがいいと思います。

  2009.01.06

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• 2009年のテーマ

  あけましておめでとうございます。2009年のブログのテーマを考えてみました。やっぱり資源と政情は今年もテーマになると思います。経済が冷え込めば資源はそれほど必要となくなるかもしれませんが、金融緩和をとり続ける場合結局バブルは発生すると思うのでそのとき一番警戒すべきなのはやはり資源です。そして資源価格が一度上がって大きく下落してしまった現状では資源保有国が黙っているとは思えません。そして、本格的な人口減社会を向かえた日本で、世代別格差がどういう風に介護問題に影響を与えるかです。このことについては次の記事に書こうと思います。

  2009.01.01

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• 流動性の罠とその対応策

  おとといから流動性の罠と今後の予想について下書きを書いていたら、いつも勉強させてもらっている元銀行員の昨晩のNHKを観て - 元銀行員のよもやま話 - 楽天ブログ（Blog）と内容がかぶってしまいました。私ごときのブログよりも読む価値があるのは間違えありませんので、ぜひ一度御覧ください。流動性の罠についての説明はもろもろくんさんのブログを見ていただくことにして、流動性の罠への対応策について書いていきたいと思います。12月18日(確か)の日経新聞で竹中さんが銀行に100お金を預かった場合80を貸し出させるようにするのはどうかと提案していました。この方法だとどんなに少ない利率でも貸し出さないわけにはいかないので銀行が融資先を探すのではないかと考えるかもしれませんが、銀行が預かること自体を拒否しだすのではないかと思います。口座の管理にもそれなりにコストがかかりますし、融資先を審査するのにもコストがかかります。国が借金をし続ける限り国債を購入します。審査費用もあまりかかりませんし、自己資本比率の面からも有利です。インフレターゲットもうまくいくとは思っていないので、あまり期待していません。私はそれほど効果的な方法はないと考えています。ですが、その中でも円の信用を試すことになる、シニョレッジ求めてお金を刷るという方法があると思います。というよりほかに思いつきません。問題の根本は成長がほぼ止まった社会で融資先、投資先が無くなったことが原因だと考えているからです。財政政策も将来の増税を予想させるようになったら意味がありませんし、国が借金をするなら国債の購入を増やすだけです。金利を減らすにもこれ以上はほとんど意味が無いでしょう。日銀、政策金利を０・１％に…量的緩和も実施 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）最後にあまり関係のない話ですが、預金準備率などのあらゆる種類のレバレッジを減らせば経済が安定すると思うのですが、実際のところどうかということについて書かれた本を知っていたら誰か教えてください。

  2008.12.19

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• ジャスダック上場の太洋興業が民事再生手続きを申し立て、負債総額148億円

  ジャスダックに上場している太洋興業が民事再生の手続きを申し立てました。負債総額は148億円だそうです。連結で25億円の不適切な会計があったそうです。農業資材などを販売する会社のようですが農業人口の減少などの影響を受けたそうです。太洋興業のホームページYahoo!ファイナンス - 7449.qasahi.com（朝日新聞社）：太洋興業が民事再生手続き開始、負債総額148億円 - ロイターニュース - ビジネス

  2008.12.08

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• 東証１部上場のオリエンタル白石が破綻　負債総額は605億円

  東証1部上場の建設会社オリエンタル白石が会社更生手続きの開始を申し立てました。負債総額は約605億円。資材価格の高騰などで経営環境が悪化。融資の厳格化によって資金繰りのめどが立たなくなったそうです。また同じような内容です。戦後最多の上場企業の破綻だそうです。オリエンタル白石が破綻　上場企業　戦後最多３０社 - MSN産経ニュース

  2008.11.28

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• 大都市圏でも地価下落

  新興マンションデベロッパーなどの撤退もあり、地価が下落しています。そもそも地価が上がりすぎていただけでそれが訂正されようとしています。不動産が必要以上に供給されていたのでより建築会社は今以上に必要なくなるかもしれません。全国で地価上昇なし、大都市圏は急激に下落…国交省調査 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

  2008.11.21

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• 退職債の発行　2年で2.5倍に

  今日初めて知ったのですが地方公務員の退職手当債の発行は、今後１０年間の人件費削減によって元利返済の財源を確保できる範囲で許可されているらしいです。ということは発行されている退職債の分人件費を下げる必要があります。現在高い給料をもらっている地方公務員が退職していくので現在の給料を減らさなくても人件費は下がるとは思いますが採用を絞って派遣などを利用するのが増えると思います。asahi.com（朝日新聞社）：団塊公務員の退職金は借金頼み　４４道府県４２００億円 - 就職・転職

  2008.11.17

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• ジャスダック上場のディックスクロキが民事再生を申請、負債総額181億円

  ジャスダックに上場しているディックスクロキが民事再生法を申請しました。信用収縮、契約済み物件の解約や販売予定先の経営破綻等により、資金繰りが圧迫したそうです。しかし、不動産関係の倒産がおおいです。asahi.com（朝日新聞社）：ディックスクロキが民事再生を申請、負債総額181億円 - 住宅新報社ニュース - 住まい

  2008.11.14

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• デルのウィンドウズＸＰ搭載型のパソコンがネット直販価格（約6万5000円）を約5万円

