翔建築設計の所長日記

県が肝いりで始める耐震アドバイザーの初めての講習会
に参加した。

県民の安全安心のために、古い建物を無料で簡易耐震診断
を行おうというもの。

建築士会の各支部役員や、建築士事務所協会の耐震診断経験者
は出席することとのことで、県内７０人が集まった。

耐震アドバイザーの仕事は・・・

県民から県に申し込みがあると、市町村職員とボランティアの
優秀な建築士がお宅を訪問して、１０項目の簡単な診断をして
県民に耐震改修について重要性を認識してもらう。

そして、

家の耐震に一般診断に申し込みをしてもらう。
そして、耐震リフォーム工事を行って、地震に強い家に住んでも
らう。

このような流れで住宅の耐震化を計ろうというねらい。


国は、阪神震災後、遅々と進まぬ古い住宅の耐震化に目標を掲げた。
２００３年時点での住宅の耐震化率が７５％を、２０１５年に９０％
に引き上げる目標。
建築基準法改正した昭和５６年以後の住宅は耐震強度はＯＫと判断し
ている。

阪神震災で多くの人を失ったが、昭和５６年以降の住宅の倒壊率は低
かった。さらに、住宅金融公庫融資住宅は強かったとの報告がある。
逆に言えば、昭和５６年以前の建物は地震に脆いと言える。一般的は
と付け加えた方が良い。
伝統構法でしっかり作ってある家は、地震に強かったことが鳥取地震
で証明されている。

国は予算がない。県も市も予算がない。
だから建築士に人肌脱いでもらってボランティアでやってもらおうという
発想はちょっことおかしい気もするが。
建築士だって、不景気と確認申請遅延問題で青色吐息なのが現状なのだ。


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