《　幸せのひろいかた　》 　フェルトアート・カントリー木工　by　WOODYPAPA

３８）ニューヨークで格差是正求めデモ、若者ら700人逮捕

「ウォール街を占拠せよ」というスローガンを掲げる市民グループが、ウォール街近くのズコッティ公園に座り込み抗議活動をしていた。

それが徐々に膨らみ、格差社会是正を訴えるデモになり、ブルックリン橋を占拠した700人以上が逮捕された。

日本のホームレスのようにテント生活をしていたが、11月にニューヨーク警察により強制撤去される。

実際に彼らのほとんどは失業者で、リーマンショックに始まる金融危機のあおりを食った人たちだった。

不思議なことに、この行動には特定のリーダーは存在しなかった。

さらに具体的な要求や主張も特になく、本当に抗議活動をしている活動家からは若者のお遊びと受け取られていた。

アメリカは現在1％の金持ちが、43％の資産を保有している。

残りを99％が分けているので、格差社会であることは間違いない。

10年ほど前に『金持ち父さん貧乏父さん』という本が世界中で大ベストセラーになったが、読んで見てこれは間違っていると感じた。

金持ち父さんは投資で不労所得を得ることができるが、みんながそうなることなどありえない。

地道に額に汗して働くお父さんをバカにするような話は、社会によい影響は与えない。

実際こんなことをして、金の亡者になったウォール街の住民は、ただゲームのように金を追い求め、格差社会と金融不安を世界にまき散らしたのである。

３９）米アップル社のスティーブ・ジョブズ会長が死去

ジョブスについては、書いている。

http://plaza.rakuten.co.jp/sontiti/diary/201110100000/

４０）タイで洪水被害、日系企業も大打撃

8月初頭に首相に任命されたインラック・シナワトラであったが、いきなり試練に遭遇する。

50年に一度の大雨に見舞われ、ほぼタイ全土が水浸しになった。

446人が死亡、230万人が影響を受けた。

タイは国土が平坦であるため、なかなか水が引かず、被害が長引いている。

しかし、このニュースで驚いたのは、被害を受けた日系企業の多さだった。

ホンダ、トヨタ、日産を始め、ソニー、東レ、クボタなど460社に及ぶ。

日本企業が中国に進出していたことは聞いていたが、タイにこれほど集中して工場が移転していたとは知らなかった。

中国に出たものの、国民性の違いからさっさと逃げ出して、仏教的メンタリティの共通性を持つタイにこぞって引っ越したのだろう。

洪水に懲りて、また移転するということはないと思う。

日本の治水技術があれば、克服できる困難だからだ。

クーデターがあったり、政権の入れ替わりが激しかったりで、安心できる国家体制ではないが、精神的共通性は重要である。

４１）アフリカ・中東の３女性にノーベル平和賞

2011年のノーベル平和賞は、西アフリカ・リベリアのエレン･サーリーフ大統領（72歳）、同じくリベリアのリーマ・ボウイー氏（39歳）、中東イエメンの人道活動家タワックル・カウマン氏（32歳）の女性3人に授与された。