  基本ソフト（ＯＳ）にリナックスを採用した低価格機では約5万円から約3万5000 円に値下げしウィンドウズＸＰの主力モデルでは、ネット直販価格（約6万5000円）を約5万円にするそうです。ウィンドウズＸＰを搭載して5万円なら売れそうな気がします。これからしばらくの間安価なものが増えて来ると思いますが、国内メーカーは大丈夫でしょうか。NIKKEI NET（日経ネット）：米デル、「５万円パソコン」最大３割値下げ

  2008.11.12

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• 工作機械の受注が前年同月比で4割減

  工作機械の受注総額は前年同月比40.4％減の810億3100万円と大幅マイナスとなりました。日本の主要市場である米国の自動車需要低迷で、自動車関連の設備投資を抑制されました。受注総額のうち、国内向けは同43.0％減の359億5200万円と落ち込んだ。輸出も同38.2％減の450億7900万円で新興国などはまだ経済が拡大していますが、国内の市場では製品の輸出先が不況になってしまえば工作機械の需要も落ち込みます。国内向けの方が減少する割合が大きいです。工作機械受注、4割減と大幅マイナス…10月 ｜ Response.

  2008.11.11

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• 年金の想定利回りを引き上げ

  国民年金の予想運用利回りを、来年から現在想定している名目3.2％より高い水準とする方向だそうです。技術革新の進展などで長期的に日本経済の生産性が高まり、年金運用にも好影響を与えるとみているそうです。まあ名目での話なのでありえないとはいいませんが・・・技術革新の進展ですか・・・NIKKEI NET（日経ネット）：年金、予想利回り引き上げ　厚労省、09年見直しで調整

  2008.11.11

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• 就職内定の取り消しが相次ぐ

  就職内定の取り消しが相次いでいるそうです。私は企業の経営者は長期的な視野を持ち経営計画、採用計画をたてるべきだと思います。それができないなら、育成をあきらめて派遣やらアルバイトやらに頼るべきで、もちろんその場合、事業によっては大きく発展するのが難しくなるかもしれませんが、それがその経営者の限界なのだと思います。asahi.com（朝日新聞社）：大学4年生の就職内定「取り消し」相次ぐ、金融危機で - 関西ニュース一般

  2008.10.29

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• 企業年金、日経平均8000円・為替95円だとマイナス20％

  日経平均株価が8000円で2009年3月末を迎えた場合、運用利回りは今年度通期でマイナス20％となるそうです。このタイミングで運用方法を見直す検討をしている企業があるそうです。しかし、マイナス20％なんて年金の運用方法だとは思えません。NIKKEI NET マネー＆マーケット：国内株-ホットニュース

  2008.10.26

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• 富士バイオメディックスが民事再生法の適用を申請　負債総額は218億円

  名証線とレックスに上場している富士バイオメディックスが民事再生法の適用を申請しました。負債総額は218億円だそうです。東邦薬品が32.58％の株式を持つ会社で筆頭株主でもあります。粉飾の疑いがあるようです。バイオ系は胡散臭いのが多い印象があります。富士バイオ：民事再生法適用を申請　負債総額は２１８億円 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)

  2008.10.16

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• 東証上場のREIT　ニューシティが民事再生法の適用を申請　負債総額は1123億円

  東京証券取引所に上場しているREITのニューシティ・レジデンス投資法人が民事再生法の適用を申請しました。負債総額は1123億円で上場するREITの破たんは初めてだそうです。建設不動産業は下請けなどを巻き込んで次々と倒産しています。REITに限らないのですが、退職金などのうち余裕資金でない資金を運用に回していた人は大変なことになっていると思います。「東証上場のニューシティ、再生法申請」　News i - TBSの動画ニュースサイト

  2008.10.09

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• インドネシア、ロシアの証券取引上が停止

  インドネシア、ロシアで証券取引上が停止されました。多くの国で金融市場が混乱しています。実体経済への影響はこれからだと思いますが、資本が調達しづらくなるのは経済活動にとって打撃を与えます。インドネシア証券取引所、9日も取引停止を継続＝国務相 | ワールド | ReutersロシアのＭＩＣＥＸ証券取引所、株価急騰で取引停止 | マネーニュース | 株式市場 | Reuters

  2008.10.09

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• 価値の貯蔵の限界

  日本人がなんらかのベーシックインカムとして最低限生きるのに必要なものをもらった上で全員働かなくなった場合、そこではお金の価値は減ってしまいます。あなたのお金の価値があるのはそのお金を支払うと何かが手に入るからです。お金のために働く人がいなくなれば、そのお金の価値は大きく下がります。価値の貯蔵はみんなが貯蔵しているときはうまくいきますが、みんなが一気に使おうとしても供給能力の限界までしか供給されません。その財・サービスがそのとき手に入れなければいけないものであった場合、割が悪くても支払わなければいけません。おそらく世界は今よりは閉鎖的になり今までお金を支払えば手に入れることができたものが手に入れにくくなります。少なくともこれまでのレートで手に入れることが難しくなると思います。その影響が実際の生活にどういう影響がでるのかこれからも考えて生きたいと思います。

