Su-34を爆破...ウクライナのドローン攻撃で「焦土と化した」ロシア空軍基地、衛星画像が示す被害規模

2024年08月10日

Su-34を爆破...ウクライナのドローン攻撃で「焦土と化した」ロシア空軍基地、衛星画像が示す被害規模

カテゴリ：投資信託

ファンド名	リターン	評価損益
日経225ノーロード・オープン	+306.3%	888,410
JFアジア株・アクティブ・オープン	+222.7%	645,933
CAりそな・マハラジャ	+170.8%	2,971,628
フィデリティ・日本配当成長株・ファンド	+145.3%	1,424,283
JPM・BRICS5	+139.6%	1,312,558
りそな・世界資産分散ファンド	+130.4%	2,829,067
トータル評価	+157.1%	10,071,879

　ニューズウィーク日本版から表題の記事です。

　「＜たびたび標的とされ、攻撃を受けてきたロストフ州のモロゾフスク空軍基地。4日に撮影された衛星画像には『火災の痕跡』が＞
　ロシアのモロゾフスク空軍基地で、ウクライナのドローンがロシアの戦闘爆撃機Su-34を破壊した直後とされる衛星画像が公開された。

　ウクライナ国防省情報総局は8月5日、ロシア南部ロストフ州で3日に行われた攻撃でSu-34の1機が破壊され、2機が損傷したと発表し、衛星画像を共有した。同機はロシアが3600万ドルかけて製造した中距離爆撃機だ。

　ウクライナ保安庁（SBU）によれば、ウクライナの前線から250キロ以上離れた場所にあるモロゾフスク軍用飛行場には、Su-27とSu-34が駐機しており、これらがウクライナの空爆に使われている。

　ウクライナ情報総局はテレグラムの声明で、『敵の航空兵器庫は完全に破壊された。広範囲が焦土と化しているのが確認できる。飛行場とその周辺で、ロシアの弾薬の二次爆発によって生じたものだ』と説明している。

　米カリフォルニア州の衛星画像会社プラネット・ラボがウクライナ軍による攻撃の翌日にあたる4日に撮影した画像も、スキームズによって取得された。スキームズは米政府が出資するラジオ・フリー・ヨーロッパ／ラジオ・リバティーのプロジェクトだ。

　スキームズによれば、4日の画像には、損傷したロシアの弾薬庫と建物や駐車場の近くで起きた『火災の痕跡』が映っている。

　モロゾフスク軍用飛行場と多くの貯油施設の攻撃にはウクライナが関与した、とウクライナ軍参謀本部は3日に発表した。またロシアの滑空爆弾を含む弾薬を保管する複数の倉庫が攻撃され、『敵の防空設備と航空機の破壊に関する情報が明らかになっている』と述べた。

　ウクライナのアントン・ヘラシチェンコ内相顧問はX（旧ツイッター）で、モロゾフスク軍用飛行場へのドローン攻撃後に発生したとされる火災の動画を共有している。

　ウクライナは長距離ドローンを使い、ロシアの軍事基地をたびたび攻撃してきた。2022年2月、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領によるウクライナへの全面侵攻をきっかけに始まった戦争で、ウクライナはロシアの軍事基地を『正当な標的』と呼んでいる。

　モロゾフスク空軍基地は開戦以来、ウクライナ保安庁によって何度も標的にされてきた。ウクライナ保安庁の関係者がロイターに語ったところによれば、4月には、ウクライナ情報総局と軍の共同攻撃で、同基地に駐機していたロシアの戦闘機6機が破壊され、8機が損傷している。

　【後略】」

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　日刊ゲンダイDIGITALから「本当にはた迷惑…岸田首相『視察』という名の選挙運動『血税』私物化しせっせと総裁選対策」と題した記事です。

　「『国費』私物化の選挙運動だ。9月の自民党総裁選での再選を意識し、岸田首相が全国行脚に注力。6月21日に通常国会が実質閉会した後の『首相動静』を見ると、目立つのは都合4回もの散髪と、はた迷惑な地方視察ラッシュである。

　■すでに11都道県を行脚
　6月29日の山梨を手始めに、7月1日は石川と富山、8日愛知と岐阜、19日長野、24日北海道、26日東京・町田市、31日愛知と三重、8月1日千葉・佐倉市──すでに延べ11都道県を訪れた。この間、外交スケジュールは目白押しで、7月10日から5日間の日程で米国とドイツを歴訪。帰国早々、16日から18日まで東京で太平洋・島サミットを開催と多忙な中、『視察』という名の選挙運動に精を出したのだ。

　訪問先のテーマも子育て支援やデジタル田園都市国家構想など自ら掲げる政策や、介護・半導体・治水・リニアと幅広い。ダムや工場を見て回ったり、子どもたちと戯れたりするたび、その様子を自身の公式SNSに投稿して情報発信。にわかに『聞く力』の復活をアピールしているが、耳の痛い話を聞くことには消極的だ。言い出しっぺの『政治刷新車座対話』は、ほったらかしたままである。