西アフリカのリベリアは、1820年アメリカの黒人解放奴隷の入植によって建国された。

しかし、在住の部族との対立から、長い間内戦が続いていた。

2006年、アフリカ初の女性大統領としてエレン･サーリーフが就任してようやく平和が訪れた。

尚、エレン・サーリーフと大統領を争ったジョージ・ウェアは有名サッカー選手で、アフリカ初のバロンドール杯（世界年間最優秀選手）受賞者。

なぜか福島の社会人チーム「バリアンテ郡山」の幻の総監督（実際には来日しなかった）に就任したこともある（2008年）。

４２）米韓FTA、来年1月にも発行へ

米韓FTA（自由貿易協定）は、韓国とアメリカで関税を撤廃しようと言う条約。

しかし、韓国でもこれに反対する声も多く、デモ隊が韓国国会に乱入、11月には催涙弾が飛び交う中、強行採決で可決した。

日本のTPP問題は、韓国のFTAに遅れをとるな、という無意味な焦りから始まった。

アメリカ市場において、韓国が関税なしで輸出できるのに、日本製品に関税がかけられては太刀打ちできないという理由だ。

世界中で、日本製品は韓国製品にシェアを奪われている。

経済界が政府を突き上げたくなる気持ちもわからないではない。

しかし、韓国製品が（安くて）売れて、日本製品が（高くて）売れないのは、関税のせいではなく、為替通貨の問題である。

韓国がウォン安で、日本は円高。

その差のほうが遥かに大きく、円は実態より10%ほど高くなっているので、2.5%の関税の撤廃は効果が薄い。

FTAもTPPも、商品力で勝ち目がなくなったアメリカが、なんとかして利益をひねり出そうとして編み出した策略。

工場で作るものは日韓にやらせて（ただし工場自体はアメリカにある）、サービスや医療、金融の障壁を取り外すことで、両国の市場を獲得するのが狙い。

この外圧を利用して、国内改革をしようと言う有識者もいるが、狐を退治するために虎を入れていいはずがない。

４３)トルコ東部の地震で600人以上死亡

東日本大震災において、トルコは迅速な援助をしてくれた。

今度はお返しと、日本のボランティアグループが援助に向かったが、不幸にも余震によるホテル倒壊により死亡者が出てしまった。

トルコは日韓ワールドカップの決勝ラウンドベスト16で、苦杯を嘗めさせられた相手だ。

ACミラン所属のウミト・ダバラに、ﾌﾘｰキックからヘディングを決められてしまった。

その時、トルコ人が日本人に対して好意的であったのが印象深かったが、それには歴史的な理由があった。

日本人として知っておかなければならない「エルトィルールル号事件」と「イラン･イラク戦争日本人救出劇」だ。

とても解りやすく解説しているブログがあったので拝借。

http://blogs.yahoo.co.jp/bonbori098/6639039.html

４４）ユーロ危機深刻化、欧州各国に波及

大震災と原発事故で困難な状況にあるにもかかわらず、日本の"円"が買われるのは、アメリカとユーロ圏の問題がもっと大きくて深いからだ。

ユーロ危機の引き金はギリシャだったが、もともと財政の不安なイタリア、スペイン、ポルトガルもすぐに飛び火した。

ユーロに加入したギリシャは、国債を大量に発行し、福祉予算を増加させるとともに、公務員を厚遇し、いつしか4人に1人が公務員というほど膨れ上がってしまった。

このばら撒き財政体質の上に粉飾決算が発覚し、財政破綻国家寸前に追い込まれるのである。

国債を引き受けていたユーロ圏の銀行は、ギリシャがデフォルトになれば連鎖してしまう。

追加の援助が迫られるが、それには増税と公務員改革が必要と条件をつけた。

それに反発した国民が暴動を起こしたが、世界でこれに同情する国はなかった。

日本もばら撒き政策をあらため、公務員改革をしなければ同じことになる。

ギリシャの借金の額はたかだか38兆円、日本はその26倍の1000兆円なのだ。

４５）世界人口が70億人突破

国連人口基金東京事務所は、2011年10月31日生まれの赤ちゃん全員に、「70億人目の赤ちゃん認定書」を贈ると発表した。

しかし忘れてはいけない、この70億人の中で、10億人が飢餓状態、栄養失調に陥っている。

70億人は皆同じ条件で生まれてきたわけではない。

日本と言う恵まれた環境にいるものは、独善的な不満を言う前に、世界のことをもっと知らなくてはならない。

http://www.youtube.com/watch?v=_H8cQKd3JxY&feature=related

【11月】

４６）中国が宇宙空間でドッキング実験に成功  

中国の無人宇宙船「神舟８号」と小型宇宙実験室「天宮1号」が初のドッキング実験に成功した。

僕がこのニュースで注目したのは、宇宙船の「神舟」というネーミングであった。

中国には「神」の概念がない。

清の時代のイギリス人宣教師が、「GOD」の訳語に「神」をあてたことが中国における「神」の始まりである。

しかし、「神」の中国語の意味は"精神（スピリッツ）"に近い。

中国で古(いにしえ)より一番偉いのは「皇帝」である。

姿の見えない「神」の存在は認めていなかった。

無神論の「マルクス主義」があっさり受け入れられたのは、この民族性が理由の一つだ。

「儒教」には“天命”という考え方はあるが、神様がいるわけではない。

「仏教」にも本来のものには神はなく、あるのは"解脱(げだつ)（悟りを啓くこと）"のみである。

帝釈天とか毘沙門天とかは、ヒンズー教などに伝えられたインド土着の神々である。

中国の思想で「神」らしき存在が認められるのは唯一「道教」だ。

しかし、道教で雲に乗っているのは「仙人」で（ドラゴンボールの亀仙人がそれ）、これは人の進化形であり厳密には「神」とは違う。

宇宙開発を進めるに当たり、「something great」の存在に気づき、本来中国人の持っていなかった「神」の概念が生まれ、「仙人」のイメージと重なったのではないか。

ドラゴン・ボールに神様も出てくるし。

４７）オバマ米大統領がアジア太平洋地域重視の新戦略発表

オーストラリアを訪問したオバマ大統領は「アジア太平洋地域はアメリカの軍事戦略上、最優先」であると演説した。

12月には"オーストラリア海兵隊駐留計画"も発表された。

海兵隊といえば沖縄･普天間基地に駐留している隊だ。

だったら辺野古移転の話はなくなるのか？

４８）東アジア首脳会議、海洋に関する国際法尊重などの宣言採択

東アジア首脳会議（東アジアサミット）とは、ASEAN(東南アジア諸国連合)の10カ国に、日本、中国、韓国、オーストラリア、ニュージーランド、インドを加えた16カ国が参加する首脳会議。

南シナ海領有権問題を念頭に、海洋に関する国際法の尊重をうたった宣言を採択した。

明らかに周辺国と中国の対立が構図化されたもの。

何故こんなことができたのかと言うと、今回はアメリカが加わっていたから。

南シナ海問題をめぐって「外部は干渉してはならない」と温家宝首相が牽制すると、「我々全員の問題。アメリカは多大な関心がある」とオバマ大統領はまっこうから対峙した。

中国と係争中であるベトナムの後ろ盾にアメリカが立つとは、ベトナム戦争世代？の僕としては、時代は変わったと感慨するしだい。

それでは最後に一曲、ボブ・デュランの名曲「The times they are a changin  時代は変わる」をお贈りします...

http://www.youtube.com/watch?v=xrIPQxrog8M&feature=related

これで2011年は終わり。

それでは皆さんよいお年を…って、とっくに年は明けていた。