  2008.10.08

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• 負債総額が8兆6000億円、過去2番目の規模

  倒産した企業の負債総額が前年同期に比べて約3倍の8兆6560億円に達し、上半期としては2000年度の11兆357億円に次ぐ過去２番目の規模となったそうです。上場企業の倒産も17件あったそうです。特に金融危機の影響を受けた不動産業や資源高の影響を受けた運輸業での影響が大きかったようです。倒産・負債８兆６０００億円に　０８年度上半期、過去２番目

  2008.10.08

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• 外国で広がる預金保護の動き

  ドイツやデンマーク、イギリス、アメリカなどの国々でパニック的な取り付け騒ぎを予防するため預金保護を強化する動きが広がっています。金融危機に陥っている国々では危機感が違うのだと思いますが、日本にいるとそれほど危機的とは思えません。欧州金融危機：ドイツ、デンマークも個人預金を全額保護 － 毎日ｊｐ(毎日新聞)asahi.com（朝日新聞社）： スウェーデン政府、預金保証の上限を50万クローナに引き上げ - ロイターニュース - 国際

  2008.10.06

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• 貿易収支が26年ぶりに赤字へ

  貿易収支が3240億円の赤字になり、年末年始で輸出が激減する１月を除くと26年ぶりの赤字になりました。対米輸出の大幅減少などで輸出が伸び悩み、エネルギー価格を中心とした資源価格の高騰で輸入が大きく膨らんだことも影響しています。資源価格が落ち着いたり、また好景気になれば赤字からは脱出することができると思います。しかし、なにより重要なのはここ数年が労働人口の最も多い時期だということです。これから団塊の世代が続々と退職していくので、これまでより国内での生産ではより少ない需要しか満たすことができなくなります。また新しい発明や発見、日々行われる業務の改良などが労働人口が減ればその改善具合が遅くなります。〔アングル〕8月貿易収支は26年ぶり赤字に転落、日本経済の底入れに遅れも | Reuters

  2008.09.25

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• 東証マザーズ上場のリプラスが破産手続き開始を申し立て

  リプラスは東京地裁に対して破産手続き開始を申し立て、手続き開始の決定を受けたと発表しました。負債総額は約325億7000万円。運転資金の確保ができなかったようです。またも不動産関連の企業です。UPDATE1: リプラス<8936.T>に破産手続き開始決定、サブプライム問題で資金繰り悪化 | Reuters

  2008.09.24

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• 原油価格一時130ドルへ

  原油先物が取引開始以来の上昇幅を記録し、一時1バレル130ドルまで上昇しました。米財務省が最大7000億ドル（約75兆円）の公的資金を投入し不良債権を買い取るとの案を米議会に提示。財政が悪化するとの懸念から、外国為替市場で米ドルが対ユーロで下落したのがきっかけ。通常取引の終値は前週末比16.37ドル高い120.92ドルだったそうです。 すごい上げ幅です。このまま高いままなのか政府が救済すると分かったので高いままなのかは分かりません。それよりも世界経済が燃料という制約条件を持つということが分かり(再確認し)、産出量もそれほどは増えそうにないということが分かりました。もちろん過敏に反応している部分もありますが、価格はその問題に対して早めに手を打たせようとします。燃料の価格の上昇は代替燃料の普及を促し、省エネルギーを進めます。経済が仮に盛り返したとしても成長の限界が今までよりは近くに見えます。NIKKEI NET（日経ネット）：ＮＹ原油急騰、一時130ドルに

  2008.09.23

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• ロシアの株価指数が48％下落、証券取引所、株式・債券・投資信託の取引を停止

  ロシアがグルジア紛争の影響や信用収縮の影響などで株価が5月に比べて48％下落しました。また、ロシア証券取引所ＭＩＣＥＸは17日、債券と投資信託の取引を一時的に停止するそうです。これより1時間ほど前の0810ＧＭＴ（日本時間午後5時10分）には、ＭＩＣＥＸとロシア第2位の取引所ＲＴＳが、株式の取引を停止すると発表している。当局から通知があるまで停止するとしています。金融市場の混乱はしばらく続きそうです。時事ドットコム：資本流出に危機感＝グルジア紛争の影響－ロシア経済界ロシア証券取引所、株式・債券・投資信託の取引を停止 | Reuters

  2008.09.17

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• 戦後2番目の大型倒産　負債総額約4兆円

  リーマン・ブラザーズの日本法人であるリーマン・ブラザーズ証券とリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが民事再生法の適用を申請しました。負債は、リーマン・ブラザーズ証券が2008年8月末で約3兆4000億円、リーマン・ブラザーズ・ホールディングスが2007年11月末で約5159億7300万円だそうです。ちなみに戦後1位の負債規模だったのは協栄生命保険（株）（負債4兆5297億円、東京、2000年10月更生特例法）だそうです。大型倒産速報 | 帝国データバンク[TDB]

