先日、香川県果樹研究同志会第３７回定期総会が行われました。そのとき「果樹の現状と今後の対応について」という演題で日園連の指導部長・浅沼和博氏の講演がありました。tetywestもちょうどミカンの将来について考えていたところなので、この講演は大変有意義でした。

そこで、忘れないうちに記録しておこうとＨＰに書き始めることにしました。

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１．果樹の生産基盤の現状

（１）面積・農家戸数・総生産額ともに著しく減少

平成１４年の果樹栽培面積は２８万ヘクタールで、全耕地面積の５．８％を占めている。
農業全般に比べて、果樹栽培面積の減少傾向は著しい。過去１０年間で全耕地面積が１０％減少したのに果樹栽培面積は２０％も減少した。

全販売農家戸数は２３４万戸で、そのうち果樹農家戸数が４０万戸。全体の１７％になっているが、これは果樹専作だけではなく、野菜や畜産との複合経営農家もカウントするために割合が高くなっている。販売農家戸数の減少も同様で、過去１０年間に果樹販売農家戸数は２５％も減少した。

農業総生産額は８兆９千億円で、そのうち果樹は７千億円。約８％を占めている。これも過去１０年間で農業全体は２３％減少しているが、果樹の総生産額は３０％も減少している。

（２）基盤整備の進まない園地と生産者の高齢化

果樹が栽培されている地形は急傾斜地が多い。特にミカンの場合は８０％が急傾斜地で栽培されている。そのために基盤整備が進んでいない。このことが果樹の面積・農家戸数の減少に拍車をかけていると言える。

過去のデータを調べると、平成２年に６５歳以上の果樹農家が３万５千戸あった。１０年後の平成１２年には果樹農家がほぼ同数の３万３千戸減っている。
現在、６０歳以上の果樹栽培農家は５０％以上で、６５歳以上は４０％にも上る。６５歳の人は１０年後には確実に７５歳になるが、その時になると栽培面積が３０％近く減る恐れがある。

（３）規模拡大と後継者の確保が困難

果樹栽培では袋かけや摘果などの機械化できない作業が多い。特に収穫作業は短期間に大量の労働力を必要とするために雇用の確保が難しい。したがって果樹農業振興基本方針の中では、ミカン経営の場合一番効率の良い栽培面積は３ヘクタールだとされている。

園内道が整備されていない急傾斜地の園地では後継者の確保も出来難い。

今後は、基盤整備を進めると共に、地域の担い手に園地を集約していくような対策をとらない限り果樹産地は生き残っていけないのではないかという危機感を持っている。