３．果実の消費動向

（１）若年層は果物離れ

３０年前は世代に関係なく年間平均５５ｋｇの果実を消費していた。ところが平成１４年の世代別の果実購入数量は、
２０歳代は４分の１に減少
３０歳代は３分の１に減少
４０歳代は２分の１に減少
５０歳代は７０％に減少
６０歳代は１０７％と増加している。

６０歳を越えると健康に気を遣う世代となり、果物や野菜の消費量が増えている。
今後、２０歳代･３０歳代・４０歳代の消費量をいかに増やしていくかが最大の課題だ。

さらに、３０歳代の家庭には小学生の子供が、４０歳代の家庭には中学から高校生の子供がいる。親の世代が食べないということは、子供も食べていない。子供時代に食べなかったものは親になっても食べない。

将来的な果実の消費拡大のためにも若年層の消費拡大が重要だ。

（２）消費拡大への取り組み

平成１２年に農水省･厚生省・文部科学省が「食生活指針」を作成し、初めて果物が「ビタミンやミネラルをとるために毎日食べるべき食べ物」と位置づけられた。
同じ平成１２年に、がんの予防に果物を食べようということで厚生省から「健康日本２１」が策定された。

これと平行して果実基金が中心となって「毎日果物２００グラム運動」が平成１３年から行われている。これは行政や生産者団体だけの運動ではなく、アメリカの「Ｆｉｖｅ　ａ　Ｄａｙ」と同じように医学や栄養学の先生方にも参加していただいて、その方面から「健康を守るためには最低１日２００グラムの果物が必要」という運動を展開している。

このような運動は浸透するまでに時間がかかるが、去年のアンケート調査では約６割の消費者が「毎日果物２００グラム運動」を知っているという結果が出ている。今後、より一層この運動を進めていかなければならない。

（３）消費の２極化が顕著に

スーパーの店頭に安い輸入果実が並んでいるために、国産果実の価格も同様に安いという状況が続いている。

しかしもう一方には果物専門店を中心とした贈答需要が根強く存在する。果物専門店は果実販売額の２０％を占めている。

一般のスーパーで売られるものと、果物専門店で売られるものには相当の価格差がある。国内果実生産者は、果物専門店で売れる品質に近づける努力をしなければならない。量販店の中でも「イトーヨーカドー」のような高品質の果実を扱う店もあるのだから、そのような店へ売れるような体制を作らなくてはならない。

（４）消費は生果から加工・調理品へシフト

若年層は生果は食べていないが、加工品は結構食べている。たとえばゼリー、ヨーグルト、ジュースなどはよく食べている。
したがって、今後は国産果実を使った加工品を開発していかなければならない。

ミカンジュースの原価を比べると、輸入品は国産の５分の１と極端に安くとても競争にならない。しかし近年、濃縮果汁ではなく、果実をそのまま搾った「ストレート果汁」の消費が若年層を中心に急速に伸びている。これは輸入ジュースの価格の５倍以上で売られているが、それでも味がいいと評価されている。

もし「日本ではストレート果汁でなければ売れない」という状況がおきれば、ブラジルから「５分の１に濃縮した果汁」ではなく「ストレート果汁」を運ぶために５倍の運賃がかかる。したがって国産果汁でも輸入品に十分対抗できると考えられる。