２．果実の需給動向

（１）輸入果実が増えて自給率は減少

輸入果実や加工仕向け（ジュースや缶詰などは原料換算）も含めた果実の全消費量は８００万トンで、ここ１０数年間横ばい状態が続いている。しかし、国産果実は着実に減少している。
昭和６０年には６００万トンの国産果実が生産され消費されていたが、平成１４年には４００万トンに減少した。国産果実が減少した分、輸入の加工品や生果が増加した。

平成１４年の輸入果実のうち加工品は原料換算で３１０万トン。生果として１７０万トン輸入されている。合計では４８０万トンになり、今や果実の自給率は５０％を下回っている。

現在、生果として一番消費量が多いのは「ミカン」ではなく「バナナ」なのだ。ミカンが８６万トンに対して、バナナは９５～１００万トンが生果として消費されている。

（２）国産生果の消費拡大が必要

輸入果実は増えたが、国産と同じ品目はほとんど輸入されていない。たとえば、「ミカン」、「リンゴ」、「ナシ」、「モモ」、「カキ」、「ブドウ」は南半球からの輸入はあるものの、国産と競合する時期には輸入されていない。一部の例外として「キウイフルーツ」がある。

消費者へのアンケート調査でも「国産果実を食べたい」と明確に出ているので、これから国産果実の生果の消費をいかに拡大していくかが、今後の国内果樹産業が維持・発展するためのキーポイントとなる。

（３）ＦＴＡ（自由貿易協定）で輸入果実はもっと安くなる

今年の春メキシコとＦＴＡ（自由貿易協定）が結ばれ、オレンジ生果の関税は撤廃され、オレンジジュースの関税は２分の１になった。

今後韓国、タイ、フィリピン，マレーシアなどの東南アジア諸国との協定締結が事務段階で進んでいる。

現在スーパーでバナナ１本（２００ｇ～２５０ｇ）が３０円程度、キロ当たりに直すと１２０円～１５０円で売られている。これはミカンよりずっと安い。自由になるお金が少ない若者世代は、どうしてもミカンよりバナナを買う可能性が強い。

もし東南アジア諸国との協定が実行されると、バナナやパイナップルなどの熱帯果実の関税が半減もしくは撤廃され、今でも安いバナナがますます安くなる。そうすると国産果実の消費はもっと減るだろう。

このような輸入果実に対抗して国産果実の消費を拡大するためには、「品質」・「味」・「安全性」で輸入品に負けない果実を生産しなければならない。

輸入果実の価格は国産果実の３分の１しかない。輸入果実と一緒に選択されるような果実を作っていたのでは国内の果樹生産農家は生き残れない。