  2008.09.16

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• リーマンが連邦破産法申請

  経営危機に直面していた米証券4位のリーマン・ブラザーズは15日、救済策をめぐる複数の金融機関との交渉が不調に終わったことで経営が破綻し、連邦破産法11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請すると発表しました。一方、リーマン救済の交渉を続けた米銀2位のバンク・オブ・アメリカ（バンカメ）は同日、証券3位のメリルリンチの買収を発表しました。信用収縮がどこまでいくのでしょうか、また欧州への飛び火がどの程度の影響があるのか怖いです。サブプライム問題とアメリカの金融機関に詳しい方のブログです良かったら見てみてください。もう終わりました、っていったの誰よ！？ - 債券・株・為替　中年金融マン　ぐっちーさんの金持ちまっしぐら　【米金融危機】リーマン連邦破産法申請へ　メリルはバンカメと合併合意 (1/3ページ) - MSN産経ニュース

  2008.09.15

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• 韓国の通貨危機

  韓国は自国通貨の買いざさえに使う外貨準備高がなくなってきているようです。韓国はどちらにつくのでしょうか。こっちではないと思いますがこれからの状況の推移に注目です。Bloomberg.co.jp: 韓国は今月本格的な通貨危機に向かう,米住宅公社問題などで-タイムズ

  2008.09.06

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• これからの問題

  しばらくは資源が問題になると思いますが、10年もすれば介護の職を希望する人がまったく足りないということが問題となると思います。(もちろん医療も)これから介護が必要な人が増えるのにすでに足りていません。そして介護に人を回すためにはほかの業種で失業者を出す必要があり、その場合貿易収支は悪化します。(大規模な移民がないことを前提としています)介護に補助金を出すだけでは結局はほかの産業との人の取り合いをするだけです。お金を使って価値を分配しますが、あくまで分配するだけでないものを分配することはできません。日本の財政が何とかなるかどうかは技術の開発がどれだけ起こるか、各国の市場がどれだけ開放されているかが大きく影響すると思います。私の友人は企業が親の介護をする時間を考慮してくれるかどうかを心配しています。就職して間もないにも係らず転職を検討中だそうです(休みが聞いていたようには取れないそうです、最初から取れないと分かっていれば入らなかったといっていました。だからこそ休みが取れると言ったのだと思いますが)。最近の若者の県内志向も親の介護が影響していると思います。

  2008.08.26

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• 高齢化社会　介護

  介護などはよっぽど所得が減らない限り、おそらく需要を満たすことはないと思います。退職後でまだ体力がある人は介護の仕事に再就職するかそのサポートなどのボランティアをするのが当たり前になるなどしない限り無理だと思いますがそれもたぶんありえないと思います。それでも、家族に限らず人に慕われている人なら何とかなると思いますが、そうでない人は介護職やそのサポートをする人(財産を守るために契約を任せる人が必要です)の奪い合いに勝つしかありません。基本的には健康であれば何の問題もありません。適度な運動、適度な思考、新しい物事に対する興味関心などを失わなければ自分や介護が必要な近親者の世話をするくらいは何とかなると思います。(ならない例もこれから増えるとは思いますが　介護疲れ等)三途の川の渡し賃は周囲の人の歓びだそうです。(確か)私は良く生産することもまた周囲の人の喜びになっていると思いますが、犠牲にしたものほどではないとしたら浅瀬を自力でわたる必要があるかもしれません。

  2008.08.21

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• 首都圏のマンション販売２３・８％減

  平成２０年上期（１～６月）の首都圏のマンション発売戸数が前年同期比２３・８％減の２万１５４７戸となり、上期としては４年連続でマイナスになったそうです。１戸当たりの平均価格は同３・７％増の４８２０万円と、３年連続で上昇した。同研究所によると、用地代上昇や建築資材高でマション価格が高騰したため、消費者の買い控えにつながり、発売を抑制していると分析している。建築基準法改正による着工遅れなどの影響も大きいようです。不動産は借入が多い業種だと思うので金融機関への影響が心配です。上期首都圏マンション販売２３・８％減、４年連続マイナス - MSN産経ニュース

  2008.07.15

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• バングラデシュでも燃料価格引き上げ

  バングラデシュ政府は１日、原油価格高騰を受け燃料価格を最大約６７％引き上げると発表しました。原油価格の上昇で補助金が政府財政を締め付けるため燃料価格の改定に追い込まれました。料理に広範に使われる液化石油ガスは６６．６７％増で、１ボンベ当たり千タカ（約１５７０円）になり、良質のガソリン１リットルは３４％増の９０タカになります。バングラデシュでも財政が厳しくなり燃料価格があがりました。バングラデシュは比較的貧しい国なのでそれほど需要は減ることはないと思います。政情不安な国がまた一つ増えるようです。CNN.co.jp：バングラデシュ、燃料価格を最大６７％引き上げ　原油高騰で

  2008.07.03

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• サントリー、45年かけてビール部門が黒字へ

  サントリーのビール事業が開始45年目にして初めて黒字化するかもしれないそうです。45年間も黒字にならない事業が存続してきたことにかなり驚きました。細かい内容は引用先をどうぞ。引用　J-CASTニュース : サントリーのビール部門　45年かけて黒字化へ