　車座対話は、派閥パーティーの裏金事件を踏まえた党改革に、地方の声を取り入れるのが狙い。これまで45都道府県で実施したが、岸田首相の出席は熊本、島根、山形3県にとどまる。3月の党大会で、岸田首相は『私自身や党幹部が全国に足を運ぶ』と宣言したが、ほとんど幹部に任せきりだ。

　『総理は4月に初参加した熊本の集会で、いきなり出席した党員らに『国民の怒りは沸点に達している』と“面罵”された。風当たりの強さから厳しい意見が出る場を避けるようになったのでしょう。国会閉会後、全国行脚の最初の訪問先に山梨を選んだのはそのためです』（自民党関係者）

　・警備強化で商店街の客を締め出し『練り歩き』
　山梨は宏池会（岸田派）ゆかりの地。かつて会長を務めた堀内光雄元総務会長の地盤で、現在も岸田派の所属議員の選挙区が多い。岸田派の夏季研修会は富士吉田市で開くのが恒例だった。

　そんな『安全地帯』での初視察に味を占めたのか、岸田首相は全国行脚を本格化。山梨を除くと訪問先はいずれも2021年の総裁選で、獲得した党員票が河野デジタル相を下回った地域ばかり。わざわざ足を運び、票固めに必死なのだ。

　『現職総理の来訪は、必ず地元の地方紙が大々的に報じますからね。地方の党員も悪い気はしません』（ある地方党員）

　調子づいた岸田首相は千葉・佐倉市の商店会でナント、『練り歩き』まで敢行。安倍元首相の銃殺やトランプ前米大統領の銃撃などを受けた警備強化のため、一般客の立ち入りは禁止となったが、不測の事態が起これば警察幹部のクビが飛ぶ。客を締め出してまで練り歩く必要があるのか。誰にとっても、はた迷惑だ。

　一方で岸田首相は来年度予算編成の本格化を前に、7月22日には広島県、29日は熊本県と山口県議会、同じ日に千葉県から、それぞれ必要予算確保の『要望書』を官邸で受け取った。千葉以外の3県は、前回総裁選の党員票で岸田首相がトップだった地域で『俺に味方すれば、いいことあるよ』というニンジン作戦にも映る。

　岸田首相の総裁選対策は全て血税が財源だ。“国費いただきオジサン”の好き勝手な選挙活動を許してはいけない。

　◇　　◇　　◇

　候補者乱立が囁かれている自民党総裁選。安倍派100人を裏から牛耳ってきた森喜朗元首相が、『ポスト岸田』に浮上している小泉進次郎の『後見人』として暗躍しているという。」

　ホント、凄まじい鈍感力だな。キシダはさっさと辞めろっ！

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　ブルームバーグから「株上昇、米景気懸念緩和も相場不安定-円は底堅い」と題した日本市況です。

　「9日の日本市場では株式が上昇。米国の過度な景気悪化懸念が和らぎ、投資家心理の改善から買いが先行した。ただ、3連休やお盆休み中の相場変動リスクが警戒される中、買い持ち高を手じまう動きも出て、午後には下落に転じる場面が見られた。

　円相場はリスク許容度の改善を意識した売りが先行した後、日本株の失速に伴い買い優勢となり、一時1ドル=146円台に上昇した。債券相場は米長期金利の上昇を受けて中長期債中心に下落。

　8日の米国市場では新規失業保険申請件数が約1年ぶりの大幅減少となったことを好感し、S&P500種株価指数が2022年11月以来の大幅高となった。日本株も追随し、日経平均株価は800円超上げたが、午後に入ると急速に伸び悩み、一時マイナス圏に沈んだ。過去最大の下げ幅と上げ幅を記録した週前半から徐々に落ち着いてきたとはいえ、この日も不安定な値動きが続いた。

　東証株価指数（TOPIX）の終値は2483ポイント、日経平均株価は3万5025円、一時1.1%安の3万4445円まで下落する場面も。
　円は対ドルでほぼ変わらずの147円20銭（午後3時50分時点）。147円82銭まで下落後、一時146円72銭まで上昇。

　東京株式相場は上昇。円相場とともに不安定な値動きが続いたが、米労働市場の回復の兆しがセンチメントの支えとなった。

　日経平均株価は840円高から午後に一時385円安となり、TOPIXもマイナスに転じる場面があった。

　しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹シニアファンドマネジャーは、連休やお盆休みを前に相場が動いており『ポジションを抱えて越したくないという心理が働いているのではないか』と指摘。為替が円高方向に進んいることも株価の重しになった可能性があるとの見方を示した。一方で、『値上がり銘柄数の方が多く、全体的に調整に入っている感じではない』とも述べた。

　TOPIX指数構成銘柄2133のうち、1555銘柄が上昇、523銘柄が下落。東証33業種中、非鉄金属やサービス業など23業種が上昇し、電気・ガスや空運業などが下げた。

　8日に発生した日向灘を震源とする地震を受けて、建設株が上昇。気象庁は同日、次の巨大地震に注意を呼びかける『南海トラフ地震臨時情報』（巨大地震注意）を発表した。8日に予想を上回る決算を発表したリクルートホールディングスが大幅高で、TOPIXの上昇をけん引。米国債利回りが3日連続で上昇したことを受け、三井住友フィナンシャルグループなど銀行株も買われた。」