４．今後の対応の「３つの柱」

（１）園地の基盤整備

機械化ができて後継者が産地に残れるような生産基盤の整備が必要。

園地の基盤整備は、何よりもまず早急に取り組まなくてはならない。特にミカン産地では傾斜地が多く、農道整備も出来ていない産地が多くある。
また、一生産者の所有する園地が数ヵ所に分散している現状では規模拡大も困難。農地の交換分合によって一生産者の園地を一ヵ所に集約することも必要。

（２）消費拡大対策の強化

消費を拡大するために日園連が中心となって、カンキツについては「全国柑橘消費拡大協議会」、落葉果樹については「全国落葉果樹消費拡大協議会」で宣伝活動を行っている。
しかし、残念ながら予算が十分とはいえず、カンキツでは年間３億円、落葉果樹では２億円程度の予算で宣伝事業を実施している。

ＴＶのＣＭだと少なくとも年間２０億～３０億円必要なのでとても不可能だ。そこで、ＴＶ番組を作るときにサンプルや情報を提供する「パブリシティ」という手法をとっている。たとえば「あるある大辞典」とか「ためしてガッテン」のような情報提供番組にターゲットを絞っている。

それ以外には、小売店での試食販売促進活動をやっている。これまでは県別やＪＡ別に個々に宣伝活動を行ってきたが、平成１６年からはその品目の価格が低迷する時期に合わせて試食販売を行う。たとえばミカンなら１１月上旬・１２月上旬・１月中旬に集中して実施すると同時にＴＶへの情報提供も行う。

「毎日くだもの２００グラム運動」は去年から全国レベルの運動だけでなく、都道府県独自の取り組みにも補助金が出るようになった。

日本版「ファイヴ・ア・ディ(Five a Day)」も推進している。これは１９９０年代にアメリカで国立がん協会中心となって始まったもので、１０年間継続することによって野菜と果物の消費が２～３割増えた実績がある。そして発ガン率が２０００年代になって減少している。

「青果物健康推進協議会」が平成１４年に設立された。これはマスコミで「健康のために野菜と果物をとりましょう」という宣伝活動を行っている。

これらの運動はまだまだ始まったばかりで、これから地道な活動が必要だが、今後国への予算拡大の要請も含めて推進していきたい。そして若年層の消費を何とかして回復させたい。

（３）経営安定対策

残念ながら、ミカンでは平成１３年から３年連続で価格補填が行われている。平成１３年は１９の加入県全部が対象となり１１８億円が支払われた。１４年は１２県が対象となり３４億円。平成１５年は１８県中１２県で１５０億円弱の補填が行われるだろう。

現在の対象品目はミカンとリンゴだけだが、ミカンの加入率は６０％なのに比べてリンゴの加入率は３０％と低い。平成１３年には５県中２県が対象となり３３億円。平成１４年は全県が対象で３９億円。平成１５年は生産量が少なく高品質だったこともあって価格補填は行われない。

この対策の問題点は、
【１】毎年需給調整をして次第に生産量が減っていくのは間違っているのではないか。
【２】ミカンについては、目標生産量を達成しているにもかかわらず価格が低迷している。
【３】補填基準価格が低すぎて再生産が不可能。それも毎年下がっている。
【４】加入率が低くては生産調整の効果が出ないのではないか。

農水省は平成１８年まで経営安定対策を継続する方針。日園連は生産者から上がったこれらの問題点を改善すべく努力する。

（４）果樹農業振興基本方針

農水省は１０年後を見通した「果樹農業振興基本方針」を５年ごとに策定する。現在平成２７年を目標とする新しい基本方針を策定する作業に取りかかっている。審議会の果樹部会ごとに「産地経営委員会」と「需給委員会」があり、現状分析を踏まえて１０年後の果樹産業のあるべき姿を検討している。この委員会には青果連の会長や日園連の指導部長も委員として参加しているので、生産者の声を政策に反映していきたい。