  2008.06.25

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• お金の価値　誰がお金を持つべきか

  お金の価値　ストックとフローの続きです。お金は誰が持つべきでしょうか。お金を使用することで土地や燃料、鉱物や労働力などが手に入ります。特にアイデアや技術力を持たない一般人が使おうが、何らかの価値を生み出すために使おうが同じだけそれらを手に入れることができます。有限であるそれらの資本を全員に平等に配るわけにはいきません。アイデアや技術力、組織をうまく運営する能力がある人に集める必要があります。なぜならそれらの能力は誰もが持っているわけではないからです。それらの能力がある人が十分に資本が手に入れられたとき価値が生まれます。価値を作り出すことができない組織は通常存続し得ません。あなたがお金を払ってその財・サービスを手にいることを選択したということはその財・サービスには少なくとも支払ったお金以上の価値があることを通常意味します。しかし、これには例外的な組織があります。それは政府です。政府だけは警察などによって強制的に(すこし弱くなってきましたが)企業や国民から取り立てることができます。どれだけ役に立たないものでも唯一存在し続けることができるのは政府機関だけです。通常の組織はそれほど価値がないものを作ろうとすれば赤字を出し倒産します。市場では価値を十分に生み出すことができない組織は倒産してしまうので、それなりに価値を生産している組織が生き残りより多くのお金、つまり土地や燃料、鉱物や労働力等を手に入れることになります。新たに手に入れた資本を使いさらに多くの製品を市場に供給するようになり市場に製品がいきわたり価格が下落し、誰もがその製品を手に入れることができるようになります。世襲制の問題と似ていると思います。世襲して社長になるから能力が低いというわけではなく、能力が高いということを証明しなくても社長になれるのが問題だと思います。ちなみに政府、民間と分けて考えるよりも補助金が多い、少ないで考えたほうがいいと思います。人は何を手に入れることができれば幸福になれるかがわからないことが強制的にお金を集めることを否定する根拠になると思います。適切な額以上に税金が取られれば取られるほどその人にとって必要じゃないもののために働く可能性が高まります。高い医療の水準を維持するために税金を増やすよりも、労働時間を減らすほうを望んだほうが結果的に健康なのかもしれません。自分自身でも何を手に入れるべきかも分からないのに、それを過半数の人に決めてもらえば幸福になるとは思いません。『幸福の形にはいろんな種類があるが、不幸の種類はそれほど多くない』というのを聞いたことがあります。簡単にまとめると社会が求めるものを創ることができる人は限られていて、それができる人に資本を集める必要がある。それは政府であってもいいが強制力を用いることができるので、十分な価値を生み出しているかどうかが市場で生き残っている企業に比べて確実でない。そもそも人は何を求めているか分からないので、やってみてだめならすぐ撤退というやり方のほうが向いている。ちなみに財産税なんかは卵を産む鶏を絞めて食べるようなものです。こんなやり方で格差を縮めても仕方がありません。ko

  2008.05.23

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• お金の価値　ストックとフロー

  お金というのはお金を使ってモノやサービスを手に入れることができるからこそその価値があります。人がお金で働かなくなった場合そのお金は大きく価値を失います。ほとんどの人はお金がなければ生きていけないのでお金を支払えば労働力を手に入れることができます。資源がお金で手に入れることができなくなった場合そのお金は大きく価値を失います。ほとんどの国は資源を先進国に輸出することで品質の高い製品を手に入れているのでお金を支払えばモノを資源を手に入れることができます。戦争で多くの資産を失った世代ではなく、ある程度安定した時代を生きた親を持ちその遺産を手に入れることができる20～40の若い労働者はそれほど働く必要がありません。例えば、家だけを受け継いだ場合でも、親世代が家を手に入れるために支払った利息を含めた費用が浮くことになります(実際は改築や修理の費用がかかるでしょうが)。親世代と同じだけのものを手に入れるにしても同じ分だけ働く必要がありません。その金額は遺産の額にもよりますが出世を無理にする必要がないと考えるには十分な額だと考える人もいるでしょう。(遺産は家だけではないでしょうが)何も対応しなければ、ただでさえ急速な少子高齢化も重なり労働力が不足します。IT化やマニュアルの作成などのさまざまな効率化によってそれほど労働力が不足するということはありませんが、今後団塊世代の退職により本格的に労働力が不足したとします。この場合、社会は必要な労働力を手に入れるため人が働かなくてはいけない状況を作ろうとします。それまで持っていたお金の価値を落とし、資産保有者に再び労働力を提供させようとするはずです。資源保有国は製品を作るために必要な技術を手に入れたことにより、国内の資源を使い自らそれほど悪くない製品を作ることができるようになりました。必ずしも資源を輸出する必要がなくなった国々は国内の雇用を守るためもあり、資源を輸出しないようになってきています。市場が正常に機能している(この場合、より高い価格を提示した者がその資源を手に入れる)場合は日本は特に問題なく資源を手に入れ続けることができると思いますが、資源保有国や資源保有国に協力する国がブロック経済を形成しそのブロックの圏内に入ることができなかった国は資源を手に入れることができなくなります。新エネルギーの開発や省力化、レアメタルなどを代替するような新たな資源の開発やその利用量を減らすような研究が進んできているので資源はまだ問題なく手に入れうる価格で市場に出回っていますが、今後も発展途上国がその成長スピードをそれほど落とさない場合今よりも資源価格が高騰するかもしれません(私の読みではせいぜい現在の資源価格を肯定するようになるかもしれないぐらいですが)。資源を手に入れることができないお金はその価値を落とします。この場合、資源価格を引き上げることでそれまでに持っていたお金の価値を落とし新たな資源の開発を促したり、現在よりも少ない製品しか手に入れることができないようにしたりします。簡単にまとめると貯蔵された価値がその価値を保ち続けるためには価値を創ったときと同じかそれ以上の価値が存在する必要がありこれまではうまくいっていたが、次の時代がそういう時代になるかやや不安だということです。また、現在社会のシステムを維持するために用いられている土地使った産業からの価値をを超える価値を創るのは困難で、過去ほぼ価値を持っていなかった土地に価値をつけていたようには行かないと思います。また、空き地があってもある程度豊かになった人が住宅用の土地として利用するので、産業のために用いられなくなるので産業用の土地が不足するので(地価が下がり難くなる)成長を続けるのは困難になる。もろもろくんさんの『｛　若い人がこぞって「税金あげてもいいから国に守ってほしい」といい、おじさんが口からつばを飛ばしながら「規制を入れすぎると社会の活力が失われ、競争に勝てない」と主張してるわけ・・｝おかしくないか？・・・・』という疑問に私なりに答えるとすれば、すでに価値を貯蔵してきた人にとってより多くの労働力を利用できるので有利でこれから価値を創らなければならない人は世界中の労働者と競争をする必要がありそうなので不利だからだと思います。ちなみに、格差を縮めるためになら本来上げようとするべき税金は本来、財産税や固定資産税であるべきで所得税ではないとは思います。なんとなくたくさんお金を稼いでいる人から取るべきだと考えているのでしょうか？よく分かりません。

