年中真冬

ファンド名	リターン	評価損益
JFアジア株・アクティブ・オープン	+228.9%	663,834
CAりそな・マハラジャ	+216.1%	3,760,977
日経225ノーロード・オープン	+200.4%	581,270
りそな・世界資産分散ファンド	+104.5%	2,266,861
JPM・BRICS5	+104.3%	980,180
フィデリティ・日本配当成長株・ファンド	+74.6%	731,500
トータル評価	+140.2%	8,984,622

　時事通信から表題の記事です。

　「ロシア軍のウクライナ侵攻で、5月9日の対独戦勝記念日が今後の戦況を占う試金石になる。ロシアの情報機関関係者が発信する非公式内部情報は、プーチン大統領が開戦以来の苦戦にいら立ち、5月7日までのドンバス地方完全掌握を軍に厳命したと伝えた。軍事作戦終了後は、軍と情報機関の責任を問い、『粛清』を計画しているという。（拓殖大学特任教授、元時事通信モスクワ支局長　名越健郎）

　・テレグラムに謎の内部告発
　ロシアのインスタント・メッセージ・アプリ、『テレグラム』に、『SVR（対外情報庁）将軍』という正体不明の投稿者が寄稿、クレムリンの内部告発をしている。

　それによると、4月22日にオンラインで行われた安全保障会議で、プーチン大統領はウクライナ東部のドネツク、ルガンスク両州の完全掌握を改めて指示。ゲラシモフ参謀総長は命令履行を約束し、数カ月後にウクライナ南部とモルドバ全体を支配下に置く構想を示したという。

　ゲラシモフ氏は『モルドバはウクライナのような抵抗はできない。いいボーナスになる』と述べたという。同氏はさらに、『時間はかかるが、ウクライナ南部のニコラエフ州やオデッサ州の占領でも大きな成果が得られよう』と語ったとされる。

　プーチン大統領は参謀総長の計画を原則的に支持しながら、『2州の行政境界線への到達が最優先だ』と強調した。

　しかし、4月26日の投稿によれば、安保会議の専門家グループは、戦力バランスやロシア軍の装備から見て、2州掌握という目標達成は疑問であり、ロシア軍に多大な死傷者が出る可能性があるとする戦況分析報告を作成した。

　報告は、現状ではロシア軍がクリミアを除くウクライナ全土の支配権を失い、42日から65日のうちに戦争が終結する可能性があると予測した。その場合は、ロシア軍の敗北を意味する。

　ロシアの苦戦は、黒海艦隊旗艦『モスクワ』の沈没でも示された。4月21日の投稿によれば、プーチン大統領は沈没を知ると、『側近らがこれまで見たこともないような怒り』を爆発させ、公邸の家具やテーブルを壊したとされる。

　4月22日の投稿は、前日公開された大統領と国防相の対面会談を分析し、『主治医はプーチンにパーキンソン病の症状を抑える薬を新薬に代えるよう説得したが、大統領はこれを拒否し、震えを隠すため、テーブルの端を握りしめた』としている。

　ショイグ国防相が私服だったことについて、投稿は、『大統領は特殊作戦の苦戦に強い不満を抱いており、国防相を作戦失敗の主犯の一人と考え、軍服を着せなかった』としている。

　投稿によれば、プーチン氏は作戦の終了後、国防相だけでなく、ラブロフ外相、ボルトニコフ連邦保安庁（FSB）長官、コロコルツェフ内相らを更迭させる方針という。短期決戦失敗で、軍や情報機関幹部らの大量異動も計画しているらしい。

　・『戦争』激化、長期化の恐れも
　プーチン氏が核攻撃を命じる可能性について、投稿は、『プーチンに最も近い側近らは、核攻撃を支持しないにしても、大統領がそれに言及し、そうなるしかないと考えた時、反論はしないだろう』と指摘した。

