年中真冬

ファンド名	リターン	評価損益
CAりそな・マハラジャ	+371.4%	6,462,002
日経225ノーロード・オープン	+337.2%	977,744
JFアジア株・アクティブ・オープン	+250.3%	725,984
JPM・BRICS5	+148.5%	1,395,783
りそな・世界資産分散ファンド	+139.5%	3,027,116
フィデリティ・日本配当成長株・ファンド	+111.0%	1,087,311
トータル評価	+213.4%	13,675,940

　乗りものニュースから表題の記事です。

　「・低空を飛行するSu-25攻撃機が撃墜される
　ウクライナ国防省は2024年7月23日、同国東部のドネツク州で、低空を飛行するロシア軍のSu-25攻撃機を撃墜する映像を公開しました。

　Su-25は、最前線で地上の味方に対する近接航空支援を主任務とする低速ジェット攻撃機で、ロシア軍とウクライナ軍の双方が実戦配備している機体です。

　映像では、飛行中のSu-25に対し、地上から携帯型防空ミサイルシステム（MANPADS）と思しきミサイルが発射され、機体から黒煙があがっています。

　映像は、ウクライナ陸軍の第110独立機械化旅団が撮影したとのこと。ウクライナ国防省は、これまでも同部隊が撮影したSu-25の撃墜映像を何度か公開しています。今回公開された映像は、以前のものより鮮明で、撃墜は確実とみられます。

　ウクライナ国防省は2024年1月～7月にかけて、ドネツク州の最前線でロシア軍のSu-25を相次いで撃墜したと報告しています。ただ、Su-25が活発に飛行しているということは、それだけロシア地上軍の攻勢が激しいということでもあり、予断を許さない状況が続いています。」

　なお、Forbes JAPANの記事によると「ウクライナ軍の旅団が総崩れ（の恐れ）、数百人の部隊に包囲の危機　東部プロフレス村方面」など、余り芳しくない戦況もあります。

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　日刊ゲンダイDIGITALから「たった50円で？岸田政権が最低賃金引き上げに『好循環』とドヤ顔も現実ガン無視に庶民激怒」と題した記事です。

　「《国民の声を本当に聞いていないな》《ここ最近は視察ばかりしているが、何を見ているのか》ーー。ネット上では批判の声が目立つ。2024年度の最低賃金（時給・全国加重平均額）の引き上げ額の目安が過去最大の『50円』と決まったことについて、岸田政権が物価と賃金の好循環につながると受け止めている、などと報じられたためだ。

　『カレーライス物価指数』が過去10年間で最高値…野菜、コメ、肉の高騰が国民食を直撃！

　岸田文雄首相（66）は25日、記者団に対し、連合（日本労働組合総連合会）の集計で春闘の平均賃上げ率が5.1%だったことに触れつつ、『最低賃金の力強い引き上げを歓迎したい』『労務費の（価格）転嫁、生産性向上のための自動化・省力化投資を支援していく』と強調した。

　『令和の所得倍増』を掲げる岸田政権が発足したのは2021年10月。当時の最低賃金は930円だった。その後、23年度に初めて1000円を超える1004円となり、今年度は1054円になる見通し。『物価高を上回る賃上げ』を目指す岸田首相にとっては政権発足から124円の時給引き上げは“成果”と映っているのだろう。

　■自民党国会議員はウン千万円の裏金をため込み、サウナにスーツ…
　だが、物価や資源の高止まり状態は続いたまま。5月の毎月勤労統計調査（速報値）でも、物価変動を反映させた実質賃金は26カ月連続で減少している。『過去最大』の引き上げ幅とはいえ、『50円』程度では“焼け石に水”ではないのか。にもかかわらず、岸田政権が意気揚々と『好循環』とアピールしていることについては違和感が広がっているようだ。

　SNS上ではこんな声が出ている。

　《好循環？たった50円ぽっちで？ありがたく思えと。マジでふざけているな》

　《時給50円引き上げで8時間働いても400円増えるだけ。400円だよ。夏祭りのかき氷も変えないよ。これが所得倍増か》

　《日本は本当にG7でいいのか？経済の先進国と言われる国の時給引き上げがわずか50円で好循環なのか。分からん》

　これが庶民の本音だろう。一方で、自民党国会議員はウン千万円の裏金をため込み、サウナにスーツ…だから許しがたい。」

　去年は「首相を含む閣僚と副大臣、政務官の政務三役や内閣法制局長官ら特別職の給与を引き上げる内容。ボーナスも含め、首相の給与は年間46万円上がる。国会議員のボーナスも年18万7千円上がる。」など、てめぇらの報酬はさっさと増やしておいて、庶民のパートやアルバイトはたったの50円・・・。

　議員報酬半減、国会議員数半減、政党交付金の廃止、調査研究広報滞在費（旧文通費）も廃止して浮いた血税を庶民に還元しなよっ！！

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　ブルームバーグから「債券上昇、日銀会合前に2年入札順調-日経平均8日続落」と題した日本市況です。

　「来週は米国の連邦公開市場委員会（FOMC）も予定されている。金融政策を見極める雰囲気が徐々に強まる中、株式は半導体や自動車の一角に売りがかさみ、日経平均株価は2021年10月以来3年弱ぶりに8日続落した。為替は円売り持ち高を巻き戻す動きが優勢だった。

　東証株価指数（TOPIX）の終値は2699ポイント、週間では5.6%安と2020年4月以来の大幅下落。日経平均株価は3万7667円。
　円は対ドルで153円74銭、これまでの取引レンジは153円40銭から154円14銭。

　東京株式相場は続落し、TOPIXは4月26日以来の安値で終えた。世界的なハイテク株離れの流れを受け、東京エレクトロンやルネサスエレクトロニクスなど半導体関連銘柄が下落した。指数は上昇する場面もあったが、来週の日銀会合を見極める雰囲気もあり、積極的な買いは手控えられた。

　トヨタ自動車が3.7%値下がりし、TOPIXの下落に最も寄与。指数を構成する2136銘柄のうち上昇は965、下落は1036だった。

　業種別では銀行セクターが上昇した。りそなアセットマネジメントの下出衛チーフストラテジストは、世界的にグロース（成長）関連のハイテク株から非ハイテク株への資金移動が起きているため、景気に敏感なバリュー（割安）株が上昇していると述べた。

　個別銘柄では、前日に通期の営業利益予想を上方修正したキヤノン株が急反発。営業利益が市場予想を上回った富士通や日野自動車の上昇も目立った。」

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