  2008.05.13

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• 実際のところ移民を認めるのか、関税が下がるのか、低サービスになるのか

  前の記事で友人から「あれ、グローバル化するんじゃなかったの」といわれたので続きを書きます。前から記事を読んでくれている人は知っていると思いますが、私はグローバル化は避けられないだろうと考えています。ですので、グローバル化をできるだけ避けようとした場合どうなるかについて書いたつもりです。無理に避けようとしても避けることができなくて、移民を受け入れたり関税を引き下げることになったりサービスの質が悪くなったりすることになると思います。

  2008.04.19

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• 移民を認めるのか、関税が下がるのか、低サービスになるのか

  これから労働者が減少していく中、高齢者を社会で支える負担は増え続けていきます。高齢者を支える仕事は機械化が難しく、非常に付加価値が低い仕事が多いです。高齢者がこれまで作っていた価値が労働者に移るので富の移転は確かにおきるとは思いますが、海外から調達している食糧や資源を調達するためのお金はほとんど生みだすことはできません。多くの製品は国外で安価な労働力を用いて生産することができますが、物流や介護、医療、小売など国内の労働力を用いるしかない産業では特に厳しくなると思います。そして、これらの生活に密着した産業に人が流れるので更に海外から食料や資源を調達することは困難となります。簡単に言えばこれまで高齢者が溜めてきたお金がその価値を大幅に失うことになります。具体的には人件費の高騰や資源価格の高騰が起こることで相対的に低下することになります。この問題は国内ではすでにまともな方法では解決することができません。企業は需要に応えるために労働者をより低い賃金でより多く働かせようと考えますが、労働者は転職をすることで対応します。結果、労働者を良くない雇用条件で働かせようとする企業は人手不足で倒産していくか、雇用条件を改善するしかなくなります。また消費者は移住を検討するかもしれません。年金ではなく現金で資産を持っている人は円安の心配なく移住ができます。物価が低く生活しやすい国は世界中にたくさんあります。ただ日本語も通じないのでやはりそれほど多くなるとは思いません。これを解決する方法はいくつかあります。ただそのどれもがやや問題だと思われるような解決方法です。これらのうちいくつかを組み合わせてやることになると思います。一つは、関税を下げることです。これは国内で必ずしもしなくてもいい労働をできるだけ海外の労働力に頼る方法です。これは物価を引き下げるのでお金の価値を高めます。また、移民を受け入れることも考えられます。この方法も海外の労働力に頼ることになりますが、国内が生産拠点になることにより地価が維持されたり、消費がある程度国内にとどまります。ただ言語などの問題もあり移民を受け入れるとは思えないので可能性は低いと思います。ほかには、労働力を補ったりより効率的に使うためにロボットによる自動化やITによる行政サービスの効率化やセルフサービス等が進むことが考えられます。ロボットやITによる効率化はもちろんですが、ガソリンスタンドのセルフ化のように自分で自分自身のためにサービスを提供することが増えると思います。また、サービスの水準を落とすことも考えられます。労働者は給料が同じならより楽な仕事を選びます、スーパーなどの接客やさまざまな場面でより質の悪いサービスに触れる機会が多くなると思います。労働者の収入を増やさずに(つまりお金の価値を落とさずに)労働力を十分に得る最終的な方法として、強制的な労働をさせるという方法も考えられます。某宮崎県知事の「徴農制」の話はここから来ているのだと思います。日本は憲法に勤労の義務（第28条第1項）がある国なのでいざとなれば・・・やっぱりないと思います。

