質疑応答

流通の問題について

【最近の価格の低迷の原因として、市場が価格形成能力を失っているように思える。生産者のための市場ではなく、消費者のための市場になっているのではないか？】

現在の「無条件委託」での市場取引では生産者の希望価格の実現は難しい。「予約相対取引」ではあらかじめ価格が設定できるが、現在の「予約相対」は卸売会社とバイヤーだけで価格が決められている。これに産地が加わることは法律上なんら問題はないという了解を農水省からもらっているので、これからは産地も「予約相対取引」の価格決定に加わり、卸売会社・買受人・産地の三者で価格が決まるようにしたい。

学校給食に果物を

【今後の消費拡大の対策として「学校給食」にもっと果物を取り入れるような全国運動を展開できないか？】

これは大変重要な問題で、自民党の果樹農業振興議員連盟の先生方からも、農水省だけでなく文部省･厚生省も含めて「学校給食」への取り組みをしてほしいという要請があった。日園連も文部科学省にこのことについての要請書を提出したのだが、文部省の対応としては、「学校給食」は都道府県の協議会に委譲しているので、文部省には権限がないという回答だった。

しかし、ただ手を拱いているわけにはいかないので、平成１４年から小学校５年生を対象にして授業の中で果物の消費拡大を図ろうという運動に取り組んでいる。具体的には、ミカンの生産から流通までのことや、ミカンの栄養･機能などをまとめた「ミカンの副読本」を作り、授業で使ってもらう。そして、ミカンをプレゼントしてミカンの美味しさを体験してもらうという事業をやっている。

これは大変評判がよく、平成１４年は全国から３０００通以上の感想文が寄せられた。優秀な作文は「日園連のホームページ」に掲載されているので、ぜひご覧いただきたい。

今年は予算を２倍にして取り組む予定。来年からは落葉果樹でも取り組む。

農水省の政策について

【「果樹経営安定対策」が平成１８年まで継続ということは、果樹は農水省の進めている「品目横断的な取り組み」からは除外されるのか？】

「食糧・農業・農村政策審議会」の「企画部会」で野菜･果樹・畜産は専業が多いという点から国が進めているコメを中心とした「品目横断的な経営安定対策」にはなじまないという提言がなされている。

直接所得補償について

【ミカン農家の理想的な経営面積が３ヘクタールで今年の予想価格が２００円だとすると、１農家の売り上げはせいぜい１千万程度にしかならない。これでは「農業に夢を持て」などとはとても言えない。この先ＷＴＯやＦＴＡ（自由貿易協定）が締結されて、ますます価格の上昇は困難になると考えられる。食糧の自給率を維持・向上させていくためには「直接所得補償」しか方法がないのではないか？】

ＷＴＯ農業交渉の中では「経営安定対策」は「青の政策」に当たるとみなされている。これは次第に削減していく方向で合意がなされているので、「緑の政策」である「直接所得補償」へと移行するのが将来の方向だろう。ただ平成１８年までは「果樹経営安定対策」が継続されるので、「直接所得補償」になるかどうかは平成１９年以降になる。