ロシア軍の装甲車に「戦車砲弾」が直撃緊迫の映像をウクライナが公開危機迫る東部の要衝

2024年09月07日

ロシア軍の装甲車に「戦車砲弾」が直撃緊迫の映像をウクライナが公開危機迫る東部の要衝

カテゴリ：投資信託

ファンド名	リターン	評価損益
CAりそな・マハラジャ	+336.8%	5,860,425
日経225ノーロード・オープン	+322.2%	934,329
JFアジア株・アクティブ・オープン	+217.2%	630,003
フィデリティ・日本配当成長株・ファンド	+157.2%	1,540,672
JPM・BRICS5	+142.5%	1,339,385
りそな・世界資産分散ファンド	+133.8%	2,902,886
トータル評価	+206.0%	13,207,700

　乗りものニュースから表題の記事です。

　「・兵員輸送車に戦車砲弾が命中
　ウクライナ国防省は2024年9月2日、東部ドネツク州のポクロウシク方面で、ロシア軍の兵員輸送車に戦車砲弾が直撃する瞬間を捉えた映像を公開しました。

　ポクロウシクは、ウクライナ軍の兵站輸送で重要な役割を担っている要衝です。まだウクライナ軍が保持しているものの、ロシア軍は同地の完全占領を目指し、兵力を集中して攻勢に出ており、危機的な状況にあります。

　映像では、鉄道橋の下にいたロシア軍のBTR-82兵員輸送車とみられる車両がバックした瞬間、砲弾が命中。すさまじい黒煙が立ち上っています。砲弾の命中後、車内から脱出する兵士も確認できます。ロシア軍は大きな損害を出しながら進んでいるようです。

　ポクロウシクをめぐる戦いについて、イギリス国防省は9月1日、ロシア軍が市街地の端から10km以内に迫ってきていると指摘。ここがロシア軍に制圧された場合、チャシウ・ヤールやヴフレダルといった街の間に位置する拠点へ迅速に補給を行うことが困難になる可能性が高いと分析しています。

　ただ、ロシア軍の能力にも限界があるようで、ポクロウシク方面以外の戦線では攻勢がはかどっておらず、重大な変化は見られないとの見解も示しています。

　ロシア軍はこれまで、限られた戦術的前進と引き換えに大きな損害を被ってきましたが、ウクライナ東部の戦いは正念場を迎えているようです。」

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　中日スポーツから「河野太郎・大臣、『すべての国民に確定申告していただきます』にネット大荒れ『その前に自民議員ちゃんと税金払え』」と題した記事です。

　「27日投開票の自民党総裁選に立候補を表明している河野太郎デジタル相が4日までにSNSで『年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます』と投稿。ネット上は大荒れとなっている。

　首相になったら実現したいことを自身のX（旧ツイッター）に投稿している河野デジタル相は3日、約700字の長文を投稿。支援を必要とする人を把握するデジタルセーフティーネットの一環として『国税庁、市町村、日本年金機構などに、勤務先から今バラバラに提出している所得関連のデータを国の窓口機関で一元管理』と掲げた。

　窓口機関はマイナンバーを使って個人の所得などを名寄せするとし、その上で『移行期間を経たうえで年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告をしていただきます』と説明。雑所得の経費以外は自動計算になり、確定申告は『ほとんど手間要らずで出来るようになります』としている。

　だが、この『年末調整を廃止して、すべての国民に確定申告してもらう』の部分をまとめサイトが拡散した影響などで、Xでは『税務署パンク』などがトレンド入り。『めんどいやめてくれ』『効率が悪いし、税務署がパンクします。1人で申告できない人は、新たに出費が発生します』『そのためにマイナンバーカードで全ての国民の所得を把握だって』『その前にお前ら自民党議員がちゃんと税金払えよ』などと、パニックが広がる事態となってしまった。

　この騒動に、立憲民主党の小沢一郎衆院議員のXも反応。『マイナンバーで国民をとことん追い詰めるつもり。狂気の政治』と斬り捨てた。」

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　ブルームバーグから「円が1カ月ぶり高値、米雇用統計を警戒-株安・債券高」と題した日本市況です。

　「6日の日本市場では円相場が約1カ月ぶりとなる1ドル=142円台前半に上昇。注目度の高い米国の雇用統計の発表を控えて、労働市場の悪化や米連邦準備制度理事会（FRB）による大幅利下げへの警戒感が根強く、円買い・ドル売りが強まった。

　株式相場は電機や機械など円高が逆風となる輸出関連株中心に売られ、8月中旬以来の水準に下落。債券相場は米長期金利の低下や日本銀行の国債買い入れオペの結果を受けて上昇した。

　円は対ドルで前日比0.9%高の142円11銭（午後4時16分時点）。一時142円09銭と8月5日以来の高値。
　東証株価指数（TOPIX）の終値は2597ポイント、日経平均株価は3万6391円。

　6日に発表される8月の米雇用統計は今月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で見込まれる利下げの幅を決定づける可能性があり、市場の注目度はいつも以上に高い。前回は失業率が予想外に悪化するなど米景気の失速リスクに警戒感が強まり、金融市場が不安定化。7月末に日銀が利上げを行ったことも重なり、急激な円高や歴史的な日本株急落を招いた。トレーダーは新たな波乱のリスクに身構えている。

　東京株式相場は下落。日経平均は前日終値を挟んでもみ合っていたが、午後にかけてTOPIXとともに下げ基調を強めた。為替相場の円高傾向を背景に電機や機械、輸送用機器など輸出関連株が安い。半面、電気・ガスや小売りなど内需関連は堅調だった。

　TOPIXの下落をけん引したのが日立製作所で3.6%の値下がり。テクノロジー株や自動車株も相場の足を引っ張った。指数構成銘柄2132のうち、1502銘柄が下落、551銘柄が上昇した。

　ピクテ・ジャパンの田中純平ストラテジストは、143円を超える円高進行はマイナス要因と見られているとし、昨日の米ADP雇用統計が市場予想を下回ったことで、今晩の米雇用統計も下振れするとの警告と解釈できると話した。」