年中真冬

ファンド名	リターン	評価損益
CAりそな・マハラジャ	+346.3%	6,025,341
日経225ノーロード・オープン	+343.8%	996,949
JFアジア株・アクティブ・オープン	+255.3%	740,483
フィデリティ・日本配当成長株・ファンド	+162.7%	1,594,636
JPM・BRICS5	+147.3%	1,384,795
りそな・世界資産分散ファンド	+132.0%	2,865,055
トータル評価	+212.3%	13,607,259

　CNNから表題の記事です。

　「ロシア軍が昨年12月以降、ウクライナの防御の妨げとなっている火砲不足を利用して、アウジーイウカ付近の東部戦線で開戦当初以来となる進撃をみせていることが分かった。ロシア軍の前進を受け、ウクライナ軍の幹部からは、東部の兵たん線や補給拠点に脅威が及ぶ可能性を警戒する声が出ている。

　5月下旬にはロシアの攻勢も予想される。東部ドネツク州に展開するウクライナ軍や、占領下にある港湾都市マリウポリ付近に向かう奪還した領土にとって脅威となる可能性もある。

　ロシアは東部前線各地でウクライナの防御が薄い地域にリソースを大量投入しており、アウジーイウカ西郊の重要拠点であるポクロフスク、バフムート近郊にある戦略高地のチャシブヤール、南西にあるクラホウェの3拠点に向けて進軍している。

　ウクライナは2月17日、10年あまり戦闘が続いていた町アウジーイウカからの撤退を発表。ロシアは同町奪取に当たり兵員数百人を犠牲にしたとみられている。

　ただ、ロシア軍の進軍はそこで止まらなかった。CNNの地図やウクライナの監視団体『ディープステートマップ』の分析によると、その後10週間、ロシア軍はアウジーイウカの西方の複数の村を徐々に奪取した。

　ウクライナ軍のシルスキー司令官が一連の村の陥落をようやく認めたのは4月28日のこと。CNNの分析によると、この結果、ロシア軍はわずか2カ月の間に2022年7月以降で最大かつ最速の進撃を遂げたことになった。」

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　日刊ゲンダイDIGITALから「岸田首相の外遊に《行くなら自腹で》と揶揄皮肉…外交のキシダで浮上？ 否、国民の怒りは最高潮」と題した記事です。

　「『終活旅行』『最後の想い出づくり旅』－－。SNS上では揶揄する声が溢れているようだ。

　1日午前、フランス、ブラジル、パラグアイを訪問するため、政府専用機で羽田空港を出発した岸田文雄首相（66）。パリで開かれる経済協力開発機構（OECD）閣僚理事会での基調演説や各国首脳との会談が予定されており、岸田首相は出発前、『日本がルールに基づく自由で公正な国際経済秩序を構築、強化する取り組みを主導していくことを訴えたい』などと、ご機嫌な様子で話していた。

　《ルールに基づく自由で公正な国際経済秩序の維持・強化を、また総理就任後初の訪問となる中南米では、未来に向けた政策を打ち出します》
　首相官邸のSNSにもこう投稿されていたのだが、このニュースが報じられた直後からネット上では否定的な意見や突っ込みが相次いだ。

　■ルールがないから裏金事件が起き、処分も公正ではないのが自民党
　《『ルールに基づく自由で公正な秩序の維持』って、どの口が？ルールがないから裏金事件が起き、処分も公正ではないのが自民党》

　《中南米で『未来に向けた政策』を掲げてどうするの。肝心要の日本の未来の政策はまだ何も示されていないよ》

　《行くなら自腹で行け。超円安で庶民は近場の海外にすら行けないんだぞ。それに今出かけるなら、おフランスではなく能登半島でしょ》

　岸田首相の外遊といえば、2023年1月にも問題視された“事件”があった。当時、総理秘書官を務めていた長男の翔太郎氏（33）が欧米歴訪に同行した際、パリやロンドンで現地大使館の公用車を使って観光や買い物に興じていた――と『週刊新潮』に報じられたのだ。

　この時もネット上では、《公費で家族旅行、観光三昧。ふざけるな》《政治利用のファミリービジネス=岸田家》……などと批判的な投稿が溢れたが、今回はさらに怒りの声が目立つようだ。

　衆院3補選で全敗、各メディアの世論調査はそろって『危険水域』とされる支持率2割台が続いている岸田政権。岸田首相は『外交のキシダ』で浮上を図りたいと考えているようだが、世論の反応を見る限り、そう甘くはない。

　《退陣前のご褒美旅行》との指摘が現実になる日は近いかも……。」

　アイツらは国内問題を有耶無耶にしてほったらかにしたまま、外国に遊びに行っているだけじゃんっ。
　どんだけ国民をバカにしたら気が済むねんっ

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　日本は、今年2回目の為替の覆面介入を実施したみたいですね。

　ブルームバーグから「日本株は反落へ、米半導体株安や円急伸で-連休控え介入警戒感も重し」と題した記事です。

　「2日の東京株式相場は小幅続落。日本の通貨当局が連休中に円下支えのために為替介入を実施するのではないかとの警戒感が広がった。一方、決算発表を受けた商社株の一角が買われ、主要株価指数の下げは限定的だった。

　東証株価指数（TOPIX）の終値は前日比ほぼ変わらずの2728ポイント、日経平均株価は3万8236円。ドル・円相場は1ドル=155円台で推移、前日の日本株終値時点は157円92銭。

　TOPIX構成銘柄2146のうち、867銘柄が上昇、1154銘柄が下落した。

　インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは、為替相場の大きな変動は株価にかなりの影響を与えると指摘。日本の株式市場は製造業のウエートが非常に大きく、円高はマイナスの影響を与えると述べた。

　円の急伸を嫌気し、輸送用機器やハイテクなどの輸出関連株の一角が軟調。円相場は海外時間に一時1ドル=153円04銭と3%上昇した後、東京市場で上げ幅を縮小した。神田真人財務官は日本時間2日午前、『為替介入の有無については今、お話できることはない』と述べた。

　この日は大手商社の決算に注目が集まった。住友商事は新たな中期経営計画で総還元性向40%以上を目標とし、最大500億円の自社株買いを実施すると発表した後、4.4%上昇。一方、今期の純利益計画がアナリスト予想の平均を下回った三菱商事は下落した。

　5大商社の大株主である米バークシャー・ハサウェイの年次株主総会を4日に控え、商社株に注目が集めていると大和証券の坪井裕豪チーフストラテジストは話していた。」

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