翔建築設計の所長日記

京都議定書により、日本は二酸化炭素などの温室効果ガス
排出量を、１９９０年比で６％削減しなければならない。

この目標達成に向けて、そのカギを握るのが森林資源の活用
である。

国は、６％の内３．９％つまり２／３を森林吸収でまかなう
計画で、大幅な森林活性化が求められている。

林野庁は、
「木材産業の体制及び国産材の利用拡大に向けた基本方針」
を発表した。

その利用の中心に位置づけられたのが在来工法住宅である。

「住生活基本法」の中でも「住宅への地域材利用の促進」
が謳われている。

平成１７年の我が国の製材用木材の需要量は３３００万立方
であり、このうち８割が建築用である。
さらに建築用の内訳を見ると、その７割が在来工法住宅が
使用している。

しかし、在来工法住宅側から見ると、使用している木材の
割合は、外材が７割、国産材が３割というのが現状。

こうしたことから、「基本方針」では、在来工法における
国産材の使用割合を、１０年後に倍増の約６割に引き上げる
という目標を設定した。

国産材の活用を拡大していくために、同方針では技術開発や
品質・性能の表示、製材・加工体制の整備などを進めていく
こととしている。

こうした施策の中で、特に注目されるのは、
「顔の見える木材での家づくり」といった消費者ニーズに対応
した特色ある取り組みが必要としている点である。

「顔の見える木材での家づくり」とは、地域ごとに森林所有者
、製材工場、工務店、設計者など川上から川下までの関係者が
消費者グループなどと連携しながら国産材の活用を進めていく
運動のことで、現在全国で２１８のグループが活動している。

林野庁ではこのネットワーク化に力を入れ、１０年後に５００
まで増加させる計画だ。

在来工法で、国産材をふんだんに使うと建設費はある程度割高
になる。国産材を使ったために見合うだけの魅力が付加されな
ければならない。そこを考えるのが、我々設計事務所の役目に
なってくるのだ。

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