tetywest的考察・・・その２

平成１４年の国民総生産額５００兆円のうち農業総生産額は８兆９千億円なので全体の１．８％を占める。果樹産業の総生産額に至ってはわずか０．１４％だ。マクロの経済学から見れば、この程度の産業が仮に日本から消えて無くなったとしてもたいした影響はない。国民もそして国民の世論を反映する日本政府も根本的なところではそう考えているような気がする。さすがに農水省はそうではないだろうが・・・しかし大勢の意見には抗し切れないだろう。

その証拠に、果実の自給率は３０年前に９０％と高い率であったが、貿易バランスをとるための農産物の輸入自由化施策の進展もあり、平成３年に５９％に減少し、平成７年度には４９％と半分を割り込む減少ぶりである。かんきつ類も同様で、平成２年にはまだ７２％だったものが平成７年には５５％、平成１４年には４５％に落ち込んでいる。かろうじて自給率１００％を維持しているのはビワだけなのだ。

話を元に戻して、各党が取り組むと公約している「所得政策」なのだが、tetywestには「果たしてこれが自給率向上の切り札となりうるのだろうか？」という疑問が残っている。

直接所得補償とは農産物の価格に関係なく農家に補助金を与えるという政策なので、その予算規模を１兆円としてtetywestの受け取る補助金を計算してみた。

全国の農地面積は３７３万４千ヘクタールある。そのうち、過去１年間に作付けされなかった田畑を差し引くと３４５万６千ヘクタールになる。１兆円を全ての農地に均等に分けると１０アールあたり２８，９００円となり、tetywestは約８５万円の補助金を受け取ることになる。

自民党の言うように「日本型直接支払いを地域農業支える経営だけ」に絞れば農家の受け取る補助金はもう少し増えるが、その分おそらく予算を削減するだろうから結局同じくらいの額に落ち着くだろう。

さて、この８５万円はtetywestにとって多いのだろうか少ないのだろうか？

はっきり言わせてもらえば、
「この程度のはした金で自給率が向上すると思ったら大間違いやで！」
なのだ。

「農家所得の安定」のためには少なくともこの４倍の金額が必要なのだ。それよりもまず、「直接所得補償」を導入する前に「なぜそれが必要なのか？」を国民に理解してもらわなくてはならない。今の国民の意識では、「お前たちは自分で食べていけないから、国が面倒見てやろう」と言うことと同じなのだ。つまり「農家は乞食になれ！」と言うのだ。

日本の農家はまだそこまでプライドを捨ててはいない。