  2008.04.16

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  コンパクトシティの目的と問題点

  コンパクトシティにはいくつかの目的があります。私が特に重要だと考えているのは１．生活する場所をある程度集中させ働く場所や日常の生活用品を購入する場所との距離を縮め、バスや自転車などの利用を促進し移動を減らすことによって資源の消費を抑えることができる。また、騒音、大気汚染、交通事故なども減少する。そのことによって保険料なども減少する。２．人口密度があまりにも少ない地域への送電線や道路、上下水道などの設置・維持費用を減らし、市役所などを統合することによって行政コストを減らすことができる。３．移動が容易になるので車を手放す人が増え、駐車場や家での駐車スペースが不要となり、生活し活用される場として機能することによって土地の有効利用がなされる。の３つです。１は生活するために必要な費用を減らします。また資源保有国の影響を減らすことができるので外交にも有利に働きます。２はより安い電気代などを実現します。これは生活するために必要な費用を減らします。山間地などの電気代がほかより高いということは聞いたことがないのでおそらく全体で負担しているのだと思います。３は人口に対してそれほど土地が多くない日本では特に有効に働きます。この場合郊外の土地の取得費用も減るため、農業がよりやりやすくなります。このほかにこれからの高齢化社会に対応するため市電やバスなどの交通網を整えようというものや地域コミュニティの復活を目指すものもあります。とくに高齢化社会に対応するための交通網の整備はお年寄りが高速道路を逆送したというニュースを聞くとasahi.com早めに進めたほうがいいと思います。これもお年寄りが長い距離を移動する必要があるため車を手放さないのだとしたら、公共交通の整備や移動距離を減らすことによって避けることができます。逆送まで心配してたら運転なんてできません。高齢者教習で試験を設ける方法もありますが、免許を取り上げるのではなく必要でなくさせるほうが好ましいと思います。よさそうに聞こえますが色々問題があります。ここからは問題点です。１．過疎地と呼ばれるようなところの人は引っ越せ、又は不便に耐えろというような性質がある。２．都市の中心部の地価が上昇し、郊外の地価が下落する。そのため、意図的に地価を上げることを目的としてずさんな計画がなされる場合がある。３．アメリカから始まったモータリゼーションはすでに日本を席巻しており、そのため、動く個室であり他人に配慮する必要がない車、好きな時間に出発できどこにでも停めることができる車、荷物などの運搬に便利な車をあきらめることができない（とても不満に感じる）人がかなり存在する。４．自動車産業は日本の主力産業。生産拠点の多くを海外に移したとはいってもまだ多くの雇用が自動車の生産によって創られている。５．人口の過密による不快感。などが主な問題点です。１は聞くからにひどい話です。２は行政が関わるとろくなことがないということです。３は一度手に入れた便利さを受け入れるのは大変だということです。４は自家用車所有率が大幅に減ることを想定しているのでいろいろ大変だと思います。５は持ち家は郊外化と不可分の関係にあります。全員が都市の中心部に家を持つことは不可能です。私は親戚が集まってフロア一階分で生活することを想定していますがそううまくはいかないと思います。まだほかにもありましたらコメントお願いします。特に行政が何もしなくても電気代や水道代などの全体による負担がなくなればある程度コンパクトシティになると思います。コンパクトシティは水素自動車ができれば解決するもの以外の多くのものも解決します。参考文献コンパクトシティエネルギー技術の社会意思決定

  2007.11.26

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  公債の中立命題と経済のグローバル化、資源高から考えること