　厳しい情報統制が敷かれるロシアで、『SVR将軍』の書き込みは削除されていない。真偽は確認できないが、細部にリアリティーがあるのも事実だ。

　これらの内部情報が事実なら、プーチン大統領は5月9日の戦勝記念日で、東部2州の完全掌握を発表して戦果をアピールし、愛国主義を高揚させたい意向のようだ。期限は5月7日で、今後、東部の戦闘激化が予想される。

　戦勝式典について、親ロ派で構成する『ドネツク人民共和国』の指導部は、ウクライナ軍の攻撃が懸念されるため、今年は記念パレードを実施しないと発表した。

　ペスコフ大統領報道官も、今年はモスクワでの軍事パレードに外国の来賓は呼ばないと述べた。同盟国・ベラルーシのルカシェンコ大統領も欠席で、地味な式典になりそうだ。

　一方、英国のウォレス国防相は、プーチン大統領が戦勝記念日に、ロシアがウクライナと戦争状態にあると宣言し、軍や市民の大量動員を命じる可能性に言及した。

　現在はウクライナへの『特別軍事作戦』だが、戦争に格上げするなら、国家総動員令が発動される。その場合、戦争は大規模化し、長期化しそうだ。

　米国防総省高官は、戦争は年末まで続くと予測。ジョンソン英首相も、『戦闘は2023年も続く』と述べた。

　・戦勝式典が反戦運動の火ダネに
　5月9日の戦勝式典と軍事パレードはモスクワだけでなく、ロシア全土で行われ、北方領土でも実施される。午後は、対独戦に参加した旧ソ連の兵士や市民を称え、市内を行進する『不滅の連隊』が3年ぶりに実施される。

　新型コロナ禍で2年間オンライン開催だったが、今年は全国で1000万人以上が参加する見通しだ。夜はコンサートや花火大会が開かれる。

　コロナ禍で集会は規制されていただけに、5月9日は参加者がウクライナ戦争をめぐって情報交換し、議論する場となりそうだ。ロシアは口コミ社会であり、議論が反戦運動の火ダネになりかねない。

　残酷な侵略戦争の真実は、いつまでも隠し通せないだろう。」

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ブルームバーグから「日本株は反発、金利上昇やインフレの恩恵期待-金融や資源関連が高い」と題した記事です。

　「東京株式相場は反発。米金融引き締めが経済に与える悪影響の懸念が残る中でも、金利上昇やインフレの恩恵を受ける銘柄への見直し買いが優勢になった。成長株よりも割安株への資金流入が目立った。銀行や保険など金融株が値上がりし、商社や非鉄金属といった資源関連の上昇率が大きかった。機械や輸送用機器株も堅調で、陸運や空運株には経済再開を期待した買いが入った。

　TOPIXの終値は前営業日比17ポイント（0.9%）高の1915ポイント、日経平均株価は185円（0.7%）高の2万7003円。米ドル/円は、130.38円。

　JPモルガン・アセットマネジメントの前川将吾グローバル・マーケット・ストラテジスト
　・株式市場でリスクオフ一辺倒の印象はない。米国のインフレや景気悪化の懸念がぬぐえない中でも、インフレや金利上昇に強い資源関連株や金融株は上昇している
　・業績面をみても国内企業は投資家の想定よりも慎重な見通しを示すだろうが、投資家はある程度想定しているため発表後に株価が大きく下げる展開にはならないと思う
　・もっとも投資家としては、米連邦公開市場委員会（FOMC）を通過したからといってリスクを取れるということはない。雇用統計や米消費者物価指数（CPI）などで賃金・インフレを確認する待ちの姿勢に移行している

　三井住友信託銀行の瀬良礼子マーケット・ストラテジスト
　・水際対策の緩和でインバウンドが回復するという期待が盛り上がってくると、コロナからの経済回復で日本の出遅れた部分が株価にとってはプラス材料になる
　・日本はウィズコロナという点ではかなり厳しい状況が続き、米国などと比べて経済の回復ステージなどがかなり遅れていた」