カテゴリ:投資信託
ブルームバーグから表題の記事です。 「23日の東京株式相場は反発。米国の雇用や住宅関連指標の改善から業績懸念が和らぎ、卸売や鉱業など市況関連、ゴムなど素材、銀行や保険などの金融株中心に買われた。 TOPIXの終値は1625ポイント、日経平均株価は2万3516円。 三菱UFJ国際投信・戦略運用部の石金淳チーフストラテジストは『米景気対策の不透明感に日々揺れ動く中でも、米景気指標は思ったより良い方向に動いている。実体経済の回復はきょうの株価の強さにしっかり反映される格好となっている』と述べた。 米大統領選討論会を巡る売買手控えムードが一時は重しとなりながらも、討論会後は堅調に推移した。討論会は『大勢に影響を与えるほどの内容ではなく、あまり材料視されなかった』と、三菱U国際の石金氏はみる。 みずほ証券の倉持靖彦マーケットストラテジストは米経済について、『10月に入って発表された週ベースの米経済統計では、引き続き回復を示している』と評価。失業者が減少してもおかしくない景気状況にあるとして、『雇用は緩やかではあるが改善している。住宅もかなり好調』と述べた。 一方、この日に指数の重しとなったのは半導体関連株。来週からの国内企業決算本格化を前に、米インテルやディスコなど米日半導体関連の決算が期待ほどではないと受け止められ、レーザーテックや東京エレクトロンなどが安かった。」 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
Last updated
2020年10月24日 20時45分31秒
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