  公債の中立命題とは簡単に言うと政府支出を増やしたり減税を行ったりすると債務が増えるので、人々は将来の増税を予想し消費を減らすので政府支出や減税の消費を刺激する効果が弱くなるというものです。もとも景気を刺激することが目的であり、それほど必要とされていないものに対して支出しようとしているので、政府支出が不況期に対する有効な手段とならなくなります。また減税も消費をあまり刺激しなくなり、不況期に対する有効な手段ではなくなります。官僚などが、何に支出するかを考えるよりも人々がそれぞれ支出を決めるほうが本当にほしいもののために支出するはずなので(もちろん公共性や外部不経済を考慮していないのでそれらに対する補助金やピグー税は必要ですが(消費する者以外に悪影響があるモノに対しピグー税を課すことによってその負担を負ってなお必要な者以外の消費を控えさせる効果がある　例.タバコ税や環境税、自動車税など。　補助金はその逆です))、政府支出はなされる支出に比べてあまり多くの満足を生み出さない場合が多いです。公債の中立命題は債務残高が適正水準である場合や、経済成長に対する人々の期待が大きい場合は成り立たないと思いますが、今の日本はどうでしょうか。増税を予測する(潜在的に財政に対して不安を感じている)人が増えているのではないでしょうか。次に、経済のグローバル化を考えてみます。日本と世界の経済が深く結びつき経済がグローバル化してしまったため政府の行動がその国内にあまり多くの影響を与えなくなったのではないでしょうか。日本で政府支出をしても、原材料や労動力、モノなどを手に入れる際にそれは国内に支払われるのではなく国外に多くの部分を支払うようになるとしたら、それらの支出は国内を循環し乗数効果をもたらすのではなく国外の企業や労働者又は国家を潤すのではないでしょうか。また資源の高騰もこの傾向を強めます。例として道路を造ろうとしたとします。昔は必要な道路が多く、道路を作るためにかかる費用のうち国外の労働力や原材料、モノに対して支払う費用の割合が少なく、財政状況もそれほど悪くなかったので新たな所得のうち支出にまわす割合も大きかったのですが、今はそれほど必要な道路を作るわけではなく(一般的に必要な順から造るので後になればなるほどあまり必要でない場合が多い)、国外の労働力や原材料、モノに対して支払う費用の割合が昔より大きくなっていて(仮に日本人を雇い日本のショベルカーやトラックを使ったとしても、部品が外国のものでそこから外国人の賃金が支払われていたり、ショベルカーやトラックを造るために必要な原材料に対して支払う費用が増えている。また、新たに手にした所得のうち外国製のモノを購入するために使われる割合が大きくなっている)、財政に対する不安から消費を控える人が増えたので、道路を作るためになされる支出に比べてそれほど満足を与えない道路が造られ、原材料の輸入などのために外国に投資が流れ、消費も活発にならなくなってきていると思います。これは地方の経済の活性化させるための公共工事も同じようなことがいえると思います。賢い(まともな)建設会社だったらこれからの受注減を見込んで、公共工事が発注されても新たに人を雇うことをあまりせずに、新たな設備への投資を控え、株主への配当を増やすはずです。これでは地方経済の活性化どころか株主の利益が増えるだけです。経済がグローバル化しどの地域で生産しても変わらず、取り立てて高い能力が必要とされないようなものはできるだけ少ない費用で生産するほうが有利です。また、資源(なかでも化石燃料)を有効に使うためには原材料を採掘する地域と製品が生産される地域と出来上がったモノを消費される地域が近いほうが好ましいです。そのため、投資の多くは国外でなされるようになり、日本人での職は減少し日本の労働者の賃金はより少ない賃金の労働者とあまり変わらない水準に近づくと思います。例えば、オーストラリアで採掘した鉄鉱石を日本で加工してオーストラリアに輸出するよりも、オーストラリアに工場を建てたほうが移動が少ないです。法人税についても、より税率が低い国に投資をしたほうが有利であり、税率が高い国に投資をしている企業は資本の蓄積が税率が高い国に比べて少ないので競争上不利になります。このことを考慮しなければならないため、法人税も財政の都合では決めにくくなってきています。日銀などの中央銀行によって利率を操作することによってまだすこしコントロールできるのかもしれませんが、一国の政府は自国の経済をコントロールする力を失ってきているのではないでしょうか。まとめですが１．公債の中立命題(減税があったり政府支出をすると将来の増税を予想するので消費を控える)が債務が多大になったことにより成り立つようになり政府の財政政策の効果が弱まった、もしくはなくなった。２．経済のグローバル化や資源の高騰により国内への支出が海外を潤すことになり、企業は法人税の税率が少ない国で利益を上げようとするので法人税なども自由には決められない。それほど必要でないもののために限りある資源を使うべきではない。１・２から政府支出や減税の乗数効果が弱まってきているので本当に必要でないものへの支出はすべきではなく、効率やそのモノの価値以外に労働者の所得を決定し、財政を改善するものは最早ないのではないかと考えました。政府が行うべきはピグー税や補助金の最適を決めることではないでしょうか。こんなことを『雇用・利子および貨幣の一般理論』J.M.ケインズ『コア・テキスト財政学』小塩　隆士『フラット化する世界』トマス・L.フリードマンなどを読みながら考えてみました。ご指摘などありましたらよろしくお願いします。簡単にあらわした数式です効果をｙ、投資のうち外国に流れる部分をαとして、消費性向をβとしますｙ＝１－α／１－βつまり、効果は対国内投資(１－α)割る新たに手に入る所得のうち消費に回る部分(１－β)で計算できます。外国から戻ってくる分もあると思いますが、おそらく僅少なので省略します。公共支出を１として、消費性向が０．８、投資のうち輸入による部分が０．１の場合１－０．１／１－０．８　つまり　０．９／０．２＝３．５の乗数効果があったものが、消費性向が０．２、投資のうち輸入による部分が０．２になったため１－０．２／１－０．２　つまり　０．８／０．８＝１になってしまったためもう乗数効果がなくなったのだと思います。しかも、最初に行われる公共支出も以前は本当に必要な都市と都市とを結ぶ道路を以前は作っていたのに対して、近年はそれほど必要でない道路を作っているだろうと考えられるため満足度が低い道路が作られます。

  2007.09.20

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• 能力給と国立大学運営費交付金に競争原理

  国立大学運営交付金に競争原理を導入するらしいですが、あれは不景気のときにやる能力給と目的が同じで、支払う総額を減らすために導入したのだと思います。能力給は本来、もっと企業への貢献度が分かりやすい部門や、責任者だけに適用するべきで、日本でやってるのは別のものです。企業への貢献度が計りにくい部門の平社員にまで導入するのはチームワークを阻害するだけでメリットがあるとは思えません。物の売れない時期に能力給を導入して、売れるようになったら固定給に戻す企業もあります。

  2007.07.03

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