tetywest的考察・・・その１

実は、質疑応答で最後の質問をしたのはtetywestだった。

参議院選挙を間近にして各党とも農業政策に力を入れているのは結構なのだが、農家にしてみればどうもピンと来ない。

各党とも現在４０％の食料自給率を、

自民党　　４５％確実に達成
公明党　　１０年程度で５０％
民主党　　政権交代１０年後に５０％
共産党　　当面５０％めざす
社民党　　当面５０％めざす

と、声をそろえて「自給率の向上」をうたっている。
しかし現状の農家所得では、今農業をやっている農家はしかたなく農業を続けるだろうが、誰も新たに農業をやろうとは思わないだろう。つまり農業後継者がいなくなるのだ。

自給率を上げるためには、新たな農業参入者を確保しなければならない。しかし講演でも指摘があったように、今後ＷＴＯやＦＴＡ交渉で農家の所得がますます減るのは確実なのだ。

そこで登場するのが「所得政策」だ。先進国では、もはや「所得政策」なしでは農業を維持することは不可能になっている。なぜなら、食料の貿易価格は発展途上国の物価水準に合うように低く抑えられているからだ。

これは、「石油価格」とまったく同じ構造だと考えれば理解しやすい。産業の基礎となる「石油」の価格が高ければ、全ての商品の価格が上がってしまう。世界の人たちが安い商品を買って幸せな生活を送るためには、石油価格は安くなくてはならないのだ。

さて、その「所得政策」だが、

自民党　　地域農業支える経営に日本型直接支払い導入
公明党　　担い手や環境保全型農業に直接支払い制度導入
民主党　　米や麦などの販売農家全てに１兆円の直接支払い導入
共産党　　１兆円の価格･所得保障対策実施
社民党　　全経営体に直接所得補償制度導入

と、全ての党が「直接所得補償」を導入すると言っている。予算規模はだいたい１兆円らしい。

ところが、現在の農水省予算は全部で３兆円しかないのだ。そしてその中の半分が「公共事業」に使われている。もし「直接所得補償」を導入するのなら、その前にかなり思い切った農水省の改革をやらなければ実現は難しいだろう。

まだまだtetywestの言いたいことはあるのだが、今日はこれくらいにしておこう・・・