年中真冬

ファンド名	リターン	評価損益
JFアジア株・アクティブ・オープン	+196.4%	569,669
日経225ノーロード・オープン	+148.4%	430,271
CAりそな・マハラジャ	+93.5%	1,626,676
JPM・BRICS5	+89.5%	841,645
りそな・世界資産分散ファンド	+61.5%	1,333,545
フィデリティ・日本配当成長株・ファンド	+31.9%	312,235
トータル評価	+79.8%	5,114,041

　NEWSポストセブンから「コロナ対策が支離滅裂の安倍政権　今こそ『落選運動』を」と題した記事です。

　「国民の間にかつてないほど政治へのフラストレーションが高まっている。新型コロナの“第2波”が全国に広がる中、政府はGo Toキャンペーンで旅行を奨励しながら東京を除外したり、巨費を投じてアベノマスクをまた配ると言ったそばから、批判が集まると取り消すなど、すべてが支離滅裂。

　『いったい、政治家は何やっているのか』──政権への不信は頂点に近づき、各紙の7月世論調査では安倍内閣の不支持率が朝日、読売ともに52%、毎日60%、日経50%と揃って半数を超えた。

　それでも安倍首相は国会を閉じ、会見も開かずに人々の不安や疑問に“見ざる、聞かざる、言わざる”を決め込んでいる。麻生太郎・副総理は感染拡大渦中に参加者1000人規模の盛大な政治資金パーティを開催してカネをごっそり集めた。

　『下々が何を言おうが、政権はびくともしない』。どうせ国民には何もできないと舐めきっていることが態度から伝わってくる。

　政権がコロナに苦しむ人々の声を無視し、政治を私するのは権力の暴走だ。それを止めるには国民が“武器”を取って立ち上がるしかない。民主国家で国民に認められた最も強力な武器こそ、『落選運動』である。

　憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法科大学院教授が語る。

　『落選運動とは問題のある政治家を当選させたくないという表現活動であり、憲法で保障されている表現の自由、言論の自由に含まれる。民主主義において権力の暴走に歯止めをかける方法として可能性を秘めている。

　安倍内閣はお友達のためには何でもするが、国民が悲鳴をあげても助けてくれない。多くの人が、お友達政治とはこういうことだったかと気づいた今こそ、落選運動という手段を有権者が繰り出すべきかもしれない』

　8年間の安倍政治に審判を下す次の総選挙に向け、有権者が行動を起こす時ではないか──。」

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　今週の市況はマネックス証券から「（まとめ）日経平均はハンセン指数の大幅安を受けて一時200円以上下げるも引けは88円安　今晩発表の米雇用統計に注目」と題した市況概況です。

　「本日の日本市場は3日続落となりました。日経平均は15円高の22433円と小幅に上昇して寄り付きましたが、直ぐに下落に転じ下げ幅を三桁に広げ前引け間際に145円安の22272円まで売られると前場を144円安で終えました。

　香港のハンセン指数の大幅安を受けて一段安となった後場は169円安の22248円でスタートすると12時40分過ぎに213円安の22204円まで下落し本日の安値を付けました。その後引け間際に86円安の22331円まで持ち直した日経平均は結局88円安の22329円で取引を終えています。

　こうしたなか新興市場はまちまちで東証マザーズ指数が反発した一方で、日経ジャスダック平均は続落となっています。」